検証・宮台真司が広めたメディア悪影響否定論
(参考資料) 佐々木輝美『メディアと暴力』(勁草書房、1996年) 田崎篤郎、児島和人編著『マス・コミュニケーション効果研究の展開[改訂新版]』(北樹出版、2003年) 限定効果論の限界 一方、宮台教授は『有害図書の世界』(メディアワークス、1998年)のインタビューで限定効果論について、「暴力的なメディアを例にとると、メディアに接触した当初は模倣行動が起こる。カンフー映画を見たあとに駅のロッカーを「アチョー」と蹴ってしまうような現象ですね。(中略)ところが、せいぜい一過性のものなんですよね」「つまりクリッパーのいってることは、短期的影響があることは間違いないが、長期的影響は認められないということなんです」(原文ママ)と説明している。 だが、『マス・コミュニケーション効果研究の展開[改訂新版]』(北樹出版、2003年)によると、クラッパーの「限定効果論」は、論拠となった実証的研究が「短期的
日本の若者よ、もっと酒を飲み恋愛をしなさい ジャパン･サミット2010～その5 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の課題を多面的に取り上げたエコノミスト・カンファレンス「ジャパン・サミット2010――日本における世代シフト、新たな時代のリーダーと変革のビジョン」のダイジェスト第5回は「“人財”戦略:グローバル“人財”の発掘と活用」。 パネリストは東京大学社会科学研究所教授の玄田有史氏、産業革新機構執行役員の西口尚宏氏、伊藤忠商事コーポレートカウンセルの茅野みつる氏、ブリティツシュ・アメリカンタバコ・ジャパン社長のナレッシュ・セティ氏、ブリティッシュ・カウンシル駐日代表のジェイスン・ジェイムズ氏、グロービス経営大学院学長の堀義人氏。このカンファレンスに先立って行われたエッセイコンテストに入賞した東大大学院の水沼未雅さんも会場から議論に加わった。司会はエコノミスト誌東京支局長のヘンリー・トリックス氏。 若者が「内向き」なのは、お金がないから
日本にはなぜ国家戦略がないのか 果たすべき役割を全く分かっていない国家戦略室 | JBpress (ジェイビープレス)
民主党が政権に就いて、一昨年（2009年）9月18日、総理直属の機関として内閣官房に国家戦略担当大臣（国務大臣）が統括する「国家戦略室」が設置された。 この国家戦略室は、今後、政府の政策決定過程における政治主導の確立のために、「国家戦略局」に格上げされる予定である。 昨年9月7日、我が国固有の領土である尖閣諸島の周辺で、中国漁船による警戒中の海上保安庁・巡視船に対する体当たり衝突事案が発生し、これに端を発する一連の事態が生起した。 中国から仕かけられた我が国の領海（領土）・主権に対する極めて意図的かつ野蛮な挑戦に対して、国民は、我が国政府による危機管理の成り行きを固唾を呑んで見守った。 しかしながら、結果は、国益を大きく損ない、国民の失望と怒りを買って、「外交上の歴史的敗北」や「外交史に長く残る汚点」との批判を招いた。 民主党政権は、政治主導を高々と掲げながら、国家戦略を持ち合わせておらず
日本でも転職を前提とした就職が当たり前になる時代 - My Life After MIT Sloan
最近、新聞で新卒の就職活動に関する記事が多いのを見て、ふと思うこと。 就職活動をしている学生が、一生同じ企業に勤め続ける割合は、今後圧倒的に減っていくのだろうな、と思う。 日本企業でも、レイオフ（リストラ）や転職が徐々に一般的になっていることを考えると、 今後はアメリカみたいに、数年後には転職することを前提として就職活動するのが当たり前となってくるかもしれない、と思う。 数年後に転職が前提となると、中途市場で必要とされる人材になれる職種や企業に就職したい、という考えの人が今後増えてくるだろう。 何故なら、才能が花開く可能性を見る新卒採用に比べ、中途採用はもっとシビアだ。 実際にその分野で何かを成し遂げた経験があるとか、成し遂げるための能力が実際にそろっているとか、そういうことがもっと重視される。 そうすると、若いときはじっくり社内の様々な仕事を覚えて～という企業よりも、若いときから前線に出
NYTimes 「日本の若者は世代の障害に阻まれている」
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「
「消費税増税」賛成の裏側に大新聞の「非競争的体質」あり（髙橋 洋一） @gendai_biz
世界第二位の経済大国は日本に代わり中国になった。日本は４２年ぶりに転落した。中国の名目ＧＤＰは２０年前、日本の１割強だったが、ここ１０年間で４倍強となるなど、その成長はたしかに凄い。しかし、情けないのは日本だ。ここ２０年ほど先進国中の最低ランクでまったく成長していない。１９９１年度の名目ＧＤＰは４７４兆円であったが、２００９年度は４７４兆円と同じ水準なのだ。Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４．５％程度の成長をしている(下図参照）。 仮に１９９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、２００９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのである。この２０年間で失われた付加価値総額は５０００兆円以上にもなる。国民一人あたりの逸失所得は４０００万円以上だ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのは
kurage313さんが語った「支援を受けること、障害者として生きること」についてまとめました
くらげ（暗黒面） @kurage313 このタイトル、誤解を招くな。「発達障害を理由に申請を行なった発達障害学生数」なんだよね。この記事を読んでうちの子は発達障害だから大学は無理とあきらめない事を願う。しかし、考えていた以上に少ない数字で驚いた。 発達障害の受験生わずか95人 http://bit.ly/hx5OF0 くらげ（暗黒面） @kurage313 センター試験で発達障害を理由に特別措置申請したのは95人だった件については、記事にもあるように認識不足もあると思うんだけど、発達障害のある受験生自身がどのような支援を受けたらいいのか分からない事も大きいと思うのだよね。これまで支援を受けた事がないから。
SYNODOS JOURNAL : 世論は存在しない？――「世論調査ポリティクス」の功罪 吉田徹
2011/1/187:0 世論は存在しない？――「世論調査ポリティクス」の功罪 吉田徹 世論調査の数字でもって、政権の行方が左右されるようになってから久しい。頻繁に行われるようになった世論調査で内閣支持率が30％を切ると、もはや「危険水域」であるとされ、政治家もマスコミも浮き足立ち、次の首相候補や解散総選挙に関する見通しばかりが喧伝されるようになる。政治の大部分を決めているのは、もはや政治家の言説や政策でもなく、この「世論」、そしてこれを足場にする「世論調査ポリティクス」だとしても過言ではないだろう。 もっとも、有権者も、政治家も、学者も、マスコミが普段何気なく使う「世論」という言葉だが、じつは「世論」が何であって、何でないかを考えると、必ずしも明確なものではない。日本でも「世論調査ポリティクス」が定着するようになって、世論調査そのものについての関心は高まったが、それでもまだ調査の手法とい
先進諸国の出生率や離婚率などをグラフ化してみる
アメリカではやや婚姻率に対して離婚率が高い感はある。一方イタリアは低め。初婚年齢や平均寿命によって人口比の離婚率は異なってくるので一概には言えないが(結婚している年数が長いほど離婚する可能性が高くなる、とする考え方もある)、各国の結婚に対する考えの違いが見えてくる。 続いて普通出生率と死亡率。こちらも人口千人単位。 「普通」としたのは、これが1年間の出生率を「総人口」で割って、1000人単位で示したものだから。つまり日本の場合は老若男女を問わず1000人あたり8.5人が生まれている計算になる。この普通出生率と死亡率とを比較し、出生率が高ければ人口増加、低ければ人口減少と考えることができる。赤、つまり死亡率の方が高いのは日本とドイツ、イタリア。アメリカやフランスは大きく出生率の方が伸びている。 最後に「合計特殊出生率」。一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数を示しており、計算対象を「総
ソーシャルゲームにハマる心理Vs新興宗教に惹かれる心理
ソーシャルゲームは「つながりをお金で購入するしくみ」という指摘に触発され、ある新興宗教では団体内のポジションを決めるのに「テストと偏差値」が用いられ、それが若者にとって馴染みのある価値創成システムだったことから共感を呼んで信者を増やした…という話を思い出しました。ようするに「3000円の釣り竿」を購入してまでゲームで優位性を保ちたいということと、新興宗教に帰依してお金を払い、偏差値を上げて高いポジションに昇り詰めていくことに類似点があるのでは…と思ったわけでした。また、「第三者に評価して欲しい」という心理はどこから来るのかについても、考えてみました。ソーシャルゲームにハマる人が増えている中、新興宗教は信者を増やしているのだろうか？ あるいは、ソーシャルゲームは新興宗教を代替しているのか？ そのあたりにも興味を惹かれています。
「気づき」の気持ち悪さに気づく
後藤寿庵 @juangotoh 「気づいたんだけど、お前鼻毛出てるよね」っていう「気づき」とは違うあれ。なんか適用範囲も意味も微妙につかめない
寄付と『信仰』・・・なぜ日本では寄付文化が根づきにくいのか？
渡邊芳之 @ynabe39 みんなが「機関や団体ではなく受益者に寄付を直接届けたい」と思うのは機関や団体などのシステムへの不信と「相手が喜ぶのを見る」ことにだけ寄付の意義を見いだすことによる。郵便局に寄付しても受益者が喜ぶ顔が見れない。 渡邊芳之 @ynabe39 「愛は地球を救う」がうまくいったのはタレントの力だけではなく，集まった寄付の使い道や結果を放送の中で詳細に知らせたこと，寄付された車や機材などにつけられた番組のロゴがいろいろなところで目に入ったことにもよる。
SYNODOS JOURNAL : 世論調査の現状をデータで整理する 菅原琢
2011/1/117:0 世論調査の現状をデータで整理する 菅原琢 ◇はじめに◇ 筆者は2011年の早いうちに世論調査に関して2つの原稿を出す予定となっている。ひとつは、「世論調査は機能しているのか？―「民意」解釈競争と現代日本政治の迷走」『日本世論調査協会報よろん』107号、もうひとつは「スケープゴート化する世論調査」（『Journalism』2011年1月号）である。 世論調査についてとやかくいう人は増えたものの、日本の世論調査の現状について理解した上での議論というのは驚くほど少ない。その意味で今回紹介する各データは、世論調査を批判したい人にとっても、利用したい人にとっても、役に立つものだろう。 なお、ここで扱う世論調査は、政党支持率、内閣支持率（組閣直前を除く）が聞かれている政治に関するRDD方式の世論調査に限定している。分析の効率の観点から三紙に絞っているが、以下のデータ傾向や議論
「コメントは編集」が当たり前の日本とは大違い アメリカで活躍する専門家集団「ファクトチェッカー」（牧野 洋） @gendai_biz
「コメントは編集」が当たり前の日本とは大違い アメリカで活躍する専門家集団「ファクトチェッカー」 取材ノートやテープも取り寄せ事実をチェック 前回(ウォーターゲート事件のディープスロートさえ「オフレコ」取材ではなかった)書いたように、日本では意味があいまいな「オフレコ」取材が日常的に行われている。結果として、新聞紙面は匿名や仮名であふれている。 なぜなのか。新聞社は都合のいいように発言をつまみ食いするだけでなく、発言内容にも勝手に手を加えるから、怖くて実名で語れない---こんなマスコミ不信があるのではないのか。 日米のジャーナリズムの現場を点検すると、オフレコ取材の定義と並んでコメントの引用手法に大きな違いがあることが分かる。アメリカと違い、日本では「コメントを正確に引用する」という報道慣行が根付いていないのだ。 それを裏付けるような"事件"が相次いでいる。１月5日には、インターネット動
『大企業の内部留保わずか１％で若者の就職難が解決 - ３％で月１万円賃上げ可能』
きょうの「しんぶん赤旗」の１面トップで、大企業内部留保の国公労連試算が取り上げられましたので、その記事とともに、国公労連試算を紹介します。 厚生労働省の今年度の「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」 によると、卒業予定者の「就職希望者数」は、大学41万人・短大5万3千人・高専5千6百人・専修学校20万人で合計66万8千6百人。「うち就職（内定）者数」は、大学23万6千人・短大1万2千人・高専5千3百人・専修学校7万6千人で合計32万9千3百人。就職難民は33万9千3百人にものぼります。国公労連試算による主要企業144社の「内部留保の１％による雇用増」の合計は、39万3,150人です（※連結内部留保による試算なので、若干の重複が生まれることになり、単純には合計できませんが、就職難民33万9千3百人の雇用増には十分の数字です）。主要企業144社の内部留保のわずか１％だけで、超就職氷河期とされて
後藤和智の宮台真司・東浩紀及び関連ニセ社会科学関係の発言まとめ
後藤和智@郡山ADV-D17,18/文フリ岩手-D08🏳️🌈🏳️⚧️ @kazugoto いくら大きな社会のことを語っていても、基本的な統計を無視していたり、あるいは事実認識に誤りがあったり、論証に無視できない瑕疵があったりした場合、それを無視して肯定することは不可能だと思う。でもそれが華麗に無視されてしまうのが若者論に多かったりする。 後藤和智@郡山ADV-D17,18/文フリ岩手-D08🏳️🌈🏳️⚧️ @kazugoto ある種の若者論の態度として、「若者」や「大衆」のレヴェルを勝手に設定し、それに対して批判してみせたり、あるいはスノッブな態度をとってみせたりするものがある。オタク系の議論に多いのだけども、そういうのは見ていてほんとうにみっともない。
成績優秀なのに仕事ができない“大人の発達障害”急増の真実
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
「クズの中のクズだ。辞めた方がいい」と何時間も怒鳴られました：日経ビジネスオンライン
いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人
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