米南部ルイジアナ州で19日、公立学校の教室に旧約聖書の「モーセの十戒」を掲示するよう義務づける州法が成立した。米国でこうした内容の州法が成立したのは初めて。旧約聖書はキリスト教やユダヤ教などの聖典で、宗教保守派が州法制定を後押ししていた。一方、特定の宗教の戒律を公教育の場で掲示することは「信教の自由」に反する可能性があり、リベラル派は州法の違憲性を訴えて提訴する構えだ。 「モーセの十戒」は、唯一神への信仰や父母を敬うこと、殺人や窃盗の禁止などを含む10の戒律だ。米メディアによると、州法は公立の小、中、高校で、来年1月1日までに「モーセの十戒」を記したポスターや額入りの文書を全教室に掲示するよう求めている。サイズも「幅11インチ（約28センチ）、長さ14インチ（約35・5センチ）以上」と定められている。

町職員の慰霊碑建立に関する要望を平野公三町長（右）に断られ、鋭い視線を向ける小笠原人志さん＝岩手県大槌町で2023年12月22日、奥田伸一撮影 「私たちの思いがもてあそばれ、裏切られた」 2023年12月下旬。岩手県釜石市の小笠原人志（ひとし）さん（71）は釜石に隣接する大槌町の役場で、平野公三町長（67）に向かって語気を強めた。認められると見込んでいた要望を拒まれ、憤りを隠せなかった。 津波にのまれた町で、慰霊碑を建立する構想が宙に浮いています。遺族の願いは行政に聞き入れられず、思うような実現は見通せていません。東日本大震災からまもなく13年。復興の影で、今も鎮魂と伝承を巡る思いがすれ違う被災地があります。（全4回の第1回） 第2回・町民には反対や慎重論も 第3回・「原点」に建立、自然な感情 第4回・教訓伝承、支援に恩返し 小笠原さんは、11年3月の東日本大震災で公務中に犠牲となった大槌

2025年度採用の町職員試験の受験資格から国籍条項を撤廃する群馬県大泉町の村山俊明町長は1日、撤廃の意向を明らかにした23年から2月末までの間に反対や抗議が74件寄せられていると発表した。「スパイ活動を合法化している国もあるのに」などと撤廃への懸念を示す意見が寄せられたという。 町によると撤廃に対する意見は、賛成の4件を合わせて計78件。内訳は電子メールが54件、電話23件。直接賛意を伝えるため町長室を訪れた人も1人いた。反対意見は「近隣自治体への影響を考えているのか」「日本が乗っ取られる」などで、メールでの意見は約7割が県外からだった。 国籍条項の撤廃を巡っては、山本一太知事も県職員の採用について全職種への拡大を検討しており、外国籍が住民の約2割を占めている同町は県に先んじて撤廃に踏み切る。 村山町長は県には約600件の抗議が寄せられていることを示した上で「誰かがやらないといけない。従来

経団連・ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長（資生堂会長、手前右）は、加藤鮎子女性活躍担当相（奥中央）に選択的夫婦別姓の導入を要望した＝東京都千代田区で2024年1月17日午前8時10分、町野幸撮影 「ビジネスにも女性活躍にも悪影響が出ている」――。結婚後も希望すれば従来の名字（姓）を本名にできる「選択的夫婦別姓」制度の導入を目指して経済界が動き出した。結婚後は旧姓を「通称」としてしか使えない日本独特の制度は、国際化が進むにつれて限界が見え始めているためだ。 世界では異質「夫婦同姓制度」 「国際的に活躍される方のキャリア形成の阻害要因となっている。海外の訪問先でアイデンティティー（本人証明）が一致せず、締め出されることもある」 1月17日、東京・千代田区の経団連会館で開かれた経団連と加藤鮎子女性活躍担当相との会合で、経団連・ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長（資生堂会長）は「選択

小学3年生以下の子供の「放置禁止」を盛り込んだ埼玉県虐待禁止条例改正案が、県議会9月定例会で議論されている。児童の保護者らを対象に、子供を住居に残したまま外出することなどを禁じる。罰則はないが、いわば「留守番禁止規定」。改正案に反対の会派からは「子育て家庭への負担が大きい」などと反論が相次いだが、6日の福祉保健医療委員会で賛成多数で可決された。13日の本会議で成立する見通し。 改正案は、車内などに子供が放置されて死亡する事件が相次いだことを受けて、自民党県議団が9月定例会に提案した。自民は全国初の条例としている。

日本で生まれ育ったにもかかわらず、不自由な生活を強いられている。救済の制度が欠かせない。 在留資格がない外国人の子どもたちについて、在留を特別に許可する方針を斎藤健法相が表明した。親の在留も認める。 在留資格がなくても、学校には通える。しかし、健康保険に加入できず、十分な医療を受けられない。県境をまたぐ移動には、入管の許可が必要になる。 働くことは禁じられている。将来、日本で活躍する夢を持っていても、かなえるのは難しい。 国外退去させられれば、生活は立ちゆかなくなる。日本語しか話せない子どもは少なくない。親だけを帰国させれば、家族はばらばらになる。 退去処分を受けながら帰国しない人のうち、日本生まれの18歳未満の子は昨年末時点で201人いる。この中で、在留特別許可を受けられるのは、7割程度と見込まれている。 今回の対応は、過去に例のないものである。子どもの人権を尊重する観点からは前進だが、

北村泰三中央大学名誉教授は、出入国在留管理庁（入管）が難民ではないと認定した外国人が不服を申し立てた際に再審査する、難民審査参与員を務める。 低い日本の難民認定率とどう闘ってきたのか。北村氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 最初からしっくりこなかった ――どのような仕事なのでしょうか。 北村氏　2015年度から5年務め、20年度は在外研究のため休みましたが、21年度から再開し、現在も続けています。 15年度からの5年間と、それ以降は違いがありますが、1回2件を月に2回、計月4件の面談が基本です。5年間で計230件ぐらいでしょうか。 審査は3人のチームでやります。最初の5年間は同じメンバーでした。3人で一致して認定すべきだという意見書を出したのは5年間で1回しかありません。 ――北村さんは個別に意見書を出してきたということですね。 ◆最初に担当した案件で、私は人道的配慮による在留特別

「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。

振り返れば「この国のかたち」を左右する分岐点だった――。7月の参院選はそんな選挙になるかもしれない。参院で、憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上の議席を取れば、改憲発議に必要な条件をクリアするからだ。岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で、改憲について「国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待します」と述べた。直後には、コロナ禍を団結で乗り越えてきたとして「社会の底力を強く感じます。まさに、『この国のかたち』の原点です」と語った。同名の随筆の著者は、日本が戦争に進んだ力学を分析し、行く末を案じていた司馬遼太郎さんだ。その最後の「お手伝い」を務めた村木嵐（らん）さん（54）は今の改憲論議を危ぶみ、司馬さんのある言葉を思い出すという。

政府は5日の参院予算委員会で、「桜を見る会」の「前夜祭」会場だったホテルニューオータニ東京が、2019年10月の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に出席した外国元首らをもてなす、首相夫妻主催の「夕食会」について、予算額を約2000万円上回る約1億6100万円で随意契約していたことを明らかにした。政府は契約額などを公表する義務があるが、野党議員の指摘を受け、ホームページに掲載した今月2日まで公表しておらず、菅義偉官房長官は「申し訳ない」と陳謝した。 「夕食会」は19年10月23日にニューオータニ「鶴の間」で開催された。内閣官房・内閣府の皇位継承式典事務局は19年1月17日、「900人が食事できる」「当日、前日とも使用可能」など4項目について調査した結果、「すべてクリアしたホテルはニューオータニのみだった」として会場を決めた。

日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。

ユダヤ人国家法を批判するサミ・アワドさん＝イスラエル北部ダリヤットカルメルで２０１８年７月３１日午後、高橋宗男撮影 イスラエルで先月、新法「ユダヤ人国家法」が施行され、国内で大きな論争が起きている。新法はユダヤ人のみに民族的自決権があることなどを規定した。これに対し、人口の２割程度を占めるアラブ系の国民が猛反発。左派系のユダヤ人も宗教や人種の平等をうたった７０年前の独立宣言の精神に反すると批判している。【ダリヤットカルメル（イスラエル北部）で高橋宗男】 「私はイスラエル人。だが、新法は『きょうからおまえは２級市民だ』と言っているようなものだ」。アラブ系でイスラム教の少数派ドルーズ派のサミ・アワドさん（５４）が語気を強める。

誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】 「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年６月１日時点の雇用数の報告を求める。過去１年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、１人分につき原則月５万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補…

気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。

３０歳男性の苦悩 自分は犯罪被害者の遺族か、それとも加害者の親族か－－。２０１０年３月に発生した宮崎市家族３人殺害事件で、母（当時５０歳）と姉（同２４歳）、生後５カ月のおいを殺された男性（３０）が毎日新聞の取材に応じた。肉親の命を奪ったのは姉の夫だった。被害者遺族として苦境に陥りながら、周囲から「加害者の義弟」として扱われる理不尽。男性は８日、福岡市内で開かれる犯罪被害者遺族の集いで胸の内を明かす。 ３人を殺害したのは奥本章寛死刑囚（２９）。７年前、家庭への不満から姉のくみ子さんとおいの雄登ちゃん、同居していた母の貴子さんをあやめた。事件当時、男性は２３歳。福岡で１人暮らしをしていた。父母は離婚していたため、男性は肉親を一度に失った。生きる気力がうせ、自暴自棄になった。事件の１年後、公務員を辞めて無職に。貯金も底をつき、消費者金融で借金もした。生活の困窮以上に苦しんだのが周囲の視線だった。

千葉県が作成・保存する公文書を収集する県文書館が昨年、戦没者名簿や遺族台帳など第二次世界大戦の関係文書約５００冊を廃棄していたことが学術団体などの調べで分かった。県は「『不要』と言い切れないものもあった」と落ち度を認めている。１９５２年度までに作成・取得した公文書を「歴史公文書」として文書館で保管するよう定める県の内規にも違反する運用だったという。 県文書館は２０１６年３月までの１年間に所蔵公文書１万１７７冊を廃棄した。歴史的文書や記録の保存・活用などについて研究する「日本アーカイブズ学会」などが県に確認したところ、この中には戦没者遺族台帳、復員者名簿、県内から旧満州（現中国東北部）への移民団名簿などが含まれていた。

東京地裁が請求棄却 日本人の父とロシア人の母の間に生まれた２児がロシアのパスポートを取得したため日本国籍を失う恐れがあるとして、両親が日本国籍の確認を国に求めた訴訟で、東京地裁は２４日、請求を棄却した。両親は「ロシア大使館の説明で、日本国籍のままパスポートを取得できると思っていた」と主張したが、谷口豊裁判…