6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。 フランスと日本で大差がある難民受け入れ この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難

3回目以降の難民申請者の強制送還を可能とする改正入管難民法が成立した9日、日本で生まれ育った在留資格を持たない子どもたちは、改正入管難民法の成立にショックを受けている。 埼玉県に住むトルコの少数民族クルド人で大学4年男性、アランさん（21）＝仮名＝は「本当にがっかりした」と話す。家族と9歳の時にトルコから逃れてきた。難民申請を3回したが不認定で今回の法改正で、強制送還される可能性が出てきた。

衆院内閣委員会は9日、与野党がそれぞれ提出した計3本の性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の審議を始め、日本維新の会、国民民主両党の法案内容を取り込んだ与党修正案を賛成多数で可決した。2年前に自公を含む超党派で合意した法案を踏襲した立憲民主、共産、社民の3党案は否決した。青山学院大の谷口洋幸教授（国際人権法）は修正案について「差別につながる偏見や固定観念を広めかねない」と指摘した。（大野暢子、柚木まり）

【独自】大阪入管の現役職員が激白　入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は ６月８日、入管法改正案が参議院の法務委員会で可決され、審議の場は大荒れとなりました。そんな中で今回「大阪出入国在留管理局」の現役職員がＭＢＳの取材に応じ、『現場の実態』や『職員が感じる可決への思い』を語りました。 今回、「入管施設や職員の実態を知ることにつながるなら」と取材に応じたのは大阪出入国在留管理局の現役職員の男性です。これまで、収容施設だけでなく空港の入国管理部門での違反調査や、送還の立ち合いなども経験してきたといいます。 まず６月８日に入管法改正案が委員会で可決されたことについて。 （大阪入管の現役職員） 「まぁどうでもいいかなという感じです。（現場は）何も変わらないです。今もう強制送還はなかなか難しいんですよ。手を持ってガチガチに固めて連れて行かれる、

北村泰三中央大学名誉教授は、出入国在留管理庁（入管）が難民ではないと認定した外国人が不服を申し立てた際に再審査する、難民審査参与員を務める。 低い日本の難民認定率とどう闘ってきたのか。北村氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 最初からしっくりこなかった ――どのような仕事なのでしょうか。 北村氏　2015年度から5年務め、20年度は在外研究のため休みましたが、21年度から再開し、現在も続けています。 15年度からの5年間と、それ以降は違いがありますが、1回2件を月に2回、計月4件の面談が基本です。5年間で計230件ぐらいでしょうか。 審査は3人のチームでやります。最初の5年間は同じメンバーでした。3人で一致して認定すべきだという意見書を出したのは5年間で1回しかありません。 ――北村さんは個別に意見書を出してきたということですね。 ◆最初に担当した案件で、私は人道的配慮による在留特別

精子がない病気などで不妊のカップルに対して安全に第三者の精子を提供しようと、獨協医科大学の医師らが設立した国内初めての精子バンクがことし3月末で活動を中止していたことがわかりました。生まれる子どもの「出自を知る権利」の法整備が進まないことなどが理由だとしています。 第三者から提供された精子を使う不妊治療は、3年前の段階で日本産科婦人科学会の登録施設で年間およそ2000件行われ、77人の赤ちゃんが生まれています。 近年、精子の提供者が減少し、患者の受け入れを停止している施設も多く、SNSなどで知り合った個人から精子を購入するケースもあることから、獨協医科大学の岡田弘特任教授などは安全な治療ができるよう、おととし国内初となる第三者からの精子を保存する精子バンクを設立し、去年からは国内の2か所の医療機関に提供していました。 しかし、岡田特任教授によりますと、精子バンクはことし3月末で活動を中止し

外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案をめぐり、立憲民主党は、入管行政への齋藤法務大臣の対応が不十分で、6日の参議院法務委員会での採決は認められないとして、齋藤大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。 政府が重要法案の1つと位置づける、外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案をめぐっては、参議院法務委員会の杉委員長が先週、みずからの解任決議案が否決されたことを受けて、6日の委員会での採決を職権で決めました。 これに対し、立憲民主党は、入管行政への齋藤法務大臣の対応が不十分で、6日の採決は認められないとして、齋藤大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。 決議案では、難民認定に関して、一部の担当者が極端に多くの審査を行うなど、入管当局による恣意的（しいてき）な運用の実態が明らかになったとして「立法事実が根底から崩壊しており、齋藤大臣のもとでの法案審議の継続

外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案の審議が大詰めとなる中、外国人の支援団体が参議院議員会館の前で集会を開き「共生社会を実現させるため改正案には断固として反対する」などと訴えました。 外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案は2021年に提出されましたが、野党側が内容が不適切だと批判したことなどで廃案となりました。 政府は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして「3回目の申請以降は原則、適用しない」ことなどを盛り込んだ改正案を再提出し、今の国会での成立を目指していますが、立憲民主党が齋藤法務大臣に対する問責決議案を提出するなど、与野党の攻防が激しくなっています。 こうした中、外国人の支援団体は6日午前、参議院の議員会館の前で改正案に反対する集会を開き、主催者の発表で約250人が集まりました。 メン

「難民をほとんど見つけることができません」。こう発言した柳瀬房子・難民審査参与員の2年分の審査件数が参院法務委員会で明らかになり、入管法改正の「立法事実」に疑問符が突きつけられている。 冒頭の柳瀬氏の発言は、入管法改正の根拠とされている。ところが、柳瀬氏は2年間で、約2000件の審査請求（不服申し立て）を処理し、1年半で500人の申請者に対面審査（インタビュー）していたことがわかった。 しかし、これほどの審査件数を「適正」に実施することはできるのか。それ以前に出入国在留管理庁（入管）がごく一部の参与員を偏重することに問題はないのか。今、難民審査参与員への関心が高まっている。 5月23日の法務委員会で参考人として質疑に応じて、「柳瀬氏とは異なる認識を持っている」と話した阿部浩己さんは、人権と難民の研究を専門とする国際法学者だ。 難民審査参与員としての約10年間の経験から、制度の問題に言及され

社会的に注目された少年事件などの記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、最高裁判所は、廃棄の経緯などをまとめた報告書について、2日、神戸児童連続殺傷事件の遺族に直接、説明しました。 遺族は、終了後の会見で「事件記録の歴史的、社会的な価値を受け止め、保存のあり方を継続的に検討してほしい」と述べました。 1997年に神戸市で起きた児童連続殺傷事件をはじめ、重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことを受けて、最高裁判所は先月25日、廃棄の経緯や保存のあり方についてまとめた報告書を公表しました。 2日は、神戸児童連続殺傷事件で小学6年生だった次男の土師淳くんを亡くした父親の守さんが、最高裁の担当者から報告書の内容について直接、説明を受けました。 終了後に記者会見した土師さんによりますと、担当者からは「非常に歴史的、社会的な価値があり意義のある資料を損失してしまい、大変申し訳ありませんでした」と謝罪

「ここはポリアモリーにとっての安息の地」。米「ニューヨーク・タイムズ」紙はそう表現する。人口約8万人、マサチューセッツ州の町サマービルへようこそ。 2020年6月、サマービルは米国で初めて、「ポリアモリー」の人々に「事実婚の権利」を認めた自治体になった。それにより、彼らはパートナーの勤め先の福利厚生を享受したり、病院へ見舞いに行ったりできるようになった。ポリアモリーとは、「全員が同意し、状況を理解したうえで複数人での恋愛関係を持つこと」である。この町はここ4年間、ポリアモリーの世帯に向けられる差別を制限する数々の取り組みをおこなってきた。

同性婚を認めない法制度は、憲法が保障する「法の下の平等」にも「個人の尊厳」にも違反している、というのが名古屋地裁が下した判断だった＝写真。国会が必要な立法措置を怠ったとする国家賠償の請求は退けたが、「放置」は許されないとの趣旨も判示しており、早急な法整備を促す判決と言える。 今回の裁判の原告は、愛知県に住む同性カップルだが、同様裁判は二〇一九年、全国の五地裁で起こされた。札幌地裁は二一年、「憲法一四条一項（法の下の平等）に反する」と違憲判断。翌年には大阪地裁が「合憲」としつつ、将来的な違憲の可能性を指摘し、東京地裁は、必要な法制度がないのは憲法二四条二項（個人の尊厳）に違反する状態だとした。 四件目となる今回の判決は、同性婚を認めていない民法と戸籍法は「一四条一項と二四条二項の両方に違反する」とし、「性的指向によって別異（不平等）な取り扱いがなされている」と強い調子で法制度を批判した。婚姻

【判決要旨全文】「同性同士の結婚が認められないのは、14条1項と24条2項違反」名古屋地裁で違憲判決。その内容は？ 法律上同性のカップルが結婚できないのは、憲法14条1項と24条2項に違反するという判断を示した名古屋地裁判決。これまでの判決で最も踏み込んだものとなった、名古屋地裁の判決要旨を全文掲載する。

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。

ウガンダの首都カンパラ近郊で、反同性愛法案をめぐる議会審議の模様を伝えるテレビ画面を見るトランスジェンダーの女性（2023年3月21日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月30日 AFP】ウガンダ政府は29日、「2023年反同性愛法」がヨウェリ・ムセベニ（Yoweri Museveni）大統領の署名を受け、成立したと発表した。同法は世界で最も厳格とされ、人権団体やLGBTQ（性的少数者）団体、欧米諸国からは批判の声が上がっている。 ウガンダ議会は今月、反同性愛法の改正法案を可決。不道徳な欧米の価値観の影響から自国の価値観を守るのが狙いで、内政干渉は断固阻止するとしていた。 改正法では、同性愛者を自認しても犯罪にならないが、「同性愛行為への関与」には終身刑が科される。ムセベニ大統領は「加重同性愛」を死刑とする規定を削除するよう勧告していたが、議会で拒否されたため、再犯には死刑が宣告される可能

シリア国境の難民キャンプ、2020年。しかし日本にいるのは、こうした政治難民ではなさそうだ（iStock） 入管法改正の国会審議が進む 出入国管理法（入管法）を改正する審議が国会で行われている。これは現行法の穴をついて、ごく少数の外国人犯罪者が日本に長期滞在することをなくす、当然の取り組みだ。犯罪を犯した外国人が日本に難民申請を繰り返して居続けることができる欠陥がある。 出入国在留管理庁の問題説明の文章を読んだ。（「現行入管法の問題点」出入国在留管理庁」） これを読み、唖然とした。日本人、外国人を問わず、日本に住む人に危険を与える外国人の管理制度が放置されていたのだ。急いでこれを直してほしい。そして、この資料を一読してほしい。普通の常識があったら、この制度を直すのは当然だと思うだろう。ぜひ拡散してほしい。 しかし、メディアと人権活動家、そして立憲民主党の一部（同党の見解は統一されていない）

松野博一官房長官は３０日午後の会見で、名古屋地裁が同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反との判決を下したことに関し、他の裁判所で同種の訴訟が継続しており、その判断も注視していくとの見解を示した。写真は記者会見する松野氏。首相官邸で撮影（２０２３年　時事通信） ［東京　３０日　ロイター］ - 松野博一官房長官は３０日午後の会見で、名古屋地裁が同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反との判決を下したことに関し、他の裁判所で同種の訴訟が継続しており、その判断も注視していくとの見解を示した。

「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏（左から２人目）ら＝５月１８日午後、国会内（矢島康弘撮影） 自民、公明両党は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会に提出した。 与党案に批判的な立憲民主、共産、社民の野党３党は、与党を含む超党派の議員連盟が約２年前にまとめた「原案」を対案として出した。 与党案も、立民などの対案も、女性を守れない代物で、この内容ではだめだ。女性の権利と安全が損なわれかねない。家族観に影響を与える重要な法案であり、どちらの法案も採決は論外である。廃案にしなければならない。 立民などの対案には「性自認を理由とする差別は許されない」と明記している。申告により性を決める「性自認」がまかり通れば、女性であると自認した男性が、女子トイレや女湯に入るなどの混乱が予想される。スポーツ競技の女子種目への出場を

「…性教育などに関する発信に取り組むSHELLYは、16日に開かれた、性犯罪規定を見直す刑法などの改正案を審議する衆院法務委員会に参考人として出席。性加害の撲滅、および被害者を守るための法律改正の必要性を訴え、子どもを守るために改正案に盛り込まれた「性交同意年齢」の13歳から16歳への引き上げは必要だと指摘した。 ツイッターでも「性交同意年齢の引き上げ、条件付きじゃダメ！」とし、「今だと18歳、19歳の成人が14歳、15歳の中学生を性行為の対象にしても合法となります」と説明。「学生時代の1コ違いは超大きい。3月と4月生まれで学年がズレたら、敬語を使ってましたよね？それは明確な上下関係だと思う。5歳差要件はいらない」と私見を述べた」 このハッシュタグなどを含めた議論です。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c4f1de801d9e8a10783cf36ed7