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ブックマーク / jp.wsj.com (86)

  • 【寄稿】英国は中欧の同盟諸国と共にある=ジョンソン首相

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    【寄稿】英国は中欧の同盟諸国と共にある=ジョンソン首相
    ryokusai
    ryokusai 2022/02/11
    「われわれは中欧の同盟諸国抜きにして重要な取引で合意することはない。われわれは欧大陸の中心に位置する諸国をチェス盤のポーン(歩兵)として扱ったり、切り捨てたり、あるいは犠牲にするつもりはない。」本当?
  • 中国のコロナ遺伝子データ、米で削除 中国研究者の要請

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    中国のコロナ遺伝子データ、米で削除 中国研究者の要請
    ryokusai
    ryokusai 2021/06/24
    「中国の研究者が、新型コロナウイルス流行初期の遺伝子配列に関するデータを米国立衛生研究所(NIH)が管理する主要な科学データベースから削除するよう要請していたことが分かった。」おやおや。
  • NY州知事側近、セクハラ告発者の信用落とすよう元職員に働きかけ

    米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事による元側近らへのセクハラ疑惑を巡り、最初の告発者が現れた数日後に知事室が少なくとも6人の元職員に電話をかけていたことが分かった。当該告発者から連絡があったかどうかを確認したり、会話の中で告発者に関する情報を集めようとしていた。

    NY州知事側近、セクハラ告発者の信用落とすよう元職員に働きかけ
    ryokusai
    ryokusai 2021/03/13
    「電話を受けた元職員の1人は、最初の告発者であるリンジー・ボイラン氏の信用を落とす情報を記者に伝えるよう働き掛けられたと述べた。」イイハナシダナー
  • 【社説】反対意見を抑圧する進歩派マスコミ

    大半の米国民は学校で、同国の歴史の中で起きた政治的過剰反応の代表的事例について学ぶ。その中には、ジョー・マッカーシー氏が主導した1950年代の共産主義者とみなされた人々への尋問、第1次世界大戦後の共産主義排斥運動、1798年の「外国人・治安諸法」などがある。しかし、最近のワシントン・ポストのオビニオン記事は「1798年の治安諸法が正しかった点」について、説明しようとしている。

    【社説】反対意見を抑圧する進歩派マスコミ
    ryokusai
    ryokusai 2021/02/01
    「現在のリベラル・エリートは治安諸法を支持した「(アレキサンダー・)ハミルトン」に熱狂しており、彼らはおそらく政治の現状における最たる連邦主義者に」さういへばミュージカル『ハミルトン』ヒットしてたな。
  • 世銀、ビジネス環境ランキングでデータ操作 管理職員が圧力

    【ワシントン】世界銀行の管理職員らが、世界のビジネス環境ランキングに関する報告書のデータを操作するよう職員に圧力をかけていたことが分かった。その結果、中国やサウジアラビアなどの順位が実際よりも高くなっていたという。世銀が16日、内部監査結果を発表した。 問題となったのは年次報告書「ビジネス環境の現状」。職員らがデータの整合性について内部調査を通じて懸念を示したことを受け、今年に入って監査が行われていた。世銀は8月、4カ国(中国、アゼルバイジャン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦=UAE)のデータの不正操作について調査中だと明らかにした。操作されたデータは、中国については2017年、残りの3カ国については19年の報告書でそれぞれ使用されていた。 この報告書は、各国のビジネス環境を評価する最も重要な国際ランキングとなっており、各国政府は外国企業を誘致するため競って順位を上げようとしている。昨年

    世銀、ビジネス環境ランキングでデータ操作 管理職員が圧力
    ryokusai
    ryokusai 2020/12/18
    「世界銀行の管理職員らが、世界のビジネス環境ランキングに関する報告書のデータを操作するよう職員に圧力をかけていたことが分かった。その結果、中国やサウジアラビアなどの順位が実際よりも高くなっていた」
  • 学生減に悩む米大学、教授の終身在職権も危うし

    ケネス・メイカー氏は2015年、米ニューヨーク州バッファローにある小規模な私立大学、メダイル大学の学長に就任した。当時すでに経営は火の車だったと同氏は語る。入学者は減り続け、寄付金はなかなか集まらなかった。 そこに新型コロナウイルスが猛威を振るった。キャンパスは閉鎖され、大学の収入は15%落ち込んだ。メイカー学長はこれを1つのチャンスと捉えた。評議会の承認を得て、同氏は大学教員のハンドブック(便覧)を運用停止にした。便覧に盛り込まれた「不可抗力」条項を発動したのだ。同氏は数人の教授を解雇し、大学の課程を2つ(国土安全保障と健康情報管理)減らした。教員の雇用を保障する「テニュア(終身在職権)」を廃止し、数十年来この大学の統治を定めてきた教員向け便覧を書き直した。 「私はこの状況を、単に表面を取り繕う以上のことを実行するチャンスだと考える。われわれは大胆かつ断固たる姿勢を取る必要がある」。4月

    学生減に悩む米大学、教授の終身在職権も危うし
    ryokusai
    ryokusai 2020/12/12
    「氏は数人の教授を解雇し、大学の課程を2つ(国土安全保障と健康情報管理)減らした。教員の雇用を保障する「テニュア(終身在職権)」を廃止し、数十年来この大学の統治を定めてきた教員向け便覧を書き直した。」
  • 【社説】バイデン氏が受けていない負託

    米大統領選挙の接戦州では票集計が続いているが、ジョー・バイデン氏が次期大統領となる可能性が高くなっている。しかし、全米の選挙結果を詳しく分析すればするほど、民主党とりわけ進歩派の政策目標にとっては敗北のように見えてくる。バイデン氏は、新型コロナウイルスへの対応と自身がドナルド・トランプ氏ではないという点を除けば、選挙民から何の負託も受けないまま大統領に就任することになりそうだ。 バイデン氏は全米の得票総数で勝利し、獲得選挙人の数でも僅差の勝利を収めるかもしれない。実質的には2016年のトランプ氏勝利の裏返しとなるだろう。つまりウィスコンシン、ミシガン両州に加え、もしかするとペンシルベニア、ジョージア、アリゾナの各州を辛うじて制するということだ。これらの州での票差は大きくない。いずれにせよ現職大統領を倒すことになり、それ自体は簡単なことではない。 ***...

    【社説】バイデン氏が受けていない負託
    ryokusai
    ryokusai 2020/11/06
    「民主党がほぼ全てのメディア、シリコンバレーの富豪、全ての主要な文化人および機関から支援を受けていたことを踏まえると、この選挙結果は一層目を引く。」それでもメディアその他諸々は今後調子に乗るだらうよ。
  • 激戦州落とせないトランプ氏、民主は両院で過半数も

    今回の編集長インタビューでは、長年ウォール・ストリート・ジャーナルのワシントン支局長として歴代の大統領を取材してきたジェラルド・F・サイブに大統領選の終盤情勢とその結果が日を含め世界に与える影響などについて聞きました。サイブは現在エグゼクティブ・ワシントン・エディターを務めています。 ―世論調査では民主党候補のジョー・バイデン氏がリードしているが、その支持は固いのか、ドナルド・トランプ大統領挽回の可能性はあるのか バイデン氏は全国レベルの調査でしっかりとしたリードを保っている。それは信頼できる多くの組織による何カ月にも及ぶ調査の結果はっきりとしている。しかし、だからといってバイデン氏の勝利が保証されているわけではない。2016年の選挙ではトランプ大統領は一般投票の得票数でヒラリー・クリントン氏に敗れていたが、選挙人を獲得した州の組み合わせで勝利した。このことを忘れるべきではないし、その再

    激戦州落とせないトランプ氏、民主は両院で過半数も
    ryokusai
    ryokusai 2020/10/27
    「実はトランプ大統領は一般投票で500万票負けたとしても選挙人数で勝利することが可能だ。それはなかなかないだろうが、可能ではある。」私もその可能性に期待してゐる。期待することしかできない。
  • 米大統領選の両陣営アプリ、友人データも収集

    ryokusai
    ryokusai 2020/10/27
    「大統領との写真撮影には10万ポイント、サイン入り「米国を再び偉大に」帽子は2万8000ポイント必要だ。熱心なイリノイ州のある支持者は10月半ばまでに110万ポイント余りを稼いだ。大統領との写真撮影が11回できる計算」
  • 米軍のイエメン極秘救出作戦、中東和平に貢献

    【ワシントン】2017年8月11日、アルカイダ系武装勢力への攻撃作戦に参加していたアラブ首長国連合(UAE)の兵士らを乗せたヘリコプターがイエメンで墜落した。搭乗していた兵士のうち3人が死亡し、若い王族1人を含む7人が重傷を負った。 UAEの指導者らは、兵士救出に奔走する中で米国に支援を求め、緊急救出部隊の編成を米国に依頼した。 米軍当局者らによると、何時間かのうちに米国の特殊工作部隊がUAEの王族と兵士の救出に急派された。この異例の軍事作戦は、当時は想定されていなかった形で、後になってイスラエルとUAEの和平合意への道を切り開く一助となった。同合意は現在、中東情勢を塗り替えつつある。 この日に米軍が若い王族を救出していたことは、UAEでも米軍内でも最近まで広く認知されていなかった。...

    米軍のイエメン極秘救出作戦、中東和平に貢献
    ryokusai
    ryokusai 2020/10/25
    「この救出作戦によってコレア氏は、UAEアブダビ首長国のムハンマド皇太子を含むUAE指導者らの間でヒーローのような存在になった。ムハンマド皇太子は、米軍が救出した負傷兵士の叔父であり義理の父でもあった。」
  • 中国政府、米国民拘束の可能性を警告 研究者訴追への報復

    中国政府の当局者らは米国に対し、中国内で米国民を拘束する可能性を示唆した。事情に詳しい関係者らが明らかにした。米国で中国軍とのつながりが疑われる中国人研究者らが訴追されたことへの報復だという。関係者らによると、中国側当局者は、北京の米大使館など複数のチャンネルを通じ繰り返し警告を発している。 関係者らによれば、中国側のメッセージは単刀直入なもので、米国側が国内法廷での中国人学者らに対する起訴を取り下げなければ、中国内の米国民も法律違反に問われる可能性があるという。 また、同関係者らによると、米国が中国人研究者らを逮捕したことを受け、中国政府は今年の夏から同様の警告を発するようになったという。学者らは大学での研究目的で訪米していたが、移民当局に対し人民解放軍(PLA)軍属であることを隠蔽(いんぺい)していたとして訴追されている。...

    中国政府、米国民拘束の可能性を警告 研究者訴追への報復
    ryokusai
    ryokusai 2020/10/19
    「中国政府の当局者らは米国に対し、中国内で米国民を拘束する可能性を示唆した。事情に詳しい関係者らが明らかにした。米国で中国軍とのつながりが疑われる中国人研究者らが訴追されたことへの報復だという。」
  • 米国人の市民権放棄が増加、納税申告が悩みの種

    女性ロック歌手ティナ・ターナー氏、米フェイスブックの共同創業者エドゥアルド・サベリン氏、英首相ボリス・ジョンソン氏はいずれも、出生もしくは帰化により取得した米国籍を放棄することを決めた人々だ。 米連邦公報によると、過去10年間に約3万7000人の米国人が国籍を離脱した。連邦公報は四半期ごとに国籍離脱者の名簿を公表している。 今年は離脱者が過去最多となる見通しだ。 名簿によると、1~6月に国籍または永住権を放棄したのは5300人以上に上り、これまで最多だった2016年通年とほぼ同数に達している。この傾向が続けば、年末までに1万人を突破する可能性がある。...

    米国人の市民権放棄が増加、納税申告が悩みの種
    ryokusai
    ryokusai 2020/10/19
    「出て行く税金逃れに目が行きがちだが、高所得ではない米国人は、納税申告の義務があるとわかると頭を抱える」「国際税理を手掛ける税理士が必要になるが、毎年少なくとも1000ドル以上かかる。安くはない」
  • 【社説】気が滅入るような両候補の討論会

    エイブラハム・リンカーンとスティーブン・ダグラスとの討論のようなものは期待していなかったが、ワールド・レスリング・エンターテインメント(WWE)の試合のようなものにする必要はあっただろうか。この言い方はレスラーに対しても不当かもしれない。彼らの方が、29日夜に開かれた米大統領選の第1回候補者討論会のドナルド・トランプ大統領と民主党候補のジョー・バイデン前副大統領よりも大統領にふさわしい。 討論会は、侮辱や頻繁な遮り、誇張、現在の米国政治のうその基準からも外れるようなあからさまなうそのオンパレードだった。恐らく数百万人の米国人が30分で見るのをやめてしまったのではないか。われわれも、これが仕事でなければ、やめていただろう。 トランプ氏が力強さを見せつけ、バイデン氏をいらつかせたかったのは間違いない。しかし、トランプ氏が頻繁に邪魔をしすぎたことで、バイデン氏はミスを犯す暇さえなかった。またトラ

    【社説】気が滅入るような両候補の討論会
    ryokusai
    ryokusai 2020/09/30
    「リンカーンとスティーブン・ダグラスとの討論のようなものは期待していなかったが、ワールド・レスリング・エンターテインメント(WWE)の試合のようなものにする必要はあっただろうか。」出だしからこれで大草原。
  • 【社説】バレット米最高裁判事候補の重要性

    ryokusai
    ryokusai 2020/09/30
    「バレット判事は(中略)始原主義(起草者の意図に基づいて憲法を解釈する考え方)の判事」「どちらの側も(中略)「ロー対ウェイド」判決が取り消されるとみる政治的理由を主張するが、失望する可能性が高い。」
  • 米最高裁判事問題、民主に手詰まり感 共和は承認へ結束

    ドナルド・トランプ米大統領が新たな最高裁判事指名を目指していることについて、上院民主党は年内承認を阻止する手段がほとんどないことを認めている。 最高裁リベラル派の旗手だったルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の死によって、上院は11月の大統領選を控え、根深い政治的対立に巻き込まれている。トランプ氏が指名する候補は最高裁の力関係を右寄りに傾ける公算が大きく、ヘルスケアや妊娠中絶といったさまざまな政治問題に影響を及ぼすとみられる。 共和党は今週、トランプ氏が指名する候補を年内に承認する方向でおおむねまとまり、大統領選の勝者に候補を選ばせるべきとする民主党の主張を退けた。上院共和党議員の間では、10月中に承認採決が行われる可能性も指摘されている。 トランプ氏は26日にギンズバーグ判事の後任候補の女性を発表する見通しだ。選出プロセスに詳しい共和党関係者によると、連邦控訴裁のエイミー・コニー・バレット

    米最高裁判事問題、民主に手詰まり感 共和は承認へ結束
    ryokusai
    ryokusai 2020/09/25
    「民主党は、トランプ氏の指名候補の承認を遅らせるか阻止するため、何らかの手段がないか模索している。」「はっきり言おう。われわれは明瞭に認識している。われわれの手段は限られている。魔法の解決策はない」
  • ベイルート爆発、家族に残った深い傷 WSJ記者手記

    ryokusai
    ryokusai 2020/09/06
    何故ワシントンDCからベイルートに?と思つたが。「ワシントンの高級住宅街にあった住居は、今まで暮らした中で最も危険な場所だと分かった。2年間に4度も自宅のすぐそばでギャングの銃撃とみられる事件が発生。」
  • 【社説】スノーデン容疑者の恩赦は裏切り行為

    ドナルド・トランプ米大統領はこれまでも、エドワード・スノーデン容疑者に対する恩赦の可能性をにおわせてきた。米国家安全保障局(NSA)の職員だったスノーデン氏は2013年に協力関係にあったメディアにNSAの大量の機密文書をリークした後、モスクワで亡命生活を送っている。トランプ大統領は恐らく、彼の膝を撃ち抜こうとした情報当局の官僚組織への反撃になると考えているのだろう。実際には、トランプ氏が恩赦に踏み切れば、情報当局者にさらなる権力乱用を認めることになる。 情報リークや捜査によってトランプ政権に打撃を与えてきた官僚らと同様に、スノーデン氏はこれまで選挙の洗礼を受けたことがない。しかし彼は、彼の大義が法律に縛られないほど極めて正当なものだと判断した。彼は自らを民主主義の救世主とみなし、説明責任を負うことなく国の安全保障に打撃を与えた。 聞き覚えがあるだろうか。同じような正義は、権力を乱用し、20

    【社説】スノーデン容疑者の恩赦は裏切り行為
    ryokusai
    ryokusai 2020/08/19
    「情報リークや捜査によってトランプ政権に打撃を与えてきた官僚らと同様に、スノーデン氏はこれまで選挙の洗礼を受けたことがない。」「彼は(中略)説明責任を負うことなく国の安全保障に打撃を与えた。」
  • エプスタイン被告の友人女性を逮捕、性的虐待ほう助の疑い

    性犯罪に問われた富豪ジェフリー・エプスタイン被告と長年友人関係にあったギレーヌ・マクスウェル容疑者が2日朝、ニューハンプシャー州で連邦当局に逮捕された。エプスタイン被告による未成年の少女の性的搾取や虐待をほう助した疑いがもたれている。 マンハッタンの連邦裁判所で開封された起訴状によると、マクスウェル容疑者とエプスタイン被告は1994年から1997年にかけて、被害者を手なずけ虐待した疑いが持たれている。最も若い被害者は当時14歳だった。マクスウェル容疑者は偽証、犯罪的性行為のための未成年移送、違法な性行為に従事するため未成年を移動させようとした共謀罪など、6つの罪に問われている。 エプスタイン被告は1年前、性目的の人身売買の罪で逮捕され、拘留中の昨年8月に死亡。マクスウェル容疑者は複数の女性の宣誓供述書や裁判所資料で、エプスタイン被告の性交渉相手になる若い女性を集めたとして名指しされていた。

    エプスタイン被告の友人女性を逮捕、性的虐待ほう助の疑い
    ryokusai
    ryokusai 2020/07/03
    「マクスウェル容疑者は複数の女性の宣誓供述書や裁判所資料で、エプスタイン被告の性交渉相手になる若い女性を集めたとして名指しされていた。」これでは女衒だつたのか遣り手婆だつたのかわからんのでやり直し。
  • ゴーン被告逃亡協力の米国人、弁護団は犯罪行為を否定

    ryokusai
    ryokusai 2020/06/09
    「ゴーン被告は国内をほとんど自由に行動することが可能で、罪を犯した現場から逃走したりしたわけでもないため、同被告に対する両容疑者の支援は日本の法律では犯罪にはならないだろうと述べている。」…。
  • 米国のヘイトクライム、「現実の歪曲」事例とは

    ――筆者のジェラルド・ベーカーはWSJ前編集局長で現在はエディター・アット・ラージ *** 2月、米南部ジョージア州ブランズウィックの路上で銃撃され死亡した黒人男性アフマド・アーベリー氏(25)について、読者は聞き及んでいるかもしれない。検察は当初、加害者とみられる白人のマクマイケル親子の訴追を見送った。父親のグレゴリーと息子のトラビスの両容疑者による武力行使は正当だというのが理由だった。その後、ジョギングをしていた丸腰のアーベリー氏がマクマイケル親子に行く手を阻まれ、至近距離から銃撃される現場をとらえたとされる動画が浮上した。容疑者の親子は現在、殺人罪で起訴された。 だが、1週間前にデラウェア州ベアの退役軍人墓地で射殺されたマリノ夫のニュースは聞いていないかもしれない。夫のポール氏(86)、のリディア氏(85)は、2017年に死亡した息子の墓参りに来ていた。当局はこれまで、殺害動機を

    米国のヘイトクライム、「現実の歪曲」事例とは
    ryokusai
    ryokusai 2020/05/26
    「システム全体における誤った事実の伝え方、極めて選抜的な記事の選択、一方的な報道の仕方、そして反対証拠の定期的な除外といったことは、状況を単に悪化させるだけになりかねない。」気付くのが遅過ぎたな。