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税・社会保険の書類不要に　企業、クラウドにデータ - 日本経済新聞

政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。源泉徴収（総合2面きょうのことば）に必要な税務書類など従業員に関連する書類が対象。企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変える。官民双方の事務負担を減らして生産性を高め、スタートアップ企業の創業も後押しする。政府のIT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首

ryokusai 2018/07/03

発想自体は悪くないと思ふが、省庁どころかそのデータを必要とする案件ごとに別のフォーマットのデータを上げろといふ話になるんでないの。

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アマゾン・バークシャー・JPモルガンの医療サービス会社、CEOにハーバード大教授 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=伴百江】ネット通販大手アマゾン・ドット・コム、投資会社バークシャー・ハザウェイ、米銀大手JPモルガンの3社は20日、今年初めに合同で設立した医療関連サービス会社の最高経営責任者（CEO）にハーバード大学医学部教授のアトゥール・ガワンデ氏（52）を指名したと発表した。ガ

ryokusai 2018/06/21

最近またベーシックインカムの笛を吹く意識他界系が増えてきた印象があるがこれと連動してゐるのかね。

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保守層の壁崩す人手不足 - 日本経済新聞

政府が外国人の単純労働者の受け入れにカジを切った。2019年4月に、建設や介護など5分野で最長5年の就労を認める在留資格を新設する。安倍政権はこれまで外国人の単純労働を原則認めず、かたくなに「岩盤」規制を守ってきた。なぜ穴を開けたのか。首相官邸は政権支持層の変化を感じ取ったようだ。安倍晋三首相が単純労働の新資格の設置を表明したのは5日の経済財政諮問会議。出席した榊原定征前経団連会長は「経済界と

ryokusai 2018/06/21

ひどい提灯記事。政財界が人手不足だと騒いで南米から日系人呼び寄せてその後不景気で「用済み」になつた結果どうなつたか、誰も彼も都合良く忘れたとでも思つてゐるのかね。

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経団連、この恐るべき同質集団 - 日本経済新聞

日本経済新聞の朝刊コラム「経営の視点」で経団連の正副会長について分析したところ、かなりの反響があったので、その続きを書いてみよう。経団連といえば経済界の司令塔であり、正副会長は会社でいえば取締役に相当する存在だ。5月末に就任した中西宏明会長（日立製作所会長）と、それを支える18人の副会長の経歴を調べることで、日本経済を引っ張るパワーエリートの横顔を浮き彫りにしたい。前回の記事では、正副会長の

ryokusai 2018/06/21

「(1)全員男性で女性ゼロ(2)全員日本人で外国人ゼロ(3)一番若い杉森務副会長（ＪＸＴＧエネルギー社長）でも62歳。30代、40代はおろか50代もいない」不二越もさうだつたが、これで多様性云々とかほざくんだから片腹痛い。

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メルケル独首相、親日発言のわけ - 日本経済新聞

耳を疑うような発言が飛び出したのは6月6日のことだった。連邦議会（下院）の演壇に立ったメルケル独首相。「距離は離れているが、日本とドイツは親密なパートナー」。おもむろに対日外交の大切さを語りはじめた。「（国際社会における）日本の役割を評価している」。そう持ち上げたかと思えば、「ロシアを挟んで西にドイツ、東に日本」と親近感をアピール。さらに北朝鮮情勢に触れ、進まぬ非核化を懸念する日本を「理解でき

ryokusai 2018/06/20

「一方のメルケル首相も日本へのリップサービスを意識したのではない。「本当に関係を深めたいと考えている」と首相に近いＣＤＵ筋は証言する。つまりＣＤＵ全体の対日感情が急速に改善しつつある。」面白い冗談だ。

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「人生リセットしたい」　中年男性もラノベに夢中 - 日本経済新聞

「オレはヒーロー」――。こんな男性の心に秘めた願望を充足してくれる本のジャンルが盛り上がっている。ライトノベル（ラノベ）だ。特に伸びが著しいのは従来の10～20代ではなく、ウェブ発の30代向け。新ジャンル「異世界転生」の人気ぶりからは「人生をリセットできたら、こんな自分になりたい」という願いが透けて見える。「異世界」でヒーローになりたい？ラノベの定義はないが、一般的に、表紙や挿絵にアニメや萌

ryokusai 2018/06/19

「新ジャンル「異世界転生」の人気ぶりからは「人生をリセットできたら、こんな自分になりたい」という願いが透けて見える。」その見立てが正しいなら流行るのは「ここではないどこか」の異世界ものではなく島耕作。

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訪日外国人ら「情報足りない」　慣れぬ地震に動揺 - 日本経済新聞

関西を訪れていた外国人観光客にも動揺が広がった。JR 大阪駅構内では18日午後、スーツケースやリュックを持った数十人の外国人が情報を求めて駅の案内窓口に殺到。慣れない地震の揺れに「パニックになった」との声が上がった。米ハワイから旅行で訪れたレイ・メンドーザさん（28）は大阪市内のホテルで大きな揺れに跳び起きた。東京へ行くため大阪駅に向かったところで足止めされ、日本人の友人に「フェイスブックで英語

ryokusai 2018/06/18

さういへば私のTwitterのTLでは外国人に関する話を余り見かけなかつたな。ここも未ブックマークだつたからはてな村も似たやうなもんだが。実にお里が知れますね、うん。

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外国人、単純労働にも門戸　政府案「25年に50万人超」 - 日本経済新聞

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長5年間

ryokusai 2018/05/29

次の選挙で入れない理由は消費税増税だけで足りてゐるのだが。

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外国人、技能実習後も5年就労可能に　本格拡大にカジ - 日本経済新聞

政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな

ryokusai 2018/04/11

この前のベトナム人搾取した団体とかを潰してからさういふ寝言を垂れてくれ。

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裁量制拡大撤回、企業に危機感　生産性「向上しない」 - 日本経済新聞

安倍晋三政権が6日、重要法案と位置づける働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。多様な働き手が健康かつ効率的に活躍できるようにするのが狙いだったが、生産性向上を促す改革の柱だった裁量労働制の対象拡大は全面撤回に追い込まれた。人手不足を乗り越えようと働き方改革を急ぐ民間企業は、政治の足取りの遅さに危機感を強めている。「生産性を高められなければ海外に仕事が流れてもおかしくない」。日本オラクル

ryokusai 2018/04/07

財界の提灯持ちの面目躍如たる記事に賞賛の念を禁じ得ない。

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コインチェック、マネックスの出資受け入れ - 日本経済新聞

巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）は5日、マネックスグループからの出資を受け入れる方針を固めた。マネックスG傘下で経営改善を進める。現在の経営陣は不正流出の責任をとって退任する。新社長にはマネックスGの勝屋敏彦最高執行責任者（COO）が就き、信用回復を目指す。【関連記事】マネックスG、コインチェックを完全子会社化6日にも発表する。出資の方法については詳細を詰めている。出資金額

ryokusai 2018/04/05

積立NISAとかマネックスで始めて現在見事に含み損状態なんだが、これは早めに解約して逃げる方が良さげだな。面倒臭いから実行に移せるか怪しいが。

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訪日客の医療費不払い、500万円超す例も　政府が対策へ - 日本経済新聞

訪日外国人観光客が年々増える中、急に病気になった外国人が病院などで治療を受けた後に医療費を支払わないケースが多発しているのが分かった。厚生労働省の調査によると、外国人患者を受け入れたことのある医療機関のうち、3割が不払いの経験があった。政府は訪日客の急増で医療機関に生じる想定外の負担を懸念し、5月にも総合対策をまとめる。厚労省が3761の医療機関を対象に2016年に実施した調査によると、回答が

ryokusai 2018/03/23

「不払いの一因は、旅行保険に加入する外国人が少ないことだ。欧州などでは保険加入をビザ取得の条件にする国も多いが、日本は事実上未対応。」

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外国人就農、新潟・京都・愛知で解禁 - 日本経済新聞

政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針だ。働きながら技術を学ぶ技能実習制度と異なり、実務経験がある専門人材を受け入れる。高齢化による農業の担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。9日の国家戦略特区諮問会議で正式に決める。2018年度から各地の人材派遣会社が主にアジアから来日す

ryokusai 2018/03/07

賃上げで国内の人材を確保するわけでも設備投資で省力化に努めるわけでもなく安易に国外から労働者を輸入しようとする愚行。欧州の失敗から何も学んでゐない。

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仮想通貨、複数の交換業者処分へ　金融庁　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

金融庁は複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する方向で最終調整に入った。一部の業者には業務停止命令も検討。顧客保護の体制やマネーロンダリング（資金洗浄）防止措置などが不十分と判断したためだ。巨額の仮想通貨が外部に流出したコインチェック（東京・渋谷）には2度目の業務改善命令を出し、被害者への補償作業を監視する。金融庁が週内にも発表する見通し。コインチェックが外部からの不正アクセスを受け、1月2

ryokusai 2018/03/07

コインチェックは業務改善命令に留まるのか。

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富山市の路面電車、南北接続後に均一運賃に - 日本経済新聞

富山駅を挟んで南北に走る路面電車の運賃が、2020年春の南北接続後は全線で均一になる見通しであることが2日、分かった。運行主体についても接続後に一元化する。同日開会した富山市議会で森雅志市長が明らかにした。富山市と、富山駅南側の市内電車を運行する富山地方鉄道（富山市）、駅北側のポートラムを運行する富山ライトレール（同市）の3者が合意した。今後、国土交通省とも協議を進めて正式に決定する。富山市

ryokusai 2018/03/03

富山新港を作る際に高岡への路線を切断して潰した射水線を残してたらなあと。今更いつても仕方ないとは思ふんだがつくづく惜しまれる。

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働き方改革「悪夢再来か」　経済界が懸念 - 日本経済新聞

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

ryokusai 2018/02/25

流石財界の提灯持ち新聞は違ふな。／「子育てや介護など生活スタイルにあった多様な働き方」とやらについて具体的に現行法のどの条文で禁止されてゐるからできないといふ法的根拠を今のところ目にしたことがない件。

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G20「アマゾン課税」協議へ　EU案軸、売上高を対象 - 日本経済新聞

20カ国・地域（G20）は、米アマゾン・ドット・コムのような電子商取引業者に対する課税強化案を検討する。現在の租税ルールでは、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益に、各国が法人税をかけられないためだ。国ごとの売上高に課税する欧州連合（EU）の案を軸に協議が進むが、実現すればネット企業の立地戦略やサービス展開に大きな影響を及ぼす可能性がある。経済協力開発機構（OECD）の租税

ryokusai 2018/02/24

結構なことだ。

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憲法改正の論点を探る(下)自衛隊の明記、法的に困難　憲法頼みの安保論議　疑問　井上武史・九州大学准教授 - 日本経済新聞

自民党憲法改正推進本部は昨年12月、「憲法改正に関する論点取りまとめ」を公表した。具体的な改憲項目として自衛隊、緊急事態、参院選での合区解消、教育充実の4つを掲げる。最大の焦点は憲法9条改正に関わる自衛隊だ。取りまとめでは、(1)現行の9条1項・2項を維持したうえで自衛隊を憲法に明記する案（自衛隊明記案）(2)9条2項を削除して自衛隊の目的・性格を明確化する案（9条2項削除案）――の2案が示さ

ryokusai 2018/02/07

「日本では民主的な決定が信用できず、安全保障政策について今なお憲法の歯止めに頼らざるを得ない状況があるとすれば、戦後われわれが手にした民主主義とは何だったのか。」◯山真男がナチ以下つて言つてた（伝聞

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コインチェック巨額流出北朝鮮が関与か　韓国報道 - 日本経済新聞

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の国家情報院は5日の国会情報委員会で、日本の仮想通貨交換業者コインチェック（東京・渋谷）から580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した事件に北朝鮮がかかわったと推定されると報告した。韓国の聯合ニュースが同日、情報委に出席した複数の国会議員の話として報じた。韓国では昨年、仮想通貨取引業者へのハッキングが相次いだ。同委に出席した国会議員によると、国情院は北朝鮮が韓

ryokusai 2018/02/06

日本人拉致も長いこと疑惑（といふ名の放置）に過ぎなかつたから事実でも驚かない。

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バランス欠く日本の難民対策 - 日本経済新聞

日本における難民認定申請者が急増している。2010年には約1200人だったが、16年には約1万人、17年は1万7千人と予想される。申請者の8割以上はインドネシア、ネパール、ベトナムなどアジアからで、中東やアフリカの紛争国からの申請者は1%程度だ。急増のきっかけは、民主党政権下だった10年の政策変更にある。留学生や短期滞在許可を持つ「合法的滞在者」が難民申請をした場合には、6カ月後から日本での就

ryokusai 2018/02/06

「偽装難民が真の難民の救済を妨げているというより、認定の基準が厳しすぎるため真の難民から見放されている」これ（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00555.html）を受けてか。理屈と膏薬はどこにでもつく。

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