日本にはなぜ国家戦略がないのか 果たすべき役割を全く分かっていない国家戦略室 | JBpress (ジェイビープレス)
民主党が政権に就いて、一昨年（2009年）9月18日、総理直属の機関として内閣官房に国家戦略担当大臣（国務大臣）が統括する「国家戦略室」が設置された。 この国家戦略室は、今後、政府の政策決定過程における政治主導の確立のために、「国家戦略局」に格上げされる予定である。 昨年9月7日、我が国固有の領土である尖閣諸島の周辺で、中国漁船による警戒中の海上保安庁・巡視船に対する体当たり衝突事案が発生し、これに端を発する一連の事態が生起した。 中国から仕かけられた我が国の領海（領土）・主権に対する極めて意図的かつ野蛮な挑戦に対して、国民は、我が国政府による危機管理の成り行きを固唾を呑んで見守った。 しかしながら、結果は、国益を大きく損ない、国民の失望と怒りを買って、「外交上の歴史的敗北」や「外交史に長く残る汚点」との批判を招いた。 民主党政権は、政治主導を高々と掲げながら、国家戦略を持ち合わせておらず
増税へまっしぐらの民主党、公約はどこへ捨てた 信も義もない与謝野に経済・財政を任せていいのか～平沢勝栄氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 今ほど国会議員の「資質」が問われる事態も珍しいかもしれません。ちょうど菅改造内閣の発表日（1月14日）ともなった今回の「ずばり勝負」は、ベテラン議員の自民党・平沢勝栄さんを迎え、民主政権の分析・評論のほか、実際に中国入りして対応した日中関係の動きなどについて、熱く語っていただきました。 訪中し戴秉国氏と会談。関係構築の難しさを再認識 平沢 勝栄（ひらさわ・かつえい）氏（右） 衆議院議員（自由民主党シャドウ･キャビネット法務大臣、衆議院法務委員会筆頭理事） テレビ・ラジオにも多数出演。葛飾区柴又在住。 （撮影・前田せいめい、以下同） 平沢 先日、中国を訪問して日本の外務大臣に当たる戴秉国国務委員に会ってきました。私の質問には丁寧に答えてくれましたが、中国のスタンスは変わらないというのが実感です。 まず、彼が盛んに強調していたのは、日米中3カ国の関係が非常に大事だということです。米
漫画家・赤松健氏『猪瀬副都知事はなぜ「21世紀のコミック作家の（著作権を考える）会」理事を退任したか』
赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 実は、猪瀬さんは、ブックオフ対策がきっかけで2000年に設立された「21世紀のコミック作家の（著作権を考える）会」の理事でした。退任したのは去年の夏です（後任は秋本治先生）。総会では、退任理由についての説明がありませんでしたが、まず都条例絡みでしょう。 2011-01-18 16:46:56 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu つまり、著作権や漫画家への利益分配については、普通に漫画家側に付いていたし、何年も漫画家の権利を守る側にいたわけです。（この活動により、我々漫画家はコミックレンタル店における貸与権報酬金を得られるようになった） 2011-01-18 16:48:18 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu そんな彼が、マンガ規制推進派（※本人は規制ではなく棚問題として
SYNODOS JOURNAL : 世論は存在しない？――「世論調査ポリティクス」の功罪 吉田徹
2011/1/187:0 世論は存在しない？――「世論調査ポリティクス」の功罪 吉田徹 世論調査の数字でもって、政権の行方が左右されるようになってから久しい。頻繁に行われるようになった世論調査で内閣支持率が30％を切ると、もはや「危険水域」であるとされ、政治家もマスコミも浮き足立ち、次の首相候補や解散総選挙に関する見通しばかりが喧伝されるようになる。政治の大部分を決めているのは、もはや政治家の言説や政策でもなく、この「世論」、そしてこれを足場にする「世論調査ポリティクス」だとしても過言ではないだろう。 もっとも、有権者も、政治家も、学者も、マスコミが普段何気なく使う「世論」という言葉だが、じつは「世論」が何であって、何でないかを考えると、必ずしも明確なものではない。日本でも「世論調査ポリティクス」が定着するようになって、世論調査そのものについての関心は高まったが、それでもまだ調査の手法とい
最後の拡散期を迎えた日本経済 もはやリーダーシップで解決できる時期は過ぎた | JBpress (ジェイビープレス)
大雪に悩む地方には誠に申し訳ないが、東京の空気がピリッとしないわけである。 1月5日のテレビ朝日「報道ステーション」に突然登場した菅直人首相を見て、「何でいまさら。ほかにやらなければならない大切な仕事は山とあるだろう」という印象を持った人が多かったに違いない。 1月7日付の産経新聞は、この時の視聴率が6.9％だったと報じている。この番組自体は通常で13～14％あるそうで、約半分の視聴率しか取れなかったことになる。 どうも世間の思いと首相官邸の考えは位相が180度ずれてしまっているらしい。 1月8日発売の文藝春秋では参院議長の西岡武夫氏が首相について「あまりに思いつきでモノを言うことが多すぎる」などと、一刀両断にしている。 新年早々からあまりに滑稽で哀れを誘う姿を見せられて、政権に対して期待はもちろん、怒りも覚えなくなった。 何もかもピリッとしない。2011年はご存知の通り、世界の大激変が予
「雇用を増やせ」に関する素朴な疑問
年末に税制改正大綱を発表するにあたって、菅総理が米倉経団連会長に対して「法人税減税を行うので雇用を増やしてくれ」と依頼をし、これに対して「お約束はできませんが」と苦笑いをされる場面がテレビで何度も放映された。 似た議論で、「企業は内部留保（これはバランスシート上の概念ではなく現預金のことを指しているように思えるが）をため込んでいるんだから、もっと雇用を増やせ」といった主張がなされることもある。 これらを聞くに連れ、疑問に思う。個別企業のキャッシュポジションは、経済全体の雇用量と無関係ではないか。 私の親戚は、高崎の駅前で喫茶店を営んでいる（タンシチューが自慢の「ラ・シーム」という店なので、ぜひ行ってやって欲しい）。伯母がフロアを回り、その夫が厨房に立っている。もしかしたら、アルバイトくらい雇っているかも知れない。しかし、仮に少し税金が少なくなったり、あるいは預金残高が増えたとして、来客が増
完全引用記事：週刊朝日２月１２日号 検察暴走！ 子ども”人質“に女性秘書「恫喝」10時間 - 本のセンセのブログ
週刊朝日２月１２日号 上杉隆～子供人質に女性秘書恫喝１０時間～ ＞ 小沢一郎VS検察の戦いが佳境に入っている。 検察は捜査対象を広げ、小沢後援会、接触した建設会社、秘書、 元秘書などしらみつぶしにあたっている。 衆議院議員で小沢の元秘書の石川知裕の捜査・逮捕もその流れの中に ある。 その石川の拘留期限は２月４日に切れる。そのため、検察は別件だろうがなんだろうが、石川を留め、捜査の継続を画策しているという。 「もうめちゃくちゃですよ。何でもいいから見つけて来い、 そんな感じです。 上層部は相当焦っている。現場から不信の声も上がっています」 （検察「関係者」） 検察が小沢を追い詰めているという新聞・テレビの報道とは随分と違う。さらに 検察「関係者」の話を聞いてみよう。 「週刊朝日の記事に対しては本気で怒っています。懇談なんかでも 「上杉のヤロウ、調子の乗りやがって、目にもの見せてやる」と 半ば
政党交付金 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 政党交付金（せいとうこうふきん）とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて交付金が交付される。政党助成金（せいとうじょせいきん）とも呼ばれる。 概説[編集] 日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された[1]。 背景として「リクルート事件」のほか「中曽根税
民主党政権になると「ひも付き補助金の全廃」 - を行うと言ってますが、国から地方自治体への18兆円のひも付き補助金を全廃し... - Yahoo!知恵袋
●格差拡大政策になるのか？ 「ひも付き補助金」の全廃によって生じる歳入減を地方税の税源移譲によって賄うのか、地方交付税を増やすのかによって異なってくるでしょう。 地方税の税源移譲で賄う場合、どのような地方税であっても、地方税収は経済力にある程度比例するため格差は拡大します。 民主党がそのような政策を取るとは考えにくいので、ある程度を税源移譲、残りを地方交付税の増額で対処するのではないかと思います。 そのとき、地方交付税の配分方法について経済力の弱い地域に多く渡るように工夫すれば、格差を小さくすることが出来ると思います。 ●「ひも付き補助金」は本当に悪か？ しかし、一度立ち止まって「ひも付き補助金」は良くないので全廃する！という主張が本当に正しいのか検討する必要があります。 先日、こんな記事が出ていました。 『標本や跳び箱など公立小中学校の教材を充実させるため、国が平成１８年度に全国の市町村
ぶつ切りになった社会 - 諸悪莫作
教育基本法の改正について、様々な批判がなされている。それらの批判の多くは、やや乱暴に言ってしまえば、「愛国心や伝統といった恣意的な価値観を教育の主眼とすることは、民主制度の社会が多様な価値観によって担保されている事実から考えるならば、首肯することはできない」という、ごくごく当り前の前提に立っている。 ところで現在、成立が間近、もしくは今後審議入りする可能性があり、且つ、社会に対して重大な影響を与える可能性の高い法案は、教育基本法の改正だけにとどまらない。そして、それらの法案は、たとえば障害者自立支援法に代表されるように、それらを不正であると感じる人々が声の限りに抗議をおこなったとしても、そのような抗議は無いかのように（今国会では成立しなかったとしても、いずれは）成立する、現況はそのような流れにあると言ってもおそらく間違いではない*1。そしてそのような状況にある以上、なぜ、そういった抗議が（
ジョージ・クルーニー：「俺はリベラルだ！」: 暗いニュースリンク
『グッドナイト＆グッドラック』『シリアナ』で連続ヒットを飛ばし、FOXニュースの右翼タレント、オライリーに「FOXチャンネル以外でディベートしてみろ！」と挑発するハリウッド男優ジョージ・クルーニーが、人気政治ブログポータル『ハフィントン・ポスト』に自ら投稿。その煮えたぎる主張を以下に全文翻訳：（3月19日管理人追記：この「クルーニーのブログ投稿』について、ジョージ・クルーニー氏の事務所は「発言はクルーニー本人のもので問題ないが、ブログ投稿は別人によるもの」と発表、ハリウッドで現在ちょっとした騒ぎになっているようです。LAタイムズ紙芸能ファッション担当記者の追跡記事によれば、『ハフィントン・ポスト』管理人アリアナ・ハフィントンさんが、英ガーディアン紙のインタビュー記事とラリーキング・ライブ出演時のクルーニー氏の発言をまとめてブログに代筆掲載、その掲載承認をジョージ・クルーニー氏の個人事務所広
（都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト）mumurブルログ:【東海新報】教科書において領土問題は日本の立場を教えればよく、第三者の立場になる必要はない
文部科学省は、来年度から使用される高校教科書の検定を行い、竹島と尖閣諸島は日本の領土であることを明確にするよう、あいまいな記述にクギをさした。当たり前のことだが、その当たり前がそうでないこの国の不思議さ ▼「韓国との間で交渉中」とあった竹島の記述は「島根県に属し、韓国も領有権を主張している」と修正され、尖閣諸島についても日本の領土として扱うようにと意見を付した。それぞれ相手が「おらほのものだ」と主張するのは勝手だが、国が固有の領土としているものに対し、第三者でもあるまいに客観的注釈を加える必要などない ▼いずれも大した島ではなく、くれてやってもいいではないかという妄説をなす大新聞もあったが、とんでもない。もし両島の領有権を放棄したら、境界はそこから引かれ、それだけわが領海は狭まるのである。現に竹島の近辺は韓国漁船がわが物顔に操業し、島根の漁民は困惑している。尖閣もしかり。放置すればどんどん
「国家や歴史に自信を持てない者は自分にも自信が持てない」論 - opeblo
本田由紀さんのブログから、松原仁衆議院議員の発言。 http://d.hatena.ne.jp/yukihonda/20060301#p1 身近な例では、「自国の旗を掲揚してはいけない」とか「国歌を歌ってはいけない」と教育された子供が、果たして国家に対して自信を持つだろうか。国家に対して自信を持たない子供が、自分に対して自信を持つだろうか。教育の根本問題にはそれがあり、ニート問題につながると私は思います。 もはや聞き飽きた感のある「国家や歴史に自信を持てない者は自分にも自信が持てない」論。 この「自分の国家に自信を持てるから、自分自身に自信を持てる」的主張って、「僕のパパは金持ちだから（自分の家に自信をもてるから）、僕は凄い（自分自身に自信をもつ）」というスネオ的自慢と、どれだけ違いがあるのかと思う。 この手のスネオ的自慢って、「お前のパパは偉いかもしれんが、だからといってお前自身は偉いわ
きっこのブログ: 諸悪の根源は自民党
きっこのブログ 【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章の無断転載、転用を禁止します。すべての文章は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2008 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. ライブドアの新社長、平松庚三（こうぞう）は、自身の会社「弥生」が、１０ヵ月前にライブドアに乗っ取られた時には、「（堀江社長は）自社の細かい数字まで完全に把握していて、素晴らしい経営手腕があり、すべてにおいて最高のパートナーです」って、イノシシ社長のことを大絶賛してた。だけど、今回、自分にライブドア新社長の白羽の矢が立ったトタンに、就任早々から、手のひらを返したような激しいイノシシ批判を繰り出した。コレは、当然、ライブドアの
彎曲していく日常 - 日本はやっぱり植民地。
今朝の朝日新聞は（ハマスの）「武装闘争の放棄 焦点に」という小見出しを掲げている。 甘ったれたことを言うのもいい加減にしろ！朝日新聞はイスラエルからいくらか貰っているのか。 アリエル・シャロン首相殿 貴殿の直接指示のもとに、イスラエル軍がパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの指導者ヤシン師を武装ヘリコプターからミサイル攻撃し、暗殺した。さらに貴殿は、ハマスの指導者をすべて暗殺するなどと公言している。 http://www2u.biglobe.ne.jp/~jaala/data/040324_01.htm イスラエルが国家テロを謝罪することが先だろう。 根津公子 たて続く攻撃の中で２００６年が始まりました。 つい数日前に一人の生徒から告げられました。 「停職で先生が校門にいた時、私は、おかしいことには立ち上がることを学んだ。先生と二中で出会えてすごくよかった。出会えなかったら、立ち上がる、
「本当は賢い私」 - マスコミに責任転嫁したい知的怠惰
ネットとの提携、融合？ あり得ないよ（氏家さん語る） 「大衆は無知であれ！」 - メディアが作り上げる知の格差とマッチ・ポンプ（?B） で、この記事に引っ掛けられる読者が続出、と。 氏家さんの発言を、もう一度、冷静に読み返してください。メディアが「知の格差」を作り上げたのか、それとも視聴者が自ら思考停止を望んできたのか。多くの視聴者は自ら情報の判断を外注に出す選択をしているのに、なぜか高いプライドを持ち続けて自分の本当の姿に気付かない人も少なくないらしい。鏡を見せられてさえ、マスコミに責任転嫁して精神の安寧にしがみつく。IT Pro の事例が示す「事実」は何か、よく考えてほしい。 そして、この記事のタイトルは本当に事実から導かれる結論なのか、それとも庶民にとって耳あたりのよい空想の物語なのか、検討してほしい。 CK さんの記事こそ「ブログの読者やはてなブックマークの利用者なんて、こうやって
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「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」について
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