浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Feb. 19, 2021, 06:30 AM 国内 58,211 ｢今回のことは私の足元でも同じことが起きていたという怒りを呼び起こして、これだけ裾野が広がったんだと思います｣と語る、上野千鶴子氏。 撮影：柳原久子 社会学者の上野千鶴子氏は立命館アジア太平洋大学学長の出口治明さんとの新著『あなたの会社、その働き方は幸せですか？』で、日本人の働き方、日本型の経営について論じている。東京オリンピック・パラリンピック組織委の森喜朗前会長発言をめぐり、改めて浮き彫りになった、日本社会や組織のジェンダー不平等がなぜ生まれ、なぜ放置されてきたのか。新著ではその構造がまさに指摘されていると言える。 Business Insider Japanエグゼクティブ・アドバイザーでジャーナリストの浜田敬子氏が、上野氏に一連

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗・前会長の女性蔑視に反対する署名が約15万人に達したことを受け2月16日、共同立ち上げ人のNO YOUTH NO JAPAN代表理事・能條桃子さん（22）らが同委員会と対面し、同署名を提出した。 森氏は2月3日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で｢女性がたくさんいる会議は時間がかかる｣などと発言し、国内外で批判が殺到。12日に発言の責任を取り、会長職を辞任した。署名は辞任前となる4日に始まり、同氏の処遇を検討することや具体的な再発防止策などを求め、1週間で約15万7400筆の賛同を集めた。 ｢組織委員会として、あの発言を差別だと認識してもらえていたことが、まずは良かった｣（能條さん） 森氏は辞任を表明した際、｢（メディアの切り取りによる）意図的な報道があった｣と釈明していた。能條さんがこのことについて委員会に質問すると｢発言は

トランスジェンダーのアスリート、テリー・ミラー（左から2番目）とアンドラヤ・ヤーウッド（左端）。 AP Photo/Pat Eaton-Robb ミシシッピ州は、トランスジェンダー・アスリートの女子競技への参加を禁止することを決議した。 同州の上院は34対9で法案を可決した。事前の議論はほとんどなかった。 この法案は、アメリカ全土で議員たちがトランスジェンダーの若者に制限を課そうとしているときに提出された。 AP通信によると、ミシシッピ州は、トランスジェンダーのアスリートが、公立学校や大学で女子スポーツをすることを禁止する法案を可決した。 共和党が多数を占める同州上院は、法案を34対9で可決したが、事前の議論はほとんどなかったという。 この法案はこの後、同じく共和党が多数を占める同州下院で採決されることになる。 法案を提出したアンジェラ・ヒル（Angela Hill）同州上院議員は投票前に

アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏が人種差別的なEメールを送ってきた顧客の男性を公の場で叱ったことで、アマゾンでもっと買い物をすると誓う人々が続出している。 ベゾス氏は自身のインスタグラムのアカウントにこのメールのスクリーンショットを投稿した。投稿には何千というコメントが集まり、その多くはベゾス氏の姿勢を称賛している。 ｢いいね、ジェフ！ アマゾンへの注文を2倍に増やすよ｣とあるユーザーは書いている。 人種差別的なメッセージを送ってきた客を公の場で叱ったアマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏を顧客は称賛している。 ベゾス氏はアマゾンの顧客2人からここ数日以内に送られてきたEメールのスクリーンショットを投稿した。メールは同社が"Black Lives Matter（黒人の命は大切だ）運動"を支持していることを批判するものだった。このうちデイブ（Dave）と名乗る男性が送ってきたメッセージには、下品な

新型コロナウイルスの影響で、大学のオンライン化は急速に進み始めたが、課題も多い（写真はイメージです）。 Shutterstock/smolaw 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国で小学校から大学までの休校が続く。だが、海外に比べて学校のIT化が進んでいない日本では、いざオンライン授業を始めようとしても導入へのハードルが高く、なかなか進まない。 大学のオンライン授業を支援する株式会社Schoo（スクー）の森健志郎社長に、そのハードルとは何かを伝えてもらう。 株式会社Schooで大学授業のオンライン化相談窓口を設置し、早1カ月が立ちました。10以上の大学と議論して、弊社でまとめている関連情報を送ったり、他社サービスを活用した学習内容の設計を手伝ったり、その大学独自のオンライン化スキームをプレゼンしたりしています。 Schooは2012年からライブ配信を活用した学習サービスを運営し、20

JR大阪駅近くの外資系ホテルのラウンジに向かうと、約束の時間より早く到着していたその女性は、こちらに気づき立ち上がって軽く会釈した。関西在住の国立大学の大学院修士2年、島本渚さん（23、仮名）。大学院では社会学系を専攻しているという。 すらりと背が高く、ゆるやかに巻いた黒髪に上品な顔立ちで、23歳という年齢よりも落ち着いた雰囲気だ。 彼女と会うきっかけは、編集部に届いた一通のメールだった。 ｢私が就活で感じた違和感について少し納得することができました｣ 女性の就活についてのBusiness Insider Japanの記事への感想とともに就活体験が綴られていた。その体験はもとより、丁寧かつ論旨の通った文面に表れる切実さが気になり、会えないかと連絡をとったのだ。 関連記事：就活｢男女格差｣が女子学生を総合職から遠ざける——新卒採用は女子の才能のムダ使い ｢研究職や非営利団体での活動も考えまし

子育て中女性の転職が増えている。 背景にあるのは慢性的な人手不足による｢子育て歓迎求人｣の増加だ。エン転職の調べでは2019年の｢子育て中歓迎｣求人は、2015年比で3倍に。これまで｢残業できない｣などと敬遠されがちだった子育て人材の採用事情に変化が起きている。 第一子の出産で5〜6割の女性が離職する状況が30年来続いてきた日本だが、｢子育てとの両立が無理｣と感じた時に｢家庭に入る｣から｢会社を移る｣へと、女性の選択も徐々に変わりつつあるようだ。 ｢会社の売り上げが落ちてきて、本社勤務の人を減らし現場に戻す動きが起きています。育休明けに現場に戻される可能性が高いのですが、そうすると家族との時間が取れなくなるだろうなあと｣ 3歳と1歳を共働きで育てている東京都内在住のミナコさん（仮名、37）は現在、第二子の育児休業中。来年4月には保育園に預けて復職予定だが、すでにそのあとの転職を見据え、いく

男性も結婚する女性を選ぶ基準が変わってきているというが…。 shutterstock/Elena Rykova マッチングアプリは男性が課金し、男性から女性にアプローチするのが主流だ。それが逆だったらどうだろう。女性がお金を支払い、女性から男性に声を掛ける。 今まさに｢女性が選ぶ｣ことを売りにしたマッチングサービスが、婚活疲れした女性たちの間で静かに話題になっている。 本気か体目的か。相手の真剣度が分からなかった かつての｢出会い系｣は、その名を｢マッチングアプリ｣と変えることで見事にイメージチェンジに成功した。MMD研究所とスマートアンサーの調査によると、この3年でマッチングアプリの認知度はさらに上がり、20〜30代で｢知っている｣と回答した人は27.8%（13.7ポイント増）だった。そのうち利用したことがある人は全体の約3割という結果だった。 マッチングアプリ経由で出会い、結婚に至った

イギリス人の生産性に関するコンサルタント、エイドリアン・シェパード（Adrian Shepherd）氏は、24年間日本で暮らし、仕事をしてきた。 シェパード氏はその間、日本でどのようにビジネスが行われているのかを最前列で目にし、万人に役立つ強力なビジネスの教訓を学んできた。 それは、細部に対する注意が重要であることや、規則に交渉の余地はないといった教訓だった。 日本は歴史に満ちたユニークな国だが、ひとたび飛行機を降ると、日本が単なる｢寺｣や｢寿司｣の国でないことに気づかされる。日本はまさに、過去と未来が出会う国だ。数百年前からある建物の中に、ハイテクなガジェットが鎮座している。外から来た者にとって、それは神秘的であると同時に混乱のタネでもある。筆者は20年以上にわたって大阪で暮らし、日本でどのようにビジネスが行われているのかを最前列で目にしてきた。ここでは、その経験から得た4つの強力な教訓

2017年10月、衆院選のさなかに東京都内で演説する安倍晋三首相。野党党首として2012年12月の衆院選で政権を奪い返して以来、国政選挙で5連勝と圧倒的な強さを誇る。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 2019年7月4日、参院選が公示され、21日の投開票に向け選挙戦が本格化する。 分裂したままの野党は政権を追い詰める迫力を欠き、安倍晋三首相は6月26日の記者会見で｢最大の争点は、安定した政治のもとで新しい時代への改革を前に進めるのか、それとも再び混迷の時代へと逆戻りするかだ｣と余裕たっぷりに言い切った。 しかし、安倍首相が成果としてアピールする｢日本経済の好転｣の内実は、｢若い世代や将来世代にツケ回しをしながら莫大なコストをつぎ込み、何とか低空飛行を維持している｣というものだ。 政権が金看板に掲げてきたアベノミクスの実像とは——。 ある大企業の首都圏の事業所で｢肉体労働系の仕事

大学進学などの進路を決める際、約6割の学生が｢学費｣を判断基準にしていることが、学生団体の調査で分かった。 大学進学をあきらめて働いている、学費が払えず除籍になった、バイトと勉強で毎日2時間睡眠、学費値上げの撤回を大学に要求している……。 全国の大学・専門学校から集めた声は実に7449人。 学費が無償になったらしたいことは｢1日の食費を300円から増やす｣｢病院に行きたい｣という学生たちの、リアルな日常は——。 調査を行ったのは、学費値下げと奨学金制度の改善を目指して活動する学⽣アドボカシー・グループ｢⾼等教育無償化プロジェクト｣、通称｢FREE｣だ。 インターネットや知人のつてを通じて行ったというアンケート調査には7449人が回答（6月23日時点）。うち、6226人分を集計した速報値を紹介する（小数点以下切り捨て）。 大学（専門学校）や学部を選択するにあたって学費を判断基準にしたかという

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 181,940 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生

信用意識が低いことが社会問題にもなっている中国。個人信用スコアを利用した信用システムの構築を急いでいる。 Pete Saloutos ｢害人之心不可有，防人之心不可無｣（人を害する心があってはならないが、悪人を防ぐ心はなくてはならない） このことわざが示す通り、中国社会は基本的に性善説で成り立っていない。これは中国政府も、｢社会の信用意識とレベルが低く、誠実で信義を重んじる社会的気風が醸成されていない｣（｢社会信用体系建設計画要綱（2014-2020年）｣）、と率直に認めている。 毎日の買い物や外食などでだまされたり、不利益を被ったりしないよう、つねに注意を払わなければいけない社会では、とても安心して暮らすことはできない。日本でよく言われる｢安心・安全｣な社会は、中国人も望んでいるのだ。 中国政府も、信用に関する意識が低い状況を看過しているわけではなく、信用社会の実現に向け｢社会信用システ

学校が終わると校門に立ち尽くしたまま動けず、灼熱のアスファルトに座り込む—— 教室のエアコン設置率0%の小学校で、今何が起きているのか。 神奈川県小田原市に住む岩瀬祐子さんには、市内の公立小学校に通う小学2年生の長女（8）と小学1年生の次女（6）がいる。7月、次女がいつまで経っても帰って来ないので迎えに行くと、荷物を抱えたまま校門に立ち尽くしていた。 ｢ボーッとした様子で、疲れて動けなかったようです。なんとか授業を乗り切っても、この暑さとランドセルや荷物の重さでは帰宅できない。市内の他の学校でも、校門の前でへばって地面に座り込んでいる子どもたちを何度も見ました。アスファルトの上に直に座るなんて相当暑いはずなのに、それほど疲弊しているということですよね。小学2年生の長女からも具合が悪くて保健室に行く子が多いと聞いて、心配でたまりません｣（岩瀬さん） 脳裏をよぎるのは、愛知県豊田市で熱射病で死

女性装で知られる東京大学・東洋文化研究所の安冨歩教授（55）が、埼玉県東松山市長選挙への立候補を表明した。子どもたちを政策の中心に据え、大学と地方議会の新たな関係を築きたいと言う。 ｢無投票を避けたい｣という市民の声に応えて出馬 6月21日、安冨さんが出馬の記者会見に選んだのは、東松山市の隣に位置する滑川町にある牧場だった。趣味は乗馬。この牧場と街の景色に惹かれて2017年に東京都から東松山市に移り住んだ。 東松山市長選は7月1日に告示、8日に投開票だ。安冨さんは無所属で出馬する。 他には自民党と公明党が推薦する現職の森田光一氏（65）も出馬の意向を示しており、当選すれば3選となる。 ｢強い現職の市長さんがおられるので対立候補がいないと。『無投票は避けたいから（選挙に）出てくれないか』と市民のみなさんに言われたんです｣ 安冨さんは、出馬のきっかけをそう説明した。政策の最優先事項は｢子ども｣

Chikara Kawamura ［Senior Editor］ and 西山 里緒 ［編集部］ Apr. 27, 2018, 11:00 AM ビジネス 14,391 政府がインターネットサービスプロバイダー（ISP）などに対し、｢漫画村｣などの特に悪質な海賊版サイトについて、閲覧防止措置（ブロッキング）に自主的に取り組むよう促したことを受け、NTTグループ3社は4月23日、準備が整い次第ブロッキングを実施すると発表した。 関連記事： 大手3キャリアの｢海賊版サイトブロック｣方針に温度差 —— ドコモ、KDDI、ソフトバンクに聞く 出版社などの権利者からなるコンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、2018年2月に開かれた知的財産戦略本部（以下、知財本部）の委員会に提出した資料の中で、権利者が｢訴訟対応等に協力することができるサイトのみ｣ブロッキングの対象とした上で、政府がISPにブロッ

1973年のオイルショック前以来という空前の人手不足のなかで、バブル期入社世代をターゲットにしたリストラが相次いでいる。大卒後、バブル期（1988～1992年）に入社した世代は50歳前後に達している。 売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人をバブル期入社組が占めるという調査もあるなど、人口構成上突出している世代であることは間違いない。 バブル世代を狙い打ちにしたリストラの典型は、2017年11月の三越伊勢丹ホールディングスの希望退職の募集だ。同社の早期退職制度である｢ネクストキャリア制度｣を充実させ、3年間で800～1200人の人員削減を計画していることを公表。対象者の年齢を従来の50歳から48歳以上に引き下げ、通常の退職金に加えて4000～5000万円を加算するというものだった。昨年12月末には約170人が応募している。 大手広告代理店の博報堂DYホールディングスも2017年1

アメリカの主要ニュースメディアのオーディエンスは、他のどの国のよりも政治的に偏っていることが分かった。 リベラルなオーディエンスはさまざまなメディアからニュースを得ているが、保守的なオーディエンスの大半は、Foxニュースを見ている。 ニュースに対する不信を口にする右寄りのアメリカ人は、左寄りのアメリカ人の2倍だ。 ｢フェイクニュース｣に対する批判が高まり、アメリカ人のニュースメディアに対する信用度が38％となる中、右寄りのオーディエンスと左寄りのオーディエンスはそれぞれ違う情報源からニュースを受け取り続けている。 ロイターのInstitute for the Study of Journalismの最新レポートによると、左寄りのオーディエンスがニューヨーク・タイムズやCNNといったさまざまなニュースメディアに触れている一方、右寄りのオーディエンスはFoxニュースばかりを見ている。 また、デ

サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。