同国ではすでに、国内での代理出産が禁じられている。今回の議決により、アメリカやカナダなど、代理出産が認められている国でこの代理出産を利用することも違法となった。違反した場合、最長で禁錮2年の実刑判決と最高100万ユーロ（約1億6000万円）の罰金が科せられる可能性がある。

27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。「地元国会議員が動いてくれない」との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。公示日の15日、JR川口駅前では「クルド人問題を解決する」と公約する候補も現れた。 川口は外国人問題で有名になった「ルール違反の外国人問題、おまかせください！」 日本維新の会前職の高橋英明氏（61）陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼びかけた。前回は比例復活で初当選。今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。 選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」と切りだした。 「ルールを守らない外国人はいったん国に帰ってもらって、きちんと

日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもについて、小泉法務大臣は、全体の8割を超える212人に滞在を認める「在留特別許可」を与えたことを明らかにしました。 出入国在留管理庁によりますと、日本で生まれ育ったものの在留資格がなく退去の対象になっていた外国人の子どもは、ことし6月10日の時点で全国で263人で、小泉法務大臣は記者会見で、家族に不法入国や薬物使用といった重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たした212人に、滞在を認める「在留特別許可」を与えたことを明らかにしました。 みずからの意思で帰国した11人を除くと、全体の8割を超えるということです。 また、未就学児であることや親の犯罪歴などを理由に在留特別許可が認められなかったのは40人でした。 小泉大臣は「今回かぎりの措置だが、在留特別許可を受けた子どもたちは、日本社会で活躍してほしい。これからも在留資格のないまま滞在が長期化する子

スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣

読者諸兄もご存じの通り、筆者は日本のアンチ・フェミニズムにおける「悪の枢軸」というか「元凶」というか、ともかく「1,2を争う悪いやつ」として世間からは受容されている。 まぁ、それについては特に異論はない。2010年代以降におけるネットの反フェミニズム論壇において、良くも悪くも最も目立ってしまった少数のうちの一人が自分であろうという自覚もある。 というわけで「悪のアンチ・フェミニスト」呼ばわりされることに否はないのだが、それでも自分としては「この程度で筆頭ミソジニスト扱いされてしまって良いのだろうか」と逆に心配する気持ちが最近は芽生えてきている。 つまりどういうことかと言うと、若い世代の女性嫌悪ミソジニー度合いがちょっと洒落にならないレベルになってきていると感じるのだ。自分は取材や講演などで若い世代の男性と交流の機会を持つことがそれなりにあるのだが、皆が皆とまでは言わないものの、筆者など及び

クルド人家族「またバラバラに」　全員再会から1年半、10月に離散の危機が迫る　迫害、2度の震災も逃れたが… 昨年2月に日本で再会したトルコ出身クルド人家族が、再び離ればなれになる危機に直面している。同国での迫害から逃れた男性と、同月のトルコ大地震で自宅が壊れ、男性の元にやって来た妻と子ども4人だ。一家は日本で生きる決意だが、目の難病を患う妻と、今春中学を卒業した次男の在留延長が認められなかった。帰国して生活できる見通しはなく、10月上旬の在留期限が迫る。（飯田克志）

外国人労働者の存在は、日本にとってますます欠かせないものとなっている。だが一方で、彼らを取り巻く日本の政策は短期滞在のみに焦点を当てており、労働力の確保という点では他国に後れをとっていると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 労働力は切実に必要とされているが… ンゴ・タジンはよりよい未来を求め、内戦で引き裂かれた母国を脱出しようとしていた。彼女が定めた目的地は、日本だった。 彼女はミャンマーで日本語を学び、国内最高レベルの大学で化学の学位を取得した。しかし、日本に渡ってからは、中規模都市の介護施設で入居者のオムツ交換や入浴介助をする仕事を、喜んで引き受けたのだった。 「日本に住みつづけたいのは、はっきり言うと安全だからです」とタジンは言う。彼女はいずれ介護福祉士の国家試験に合格し、有資格者として働きたいと考えている。「それで家族にお金を送りたいんです」 人口の減少と高齢化により不足

選択的夫婦別姓の導入、私は賛成。その前提での話なんだけど。 別姓を選択した夫婦から生まれた子供の姓をどうするのか、世論っていうかさ、みんなここのところどう思ってるんだ。 例を出すと、田中さん（夫）と鈴木さん（妻）が結婚して、太郎くんが生まれたとして、この太郎くんが田中太郎か鈴木太郎かってことになるよね。 夫婦で話して決めればいいし本人たちの自由といえば話は終わりなんだけど。それは分かってるんだけど。じゃあみなさんはもしこの田中さんや鈴木さんの立場だったら、どういう思いで子供の姓の決定に臨む？ 親と子の姓が違うのは今どき当たり前だし、そこに奇異の目を向ける人は時代に取り残されていくと思うんだ。 イエの一体感とかも、自分はあんまりぴんとこない。なんかそういうことじゃなくってさ。 子供の姓を、生まれたばかりの赤ちゃんの姓を、田中か鈴木かどっちかに決めるのって、すっごく難しくない？　残酷な場面も出

不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に「外国人材に選ばれる国」になるのか？ 技能実習に代わる外国人材の受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが14日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。3年以内に施行され、政府は2027年にも新制度を始める方針だ。

（このたび、外国人問題、経済安全保障問題のサイト「Journal of Protect Japan」を立ち上げた。エネルギー、環境政策の解説を行う「with ENERGY」と共に、利用いただきたい。双方向のやり取りを期待する。意見、感想をぜひ寄せていただきたい。） 改正入管法が24年6月10日に施行される。この改正により埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人の数が減る可能性がある。これまでの入管法の制約で多くが不法に滞在する彼らを強制送還できなかったのだ。これによって彼らが引き起こす日本人住民とのトラブル、犯罪・迷惑行為が減少することを、私は期待する。入管・警察が改正入管法を適正に実行をすることを、国民全体で求めていかなければならない。 難民と虚偽申告をして日本に居着く これまでの入管法では、難民申請中は送還が停止された。在日クルド人たちはトルコ政府に迫害されると主張して何度も難民申請を

「スウェーデンの移民政策はパラダイムシフトを迎えています。政府はスウェーデンに非正規でやってくる移民の数を減らす努力を強めており、労働移民の不正と虐待を阻止し、影の社会と闘わなければなりません。スウェーデンは尊厳ある受け入れ基準を持ち続け、わが国に滞在する法的権利の根拠がない者は追放しなければならない。」

不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管難民法が６月１０日から完全施行される。目玉が、難民認定申請制度の改革だ。これまでは申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたが、今後は３回以上の申請者は送還できるようになる。背景には制度を悪用・誤用して国内に残ってきた外国人の実態がある。 難民条約では難民を迫害の恐れのある国へ送還しないよう求めており、国内では難民認定の申請中でも一律に送還が停止されてきた。 だが、その運用の中で急増したのが悪用・誤用とみられる申請だ。特に申請者が急増したのは旧民主党政権時代の平成２２年３月、難民認定申請者に対し、申請半年後に一律、就労を認める運用が始まってからだ。 出入国在留管理庁によると、同年に１２０２人だった申請者は増え続け、２９年には１万９６２９人に。一律の就労可能措置をやめた３０年には半減したものの、新型コロナウイルス禍の令和２

日本の国会は17日、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を可能とする改正案を可決した。親権に関する法律が改正されるのは数十年来のことで、2026年から施行される予定だ。

わが国に来日して難民認定申請する外国人はコロナ禍が終わると大幅に増え、昨年は１万３８２３人となった。これは民主党政権の政策変更により激増した２０１７（平成２９）年の約２万人に次いで過去２番目の多さだ。２１世紀に入り急増した難民申請の現場で何が起きているのか。 来日→期間満了→申請の「手順」２０２０年３月、不法滞在のスリランカ人４４人を乗せた民間チャーター機が成田空港を離陸した。４４人は、強制退去が決まっても送還を拒否していた「送還忌避者」と呼ばれる２０～６０代の男女。日本での滞在期間は最長１２年の人もいた。 出入国在留管理庁によると、チャーター機による集団送還は２０１３年から８回行われ、６カ国の計３３９人が本国へ送り返された。このうちスリランカ人は計１００人と最も多い。 スリランカ人は過去５年間の難民申請者数でも国籍別で最多の６３３６人だった。大半がクルド人とみられるトルコ国籍者の５５２８

「移民」と日本人の平成史は、日系ブラジル人らの「デカセギ」ブームにより本格化した。日系人とは、かつて中南米などへ移民した日本人の子孫。わが国に定住する「移民」の先駆けとして、一時は３０万人を超えた。それは日本人にとって「多文化共生」の始まりでもあった。 街宣車放火、機動隊出動日系ブラジル人が多く暮らす愛知県豊田市の「保見（ほみ）団地」。住民約６７００人のうち外国人が約３８００人で５７％を占める。８５％以上はトヨタ関連の工場などで働く日系ブラジル人だ。 現在は穏やかな郊外団地の風景が広がるが、かつては日系ブラジル人らによるごみ出しのルール違反や違法駐車、深夜の騒音などをめぐり日本人住民との軋轢が深刻化していた。 １９９９（平成１１）年、一部のブラジル人と右翼関係者のトラブルから大型街宣車が放火され、両者がにらみ合う中で機動隊が出動する騒ぎとなった。住民の一人は「右翼と暴走族が連日『外国人は出

平成初頭、不法滞在と犯罪という不名誉な行為ばかりが注目された人々がいた。中東から来たイラン人だ。東京の代々木公園や上野公園は彼らの姿で埋まり、変造テレホンカードや薬物の密売が横行した。彼らは日本政府の政策転換の結果、数年後には激減した。 「ジパング」を目指してイラン人が日曜ごとに代々木公園に集まり始めたのは１９９０（平成２）年。９２年には一日に約６千人が詰めかける日もあり、若い男ばかりがたむろする様子は当局から「蝟集（いしゅう）」と呼ばれた。「蝟」はハリネズミを意味し、その毛のように多く寄り集まる状態を表す。 日雇い仕事などの情報交換のほか、磁気情報を不正に改ざんした変造テレカが１枚数百円～千円程度で売られ、ハシシと呼ばれる大麻など薬物の密売、盗品の貴金属の転売など悪質なものもあった。 当時のイランは７９年のイラン革命、翌８０年から８８年まで続いたイラン・イラク戦争で社会が混乱。ちまたに失

現在、共同親権の導入を含む民法改正案が国会で審議されています。長年続いた「離婚後は単独親権のみ」という体制からの離脱で、比較的大きな改定になります。この記事では、共同親権を考える上で必要になる背景の知識をいくつか説明します。 記事は長くなりますが、「そもそもお手軽に短く理解したい」という欲求は、考えるとっかかりとしては仕方がないと思いますが、具体的な態度決定・意見表明をする際にはあまり役に立たない気もします。 とはいえ長いですので、要点を下記にまとめています。 親権は親子関係の一部であり、単独親権の現在でも、離婚後の別居親とは法的に親子関係であるし、養育や面会交流、その取り決めがなされることがある。ただ、基本的には当事者間の協議にまかされており、そもそも取り決めがなされていないケースが非常に多いという問題がある。共同親権の導入は、協議および調停の内容に追加の要素をもたらすため、親権あるいは

在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人が多く住む、埼玉県川口市の市長が１３日、法務省の政務官と意見を交わし、人道的立場から行っている支援の費用を国が手当てするよう求めました。 １３日は法務省の中野英幸政務官などが川口市役所を訪れ、奥ノ木信夫市長と非公開で意見交換を行いました。 川口市では、「仮放免」のクルド人が、強制退去が前提なのに長年暮らし続けて子どもが学校に通ったり、病院を受診しても働けないため医療費を払えなかったりするケースが出ているほか、最近は住民とのトラブルも目立つようになっています。 意見交換のあと奥ノ木市長は「財源も権限もおろさず情報も流さない国の対応は困る。市が行っている人道的な支援に対して国が手当てして欲しい」と要望したことを明かしました。 その上で「クルド人と敵対しているわけではないが、違法行為をきちんと線引きしないと住民か

「苦しめて本国へ帰るようにしているとしか思えません」...日本政府が「行くあてのない外国人」に行っている対応の「現実」 「一般社団法人つくろい東京ファンド」と「NPO法人北関東医療相談会」のふたつの団体を中心に活動する大澤優真さん（31）は、主に難民申請中や仮放免と言われる、生活に困窮する日本に住む在留資格のない外国人の生活支援をしている。 さまざまな事情で故国にいられず、日本に逃れてきた外国人の難民申請を支援するが、日本の難民認定率は２％。日本政府から「日本にいてはいけない」と言われながら、故国に帰れない外国人は「入管」に収容され、一時的に「入管」を出ることが許されても、「仮放免」といって、仕事をすることも、住んでいる都道府県の外に出ることも許されず、健康保険や生活保護などの社会保障制度も受けられない。 そういった状況に置かれた家族がどのように困窮していくかは、2022年に公開された映画