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医学部合格率、初の男女逆転　みえてきた医学教育の課題　編集委員　大林尚 - 日本経済新聞

医学教育史上、初めてであろう。医師養成課程をもつ大学の医学部入学試験の合格率が、2021年度は女性が男性を逆転した。全国の国公私立81大学の入試結果を集計した文部科学省によると、受験者総数に占める合格者総数の割合は男13.51%、女13.60%だった。女性のほうが合格率が低い大学の割合は、前年度の67%から44%に急落した。折しも入試シーズンの盛りである。東京医科大（新宿区）が文科官僚の子息の

ryokusai 2022/01/26

「臨床研修を修了した若手医師へのアンケート結果によると、女性は深夜・早朝勤務や長時間勤務になりがちな診療科を敬遠する傾向が読み取れる。」これを解決せずに女医比率上げてどうすんの。

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米国の足元揺さぶる「反差別」　ライオネル・バーバー氏　英フィナンシャル・タイムズ前編集長 - 日本経済新聞

11月、米ニューヨークの市庁舎から高さ約2.1メートルの像が撤去された。独立宣言の起草に携わり、「建国の父」の一人に数えられるトーマス・ジェファーソン第3代大統領の像だ。長い間建っていたが、奴隷を所有していたジェファーソンの像を不快に思う人々から苦情が出たため、ニューヨーク歴史協会に貸し出されることになった。米国を象徴する人物の像撤去は、保守とリベラルの対立である「文化戦争」の新たな前線となっ

ryokusai 2021/12/25

「人種差別などの社会的な不正義に敏感な人物や組織は「woke（ウオーク）」と呼ばれ、急進左派は「ウオークの闘士」と位置づけられる。」連中の跳梁跋扈を許すのは記事のいふ通り共和制国家の土台への攻撃だわな。

society

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できる？　マイナンバーカードで年末調整の高いハードル - 日本経済新聞

これは旬の話題「年末調整」に、これまた旬の「マイナンバーカード」を用いて最先端方式でトライしようとしたIT苦手記者の敗戦記である。紙とデータが併存する今年の年末調整最初にお断りすると、年末調整は勤め先の指定する方法で行う。主流はまだ紙の申告書の提出だ。そう「なんだか分からないけど、暮れが近づいたら名前を書いてハンコを押して金融機関から送られた圧着はがきを添付して出す」、あの申告書だ。今年は3

ryokusai 2021/11/16

「迅速で適切なプッシュ型給付のあり方を考えた時、年収・資産の把握は欠かせない。当然銀行口座のひも付けも進むべきだ。」本当にこれだけの話なのにな。

tax

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（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞

人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割

ryokusai 2021/07/26

踏み込んだな。制度の廃止には賛成する。

law
work

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日仏首脳、インド太平洋で協力深化　香港「深刻な懸念」　ウイグルの人権弾圧も念頭 - 日本経済新聞

菅義偉首相は24日、東京・元赤坂の迎賓館でフランスのマクロン大統領と会談した。「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を確認し、防衛協力を深化させると申し合わせた。中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧に「深刻な懸念」を共有した。マクロン氏は23日の東京五輪の開会式に出席するため来日した。両首脳は15分ほど協議した後、80分間程度1対1の昼食会に臨んだ。その後、共同声明を発表した。首

ryokusai 2021/07/24

ふむ。https://www.dailyshincho.jp/article/2021/07241305/

law

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量子計算機、12社共同利用　トヨタ・三菱ケミが素材開発　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

トヨタ自動車など大手企業12社が次世代の高速計算機、量子コンピューターの実機の共同利用に乗り出す。米IBMが近く日本で初めて稼働させる「商用機」を用い、産業用途での実用化へ協力して知見を蓄積する。トヨタや三菱ケミカルは新素材の開発などでの活用を想定する。超高性能の次世代計算機の活用でリードできるかどうかは将来の産業競争力や国の安全保障戦略を左右する。IBMが川崎市の産業育成拠点「かわさき新産業

ryokusai 2021/06/29

「東京大学が占有権を持ち、同大が中心となってトヨタなどと2020年に設立した「量子イノベーションイニシアティブ協議会」が利用主体となる。」

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「東芝総会、国が介入」報告書指摘　経産省は5月に否定 - 日本経済新聞

東芝の株主が選任した弁護士が10日発表した調査報告書は、経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるよう関与していたと指摘した。民間企業1社の株主総会への国の関与が事実ならゆがんだ構図だ。5月の国会での「経産省元参与に投資家への働きかけを依頼したことはない」という役所側の説明との整合性も問われる。弁護士らは、電子データの中から不正の証拠を見つけ出す「デジタルフォレンジック」で2020年3～7月の

ryokusai 2021/06/11

「東芝の株主が選任した弁護士が10日発表した調査報告書は、経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるよう関与していたと指摘した。民間企業1社の株主総会への国の関与が事実ならゆがんだ構図だ。」

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「米富裕層、税金ほぼ払わず」ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

ryokusai 2021/06/09

「（私の税金を）増え続ける米国の債務をわずかに減らすために使うよりも、慈善活動に資金を提供したほうが、社会の役に立つ」ほー。https://www.nikkei.com/article/DGXNASGN27006_X21C12A1000000/

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出版社が支配する学術研究 - 日本経済新聞

学者の評価は、国際的に定評のある専門誌の掲載数や被引用数で決められ、国の科学技術予算の配分はそれに直結している。経済学も同じだ。かつて定評ある専門誌は、学術先進国の学会や大学が編集業務を直接行っていた。ところが非常に手間がかかる。そこでエルゼビア、ワイリー、シュプリンガー・ネイチャーなどの世界的な出版社が業務を受託するようになり、いまや大多数の学術誌はこれらの傘下にある。学術研究出版はこうした

ryokusai 2021/05/11

「定評ある専門誌は、学術先進国の学会や大学が編集業務を直接行っていた。ところが非常に手間がかかる。そこで（中略）出版社が業務を受託するようになり、いまや大多数の学術誌はこれらの傘下」因果応報では？

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感染対策による経済損失推計東大経済学者、選択肢を提示 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染症対策と経済損失の関係について、東京大の仲田泰祐・准教授（経済学）らが推計をまとめた。東京都をモデルに緊急事態宣言の解除基準が経済や死亡数に与える影響を試算、宣言解除の選択肢として示した。試算したのは仲田准教授のほか、同大学の藤井大輔特任講師。今回は1月24日時点のデータに基づき、3月から国内でワクチン接種が本格化して効果があった場合を想定した。政府は当初、都の新規感

ryokusai 2021/02/02

「感染症対策と経済活動の両立について、経済学の専門家から迅速で具体的な試算がほとんどなかった。」例の分科会に経済学者も参加してゐる筈だが何をしてゐたのだらう。

economy

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博士課程学生に生活費240万円　政府、7800人に支援 - 日本経済新聞

政府は2021年度、博士課程に進学する学生の生活費を支援する新たな制度を設ける。大学を通じて1人当たり年240万円を支給する。7800人が対象になる。生活面から博士課程への進学を後押しし、日本の国際的な競争力の維持に欠かせない専門人材の育成につなげる。各大学が学生を選び、国から大学に支援金を出す仕組みを整える。大学側が責任を持って対象者を選定するよう4分の1から3分の1程度は大学側にも負担を求

ryokusai 2021/01/26

「博士課程への進学の後押しは日本の国際競争力を維持する観点からも重要だ。」ふーん。で、日経は毎年何人博士を採用してるの？　まさか一人二人とかではあるまいね？

university

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コロナ病床「1波」より減少　危機感薄く、甘い前提 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内で確保を見込む病床数は昨春の第1波より少ない水準にとどまっている。日本は欧米に比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、一部の医療現場の逼迫を防げていない。甘い見通しのまま第3波の襲来を"座視"してきた結果ともいえ、医療資源の集約といった対策が急務だ。（1面参照）「病床が空いてもすぐに新しい患者で埋まる。綱渡り状態だ」。東京都内の大学病

ryokusai 2021/01/06

「5月中旬には、確保を見込む病床数は全国で3万床以上あった。それが第2波の8月中旬には約2万7000床に減った。」その頃の時点で冬になれば感染者が増えると警告した専門家ゐなかつたけか。ただ時間を空費しただけか。

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待てなかった厚生年金保険料上限引き上げ　経済部　牛込俊介 - 日本経済新聞

「一般的には報酬の高い大企業でもコロナによる打撃は例外ではない。なぜ今踏み切るのか」。会社員らが加入する厚生年金の保険料について、上限を引き上げる政令改定が14日に公布された。月収63万5千円以上の高所得の人を対象に、本人と会社が負担する保険料は9月から労使合計で月5千円強高くなる。政令改定に向けたパブリックコメントには企業から反対の声があった。政令改定は、厚生年金の保険料や給付の算出の基礎

ryokusai 2020/08/21

「気がつけば給与からの天引き額が増えているといったことになりかねない。」新聞記者様ほど給料貰つてないんで心配無用ですといふ煽りは措くが、社会保険料の改定通知とか事前に連絡来てるだらうよ。

tax

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東京・千代田区長、議会解散を通知　区議会は「無効」 - 日本経済新聞

東京都千代田区の石川雅己区長は28日、区議会の解散通知を議長に提出した。区議会が27日に可決した同氏を地方自治法違反（偽証、証言拒否）の疑いで刑事告発する旨の決議が不信任議決に当たると判断した。ただ区議会は「不信任議決ではなく通知は無効」として解散に応じない考えで、双方の主張が対立している。区議会は現在、建物の容積率を緩和する区の制度を石川氏がマンション販売会社に有利なように運用し、見返りとし

ryokusai 2020/07/28

「区議会が27日に可決した同氏を地方自治法違反（偽証、証言拒否）の疑いで刑事告発する旨の決議が不信任議決に当たると判断」そら事実上の不信任かもだけど、法的にはどうなのとか解散したところで勝てるのとか。

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国際感覚、留学生と磨く　東大理学部化学科、専門全て英語授業　理学系研究科副研究科長山内薫 - 日本経済新聞

東京大学理学部化学科が、海外の大学で2年間学び編入してきた留学生と日本人学生を一緒に学ばせるために、専門科目の授業を全て英語に切り替えた。山内薫・理学系研究科副研究科長に寄稿してもらった。

ryokusai 2020/06/26

「せっかく日本に来たのに英語ばかりでは、留学生が日本で学ぶ意味がなくなると考える人もいるかと思う。」なくなりはしない。英米（not欧米）よりは学費が安いといふ意味だけは残る。それ以外については言はぬが花。

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東大、大学債で自由な資金調達へ　まず200億～300億円　五神真学長に聞く - 日本経済新聞

東京大学が公募債を発行する。ダブルAプラスの高い格付けを取得、近く機関投資家向けに初の大学債を発行する。期間は30年超と長く、数年かけて1000億円程度の発行を想定している。初回は200億～300億円程度を発行する見込み。社会が変革する中、大学の果たす役割は大きいと考え、先行投資など必要な資金を確保する。東大の五神真学長に狙いと背景を聞いた。――初の大学債を発行する背景は。「デジタル革新のも

ryokusai 2020/06/10

30年で発行した債券に見合ふ収益を上げられるだらうか。成功してほしいとは思ふものの、日経が手放しで賞賛してゐるので悪い予感がしてならない。

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米大学、閉校や職員減相次ぐ　コロナ禍で授業料に逆風 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=伴百江、奥平和行】米国の大学が新型コロナウイルスの影響で苦境に陥っている。感染拡大で遠隔授業を余儀なくされ、授業料収入が減っているためだ。海外からの渡航自粛による留学生の減少も響く。政府の支援金で資金繰りの改善を急ぐが、経営難の大学では閉校や職員の削減が相次いでいる。キャンパスの再開時期は不透明で、コロナ問題が長引けば大学間の体力差が広がる可能性もある。「職員の昇給と新規雇用を

ryokusai 2020/05/21

「もともと、米国の大学授業料の高さは世界でも随一とされている。」講義の質や研究に必要な機材の問題ならまだしもかういふのは正直理解いたしかねるところではある。https://note.com/bigmt/n/na8ef5c931ada

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感染拡大防止へITで行動追跡　プライバシー守れるの - 日本経済新聞

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、情報技術（IT）を駆使して個人の行動を追跡する試みが広がっています。スマートフォンを使ってユーザーの行動を把握しようとする国や地域は多く、監視カメラや全地球測位システム（GPS）を組み合わせる例もあります。日本でも近く、濃厚接触の可能性を知らせるスマホアプリの提供が始まりますが、プライバシー保護との両立など課題も指摘されています。中国では感染拡大の初期

ryokusai 2020/05/10

「自己決定を尊重してきた社会では、（中略）自由とか自己決定とかいっても、結局は『不幸になる自由』でしかなかったのか」「対して『幸福になる不自由』あるいは『幸福を保証する服従』というのが中国モデル」

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[FT]コロナ危機が浮き彫りにする欧州の格差社会 - 日本経済新聞

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ryokusai 2020/04/07

「ロックダウン（都市封鎖）が始まるとすぐに、金持ちのパリジャンたちが大挙して田舎の別荘に逃げ出したことだ。ウイルスをまき散らしかねないこうした首都脱出は、多くの国民の怒りを買った」山川異域、風月同天。

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科学技術世界と闘うには（複眼） - 日本経済新聞

イノベーションの源泉となる日本の科学技術力が弱っている。国の予算は毎年4兆円規模が確保されているが、研究者の育成や革新の芽を伸ばす方向でうまく使われていないとの指摘が目立つ。世界の研究をリードし、人類の進歩やビジネスの発展にどう結びつけるか。第一線の研究者に課題と解決策を聞いた。◇　　◇基礎軽視、将来に禍根　東大宇宙線研究所長梶田隆章氏基礎研究が軽んじられている。昔と比べ、お金が最低限しか

ryokusai 2020/01/31

「国の限られた財源を生かすため「選択と集中」「競争的資金」といったアプローチは間違っていない」のに「迷走する科学技術政策のツケが明日を拓（ひら）く若手人材に回っている」さうな。つける薬がない。

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