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日本はもうすぐ「在留外国人300万人時代」に突入する。技能実習、収容問題、そして4月1日に新設される特定技能――いま「日本の移民」を捉えるためのヒントはどこにあるのか。話題書『ふたつの日本――「移民国家」の建前と現実』（講談社現代新書）の「はじめに」を特別公開！ 新しい事態に日本人はとまどっている 「私たちは今、かつてない体験をしている。 電車に乗れば、アジアのどこかの国の言葉がふと耳に飛びこんでくるし、近くのスーパーでは、大根や豆腐をぶら下げて買物をしている留学生たちをよく見かける。またオフィス街では、日本人の同僚に混じって外国人ビジネスマンが働く光景は、あたりまえとなってきた。 この新しい事態に日本人はとまどっている。これまでこの島国から出ていくことによってしかあまり出会うことのなかった異文化と、いまや、だれもがこの国の中で、日々の生活の場でぶつかりつつあるのだ。しかも、この動きはかつ

同居する知的障害のある弟（当時４５）を殺害したとして、殺人罪に問われた千葉県船橋市の無職、斉藤陽子被告（４８）の裁判員裁判の判決が８日、千葉地裁であり、岡田健彦裁判長は懲役３年６カ月（求刑懲役８年）を言い渡した。 判決によると、斉藤被告は２０１７年９月１９日午後５時半ごろ～８時２０分ごろ、自宅で弟の田村寛之さんの首をタオルやベルトで絞めて殺害した。 公判で弁護側は「長期間の介護で精神的に追い詰められていた」として、執行猶予付きの判決を求めた。これに対し、検察側は「ケースワーカーに相談するなど、他に取り得る手段はあった」と指摘していた。 判決で岡田裁判長は「許しを懇願されても首を絞め続けており、執拗で残酷な犯行」と被告を非難した。一方で「長年の介護で肉体的・精神的に疲弊し、思考狭窄（きょうさく）も影響を与えた」と量刑の理由を述べた。 両親の離婚、母の病…　「もう、誰にも迷惑をかけたくなかった

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米国では何十年も前から議論されているテーマである。今回はこのテーマに真正面から取り組んでみたい。 昨年12月から続いた米連邦政府機関の閉鎖は一時的に解除されたが、きっかけは壁だった。 ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）はもちろん壁建設の賛成派で、民主党を代表するナンシー・ペロシ下院議長（以下ペロシ）は反対派の急先鋒である。 いまは2月15日までのつなぎ予算でしのいでいるが、両者が2月中旬に再び激突する可能性は高い。最近の両者の言い分は以下の通りである。 1月23日のツイッターでトランプは「壁を作れば犯罪は減る」と断言。28日のツイートでも次のように述べている。 「壁を作ろうとしないのは愚か者だけ。壁があることで犯罪や麻薬、人身売買を防ぐことができる。いつの時代でも壁で防げる」 壁を建設することこそが問題解決に必要とする論理展開は、2016年大統領選の時から変わっていない。

■はじめに　コンビニには、一般の雑誌や本に並んで、性表現があふれるいわゆる成人向け雑誌（以下では簡単に〈成人雑誌〉と呼びます）が置かれています。女性や子どもも日常的に利用するコンビニで、このような雑誌類が売られていることについては以前から議論がありましたが、最近、大手のセブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートが、今後、店舗での販売を原則中止すると発表しました。 株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信）は、全国のローソン店舗（14,574店：2018年12月末時点）で、原則全店にて2019年8月末までに「成人向け雑誌」（※）の取扱いを中止することを決定いたしました。 出典:成人向け雑誌取扱い中止のお知らせ（2019年1月21日） 経営方針のこのような大きな転換の背景には、コンビニでの出版物の売上高が確実に減少しているということが考えられます。2000年のはじめ

共生環境整備へ残り３ヵ月、自治体困惑　政府総合対策素案　財源、人員確保に不安 2018/12/18 6:00 政府が１７日に取りまとめた外国人との共生を目指す総合的対応策には、生活相談窓口の一元化などの支援策が盛り込まれた。だが、裏付けとなる財源や人員が確保できるのか曖昧なものもある。その実効性は地方自治体の“自助努力”に委ねられた格好だ。新制度スタートまで３カ月余り。地方自治体や企業が準備すべきことは多く、受け入れ態勢が整うかは未知数だ。 共生関連の予算は、概算要求で約１４２億円。事業は全省庁にまたがるが、これまで取り組んできた事業の拡張も含まれている。 新規の目玉としては、多言語で生活相談に応じる「ワンストップセンター」や、生活就労ガイドブック、防災情報アプリの多言語化などが並ぶ。 ただ、支援策のメニューは地域で窓口になる自治体が基本的に担う。窓口における多言語化すら進んでおらず、来年

3年前に技術ビザで来日し、エンジニアとして働くベトナム人のボオ・カック・ディエップ（大阪府豊中市）　AKIHITO YOSHIDA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜国会で外国人労働者受け入れ拡大をめぐって議論が紛糾するなか、日本の移民問題に詳しいライターの望月優大氏が本誌12月11日号に10ページのルポを寄稿。その全文を、ウェブに特別に公開する。神奈川、福島、大阪、日本の各地で暮らすさまざまな境遇の外国人たちから話を聞いた望月氏は言う。「彼らのリアルは、私たちのリアルでもある」――＞ この国で「移民」という言葉がかつてこれほど取り沙汰されたことがあっただろうか──。 日本で暮らす外国人が年々増加し、在留外国人数は今年6月時点で263万7251人と過去最高を更新。政府はこの勢いをさらに加速させようと臨時国会に入管法改定案を提出し、来年4月に「特定技能」という在留資格を新設しようとして

日産の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン氏が、東京地検特捜部に突然逮捕され、３日後に開かれた臨時取締役会で解職された「日産・ゴーン事件」、起訴事実が、「退任後に別の契約で報酬を受領する合意」を有価証券報告書に記載しなかったという、犯罪に当たるかすら疑問な「罪状」にとどまることがほぼ確実となり、ゴーン氏を解職する「クーデター」を仕掛けた西川廣人社長ら日産経営陣の方が窮地に追い込まれつつある。 この事件については、逮捕直後に【役員報酬の隠蔽は、ゴーン氏主導か、会社主導か】と題する記事を出したのを始め、その時々の情報の制約の中で、私なりの分析・検討をしてきた。起訴事実が概ね明らかになったことを受け、12月14日には、【ゴーン氏事件、日産「大誤算」の原因は“司法取引仲介弁護士”か】と題して、西川氏ら日産経営陣の「大誤算」の原因についても分析した。この事件の内容についての論評は、概ね書き尽くした感

福岡県大野城市内で１０月、アパート一室に内縁の妻の遺体を遺棄したとして、死体遺棄容疑で男が逮捕された。妻は「ユミコ」と名乗り、一時は仕事もしていたが、県警が調べても身元を特定できなかった。免許証や住民票もなく、「無戸籍状態」だった。３０年連れ添った男も「今となっては、妻がどこの誰だったのか分からない」と話す。 男は住所不定、無職奥田義久被告（７４）。起訴状によると、昨年１０月下旬ごろ死亡した氏名不詳の女性（妻）の遺体を遺棄したとされる。一部白骨化し、死因は分からなかった。 被告によると、妻とは３３年前、北九州市戸畑区にあったキャバレー「太陽」で出会った。妻には４歳ぐらいの子どもがいたが、数年後に駆け落ちしたという。妻の言う通りなら１９６３年１１月２７日生まれで、死亡時は５３歳だった。 春日署は、キャバレー関係者や区役所に聞き込むなど「手は尽くした」（署幹部）。キャバレー関係者は「似た人がい

技能実習生の中になぜ会社から逃げることを選ぶ人が出てくるのか――。日本政府は会社から技能実習生が逃げることを「失踪」と呼ぶ。しかし、技能実習生が会社から出ることは「失踪」という言葉では容易には片づけられない。私はこれまで4回にわたり外国人労働者が雇用主のところから「逃げる」ということについて書いてきた。 今回は、会社から逃げだした後に、入管の収容施設に入れられた技能実習生についてリポートする。 ◆若者の就職問題と移住労働　「入管の施設で日本語を覚えました」 2018年8月。屋外の空いたスペースにプラスチックのイスとテーブルをさっと並べただけのハノイ市内ではどこにでもあるような即席のカフェでのことだった。ベトナム人男性のグエン・バー・クアン（仮名）さんがきれいな発音の日本語でこう打ち明けたのだった。入管の施設をめぐっては読者もご存じのように、かねて収容者への人権侵害が起きていることが指摘され

デンマーク政府が、最も歓迎されざるタイプの外国人を最も歓迎されざる場所――動物の感染症の研究所と、それに付帯する飼育施設と火葬施設が置かれた小さな離島――に収容する計画を立てている。 この計画が言わんとするところは明らかだろう。何せ島と本土をつなぐフェリー2隻のうち1隻の名は「ウイルス」なのだから。 本土へのフェリー便数は最低限まで減らす 「デンマークにおいて彼らは必要ない存在であり、そのことを思い知ることになるだろう」と、インガー・ストイベアー移民相はフェイスブックに書いた。 12月7日、デンマークの中道右派政権と右翼政党のデンマーク国民党は、100人もの外国人をバルト海に浮かぶ小島、リンドホルム島に収容する計画で合意したと発表した。対象となるのは犯罪歴があって難民申請を却下されたものの、本国に送還できない外国人だ。 リンドホルム島は面積約7ヘクタール。周辺の大きな島からは最も近い地点で

「抵抗勢力」だった法務省が「折れた」理由 外国人労働者の受け入れ拡大を狙った出入国管理法の改正案が臨時国会で成立した。衆参両院の法務委員会での審議時間が合計38時間にとどまったことから、審議が不十分だとして日本維新の会を除く野党が反対に回った。 だが問題は審議時間よりも「法案の中身がスカスカ」で、後は国会審議が必要ない「政省令」で定めるとしている点だ。「政府への白紙委任」だと野党は批判しているが、それよりも所管官庁である法務省が、現場の実情を把握してきちんとした「政省令」を作り上げることができるのかどうかが、最大の懸念事項だ。 「与野党の国会審議がかみ合わなかったのは、法務省の問題が大きい。そもそも外国人労働者拡大に反対してきた役所が旗振り役になったのが間違いだ」 経済産業省の大物OBはこう指摘する。法務省の一部局である出入国管理局は、まさに入国の「管理」を行うのが任務の部署だ。水際で不良

この世界は驚きに満ちている。日本が他の先進諸国の潮流に逆行して移民を受け入れる方向に進むとは、一体誰が想像しただろうか。だが安倍晋三首相率いる自由民主党が高齢化社会と労働力不足に対処するために推し進めている政策は、まさにそういうことだ。日本の景気拡大が7年目に突入する中、企業は労働者確保に必死になっている。出生率が低いため人口は年間30万人以上減少し、労働市場のひっ迫で失業率は2.4％まで低下した。東京商工リサーチの調査によれば、人手不足による倒産件数は2016年から17年にかけて倍増した。衆議院は先週、出入国管理法改正案を可決した。この法案には、技能レベルの低い外国人労働者に5年間の就労を認めるビザを新たに発給することが盛り込まれている。法務省は当初5年間で最大34万5000人の外国人労働者受け入れを見込んでいる。日本には既に130万人の外国人労働者がいる。

「強行採決だから問題」ではない 外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案は衆議院を通過し、参議院に議論の場が移された。 衆議院法務委員会での質疑は15時間45分、本会議を合わせても17時間で、野党から「拙速だ」という批判が上がる中で強行採決された。いわゆる「重要法案」としては異例の短さだったが、政府・与党などは参議院でも同程度の審議時間で採決し、臨時国会中に可決成立させたい考えだ。 国会での審議時間が十分かどうかという議論に意味はない。2015年の国会で可決された安全保障関連法は衆議院で108時間58分、参議院で93時間13分質疑が行われたが、結局は与党などの「強行採決」で可決された。 与野党が対立する法案でも、与野党間で協議して法案を修正、可決することもあるが、各党派の主義主張に関わる法案になれば、どんなに質疑時間を割いても折り合うことはまずない。 「強行採決」も一種のパフォ

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 外国人

「日本語は分かりますか？」 アニメやマンガは好きじゃない 「ガイジン」という言葉は…… もし、あなたが浅草などの観光地で、電動車いすに乗って自由自在に動く白人の男性を見かけたら、それはグリズデイル・バリージョシュアさん（37）かもしれません。カナダのトロント生まれで、日本の文化や歴史に憧れて来日し、一昨年に日本国籍を取得しました。旅行が好きで、海外からの障害者のための旅行サイトを運営しているというジョシュさん。0歳のときの高熱が原因とみられる障害が残り、3歳から車いすを使っています。外国出身で障害者という、二重のマイノリティーから見た日本社会について、語ってもらいました。（朝日新聞編集委員・真鍋弘樹） 〈英語サイト「ACCESSIBLE　JAPAN」（「アクセスできる日本」https://www.accessible-japan.com/）を運営しているジョシュさんは、電動車いすを駆使して

外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が審議入りした。 政府は、来年度から５年間の受け入れを最大約３４万５千人とし、初年度は最大約４万８千人とする見込みを示した。業種別では介護が累計最大６万人などと説明した。 だが、こうした数字は現時点での「入り口」の目安を示したにすぎない。５年ごとに次の５年の見込み数を提示するというのでは、将来的に何人受け入れることになるのかが分からない。 しかも、安倍晋三首相は人手不足が解消された場合について「すでに在住する外国人の在留をただちに打ち切り、帰国させることは考えていない」とも述べた。 人手が足りないという理由で入国を認めるのに「該当する仕事」がなくなっても日本に住み続けることになる。日本で別の仕事に就くことを認めるのならば、制度の趣旨そのものが根底から覆る。 そもそも何を基準に人手不足やその解消を判断するのか。産業の盛衰は世の常だ。人口

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今国会で焦点になっているのが、出入国管理法改正案である。これまで専門的・技術的分野に限っていた在留資格に新たな分野を設け、外国人労働者の受け入れを拡大しようとするものだ。 だが、今回の入管法改正は多くの問題点を抱