トランプ政権発足後、その政権の真価が問われると言われた中間選挙が終わった。結果は周知のとおり、上院は共和党勝利、下院は民主党が多数派を奪還し勝利した。 リベラル派は当然、今回の選挙結果に好意的だ。アメリカの主要メディアのほとんどは、リベラル寄りと言われているが、当然今回も「リベラルの正義が圧勝をもたらした」とか、「トランプ大統領にNOという審判が下った」というような言葉を並べている。彼らが重要性を重んじる多様性を軸に、ミネソタ州、そしてミシガン州で女性のムスリム教徒として初の議会当選を果たしたオマール、タライブ両氏などを取り上げて、「歴史的勝利」に対してお祝いムードだ。 報道されるアメリカとその実態は違う 今回の結果により、これから共和党はさまざまな困難を経験していくだろう。来年からの議会には「ねじれ」が生じるし、民主党が下院を支配する流れの中、法案や予算が通りにくくなることは明らかだ。ま

外国人材の受け入れ拡大をめぐって、山下法務大臣は衆議院法務委員会で、新たな制度で受け入れる外国人の社会保険料の滞納が悪質な場合には、在留を認めない方向で検討していることを明らかにしました。 また、山下大臣は「外国人に対し、社会保険の適正な運用を確保することが重要だ。悪質な社会保険料の滞納者に対しては、在留を認めないことを検討している」と述べ、新たな制度で受け入れる外国人の社会保険料の滞納が悪質な場合には、在留を認めない方向で検討していることを明らかにしました。 そして、厚生労働省をはじめ、関係省庁と具体的な仕組みを検討していく考えを示しました。 このあと、山下大臣は記者会見で、国会での法案審議について、「必要性や重要性をしっかりと伝えられるよう、わかりやすく、丁寧に説明していきたい」と述べました。

前回の記事では、多くのハーフのように未成年のうちに重国籍となった場合の「国籍選択の流れ」について述べましたが、今回は、「日本国籍のみを持つ人が、成人後に自らの意思で外国の国籍を取得した場合」について考えたいと思います。 国籍法11条1項違憲訴訟 未成年のうちに重国籍となった場合とは違い、成人後に日本人が外国の国籍を取得する場合、「外国国籍の取得」が「自らの意思」だと見なされるため、日本国籍を失います。これを不服として現在、スイス、フランス、リヒテンシュタイン在住の原告8人が東京地方裁判所で国を相手に訴訟を起こしています。次回の公判（第３回公判）は、2019年1月22日（火）の11:30時から東京地方裁判所703号室で行われます。 原告は「外国の国籍を取得したことにより、日本国籍を喪失した」人が６名、「これから外国の国籍の取得を考えているが、その際に日本の国籍は失いたくない」という人が２名い

2011年に始まったシリア内戦ではこれまで約50万人が犠牲となり、500万人以上が国を追われた。時期を同じくしてリビアのカダフィ政権が崩壊し、大勢が漁船やゴムボートでアフリカ大陸を離れ、地中海を渡った。 だが、彼らのなかには詐欺を働いて、ヨーロッパ経済の恩恵にあずかろうとする人も増えている。ドイツ政府はそれを阻止するために立ち上がった──。 2015〜16年だけでも、ヨーロッパの国境を違法に越えた移民の数は200万人以上にのぼる。ピークは過ぎたが、それとともに膨大な数の難民を受け入れたドイツでは政治情勢が変わり続けている。 アンゲラ・メルケル率いるキリスト教民主同盟党（CDU）は17年9月の連邦選挙に勝利したが、ライバルの極右「ドイツのための選択肢（AfD）」党はドイツ連邦議会で第3位となる議席数を獲得した。 選挙前にはAfD指導層のひとりであるフラウケ・ペトリーが、「密かに国境を越えよう

労働分野の開放で、就労目的外国人が増える 外国人労働者を本格的に受け入れるための体制整備が進む。政府はこのほど、法務省入国管理局を格上げして、「入国在留管理庁」（仮称）を設ける方針を固めた。来年4月に発足させる。従来の入国管理業務に加えて、入国後の外国人労働者の在留管理や生活支援を行う。海外先進国の政府が持つ「外国人庁」「移民庁」と同等の役割を担うことになる。 安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は取らない」という姿勢を崩していないが、その一方で、深刻な労働力不足に対応して、これまで「単純労働」だとしてきた分野にも外国人労働者を受け入れる方針を決めている。来年4月から「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」などの分野を対象に、「特定技能評価試験」（仮称）に合格すれば就労資格を得られるようにする。 こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理

麻原彰晃らオウム真理教事件の確定囚7人が死刑執行されたのにつづいて、残る6人の確定囚の死刑も7月26日に執行されました。1カ月のあいだに2度、13人もの死刑執行は日本だけでなく世界に波紋を広げています。 前提として、民主国家において量刑は有権者の総意によって決められるもので、国民の8割が死刑制度を容認している日本で、人権団体や欧州諸国からの批判を根拠にいますぐ死刑を廃止するのは現実的ではないことを確認しておきましょう。政治家が国会で死刑制度を議論できるようになるためには、現在1割以下しかいない廃止派がせめて4割に近づかなくてはなりません。 しかしそれにもかかわらず、今回の大量死刑執行に納得しがたいものを感じたひとも多いのではないでしょうか。 死刑を支持する背景には、「重罪は死をもって償うべき」という道徳観があるとされています。犯罪被害者が極刑を望んでいることや、死刑があることで犯罪が抑止さ

【ワシントン】ドナルド・トランプ米政権は、来年受け入れる難民の数を最大44％削減する案を検討している。政権当局者が明らかにした。

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NHKの番組「クローズアップ現代＋」が批判を浴びている。「日本での難民認定申請は、就労目的」という法務省・入国管理局の主張を無批判に伝えるものであった一方、実際に紛争地などから日本に庇護を求めてきた難民当事者の声は番組中、一切紹介されなかったのだ。「クローズアップ現代＋」の番組内容に対し、難民支援に取り組むNPOからも、難民への差別を助長すると危惧する声明が出された。 〇名古屋入管局長の大暴言　問題の放送は、今月6日に地上波で放送された「自称“難民”が急増！？　超人手不足でいま何が…？」と題した回。少子高齢化による人手不足が深刻になる中、就労目的で来た外国人が「難民」と偽りの申請をすることで、滞在・労働許可を得て、日本で就労している、というものだ。 技能実習生や留学生等の一部が“難民”と自称として難民認定申請を行っていること自体は事実であるが、問題は、いわゆる「真の難民」、つまり戦争や迫害

海外にルーツを持つ人々の日本語教育、国と自治体の責任明記２０１８年５月２９日、日本語教育推進議員連盟の総会が開かれました。日本語教育推進議員連盟は、２０１６年に超党派の国会議員により結成されたもので、日本語教育推進に関する基本法の制定などを目指してきました。今回で１０回目となる総会では、「日本語教育推進基本法」（仮称）の大筋の内容をまとめた政策要綱について議論が行われ、原案を了承することになりました。 これからこの要綱を基に条文を作成し、国会に提出する意向です。要綱では、日本語教育の推進が国にとっての「喫緊の課題」であるとして、施策の策定や実施は国と地方自治体の「責務」であると定めました。日本語教育にとって、初めての「足場」が築かれようとしています。 日本国内で生活する在留外国人はすでに２５６万人を超えました（法務省、在留外国人統計２０１７年１２月末）。これまで行われてきた日本語教育は主に

・外国人単純労働者を受け入れへ 5月29日に、政府が検討している外国人労働者受け入れ策の原案がマスコミで報道された。原案では新たな外国人労働者受け入れ策として、大幅な人手不足が問題となっている農業や建設業など5分野において、単純労働者の受け入れを打ち出している。2025年頃までに、受け入れ総数は50万人を超すと想定しており、今まで受け入れてこなかった単純労働分野での本格受け入れに踏み込むことになる。 今回は、特に地域経済への波及効果も大きいことから、地方の企業経営者や自治体の首長などが、外国人単純労働者の導入に積極的な提言を行ったことも大きく影響しているだろう。 ・「単純労働者」は存在しないという建前の破たん 日本では今まで、「単純労働者」の受け入れはしてこなかった。しかし、それは建前であり、実際には100万人を超す外国人が日本で働いており、そのうち40万人を超すのが技能実習生や留学生だ。

超党派の国会議員連盟が議員立法での制定を目指す「日本語教育推進基本法」（仮称）の要綱が２７日、明らかになった。国内で生活する外国人への日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に、施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える。２９日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。 ２０１７年末の在留外国人は約２５６万人で過去最多。増加が続く一方で、日本語が不自由なために孤立したり、仕事や生活上の支障を抱えたりしているケースも多い。 要綱は、日本語教育の意義を「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。希望する全ての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし、日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。地方自治

2017年8月25日に発生した大規模なロヒンギャ難民危機。命の危険を感じてミャンマーのラカイン州マウンドー郡から隣国バングラデシュへと逃れた21歳の青年から話を聴くことができた。 彼は涙を流すでもなく、自らの境遇を淡々と語った。その境遇が、彼を21歳とは思えぬほど成熟した存在へと変化させているように思えた。努めて明るく話す口調の中に、時折深いため息が混じっていた。 彼の身の安全のために、そして今もミャンマー国内にいる彼の家族の身の安全のために、情報を一部加工している。 危機以前 8月25日に始まった危機の前、私はラカイン州マウンドーの市街地に住んでいました。当時の暮らしは「まあOK……」といったところです。 2014年に大学入学試験を通過したのですが、ロヒンギャであることで大学への進学も認められず、仕事も全くありませんでした。 こうしたことは今に始まったことではなく、2000年よりも前の時

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 辞退者が7割に増加した裁判員制度、何が起きているのか裁判員裁判制度の実施状況が注目を集めている。仕事や家庭を理由に断る辞退者が7割ほどいるという。また、出席率は減少し、無断欠席者の増加も指摘された。「参加したくない」「断りたい」などとネガティブな印象を持っている人も多い。制度自体が失敗という指摘や、お金などの経済保証や休暇制度などが必要という声も上がっている。一体何が起きているのか。

サイボウズ青野氏らによる夫婦別姓訴訟について、もともと夫婦別姓に賛成していたひとたちの間からも懸念の声が上がっている。青野氏は「後ろから刺されたような気持ち」とショックをあらわし、ときにかなり攻撃的な態度で批判者を罵るが、どうやら論点がかみ合っていない。 そこで、Yahoo!ニュース個人で、論点整理の記事を書いた。 ●サイボウズ青野氏らの夫婦別姓訴訟とそれに対する井戸まさえ氏の懸念。似て非なる「夫婦別姓」概念を巡って 続いてブログで、個人的に疑問に感じることを書いた。 ●サイボウズ青野氏らの提案する「夫婦別姓」は、本当に簡単に低コストで実現するのか？ それをツイッターで告知したところ、青野氏本人が運営する夫婦別姓専用アカウントから大量のコメントが付いた。そのやりとりで、どこに分断と混乱の原因があるのかが少しわかった。 今回のやりとりを通して私が考えたことを、総論として、下記本文にまとめる。

前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通

「私は怒り狂っている」［ロンドン発］アメリカ・フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で生徒や教師ら17人が殺害され、19歳の卒業生が逮捕された銃乱射事件で、無策を批判されていたドナルド・トランプ大統領は21日、銃乱射事件の生存者や遺族約40人をホワイトハウスに招いて意見を聴きました。この様子はTVでライブ中継されました。 今回の事件で18歳の愛娘を失った父親のアンドリュー・ポラックさんは「娘は3階で9回も撃たれた。祖国アメリカは私たちの子供を守れなかった。事件は未然に防ぐべきだった」「私は怒り狂っている。学校での銃乱射事件が止まらないからだ」と言葉を叩きつけました。 生き残った生徒の1人は「このタイプの武器（M16自動小銃）をどうして簡単に買えるのか」「（容疑者を除いて13人が亡くなった）コロンバイン高校銃乱射事件や（27人が犠牲になった）サンディフック小学校銃乱

難民申請者に、難民ではない人が含まれていることは日本に限らず当然で、そのために審査があります。 例えば、2019年のドイツの難民認定率は25.9％、フランスは18.5％。つまり、残りの申請者は難民条約に基づく難民ではないと判断されています。ただし、難民認定以外の形で庇護を認められた人も多く、そのような人を含めるとドイツの庇護率は約44.3％、フランスは約28.3％です。一方、日本では難民認定に限れば0.4％、人道的配慮による在留許可を加えてもわずか0.7％の人にしか庇護が認められていません。年間で約600名からの相談を受けている難民支援協会の経験に基づいても、これは明らかに少なすぎます。日本にだけ、難民として保護されるべき人が逃れていないのではなく、日本の審査基準が厳しすぎるのです。難民として保護されるべき理由を十分に持つ人が難民不認定となり、収容や母国への強制送還の危機に晒される事例が後

アウルさん　不妊（ふにん）手術を強制された人たちがいるんだって？ Ａ　約４０年前に障害を理由に不妊手術を強いられた女性が、国を相手に裁判を起こしたよ。優生保護法という法律によって、２０年ほど前までこうした不妊手術が可能だったんだ。 ア　どんな法律なの？ Ａ　「不良な子孫の出生を防止する」ことなどを目的に不妊手術や人工妊娠（にんしん）中絶について定め、１９４８年に施行（しこう）された。遺伝性とされた病気のほか、精神障害や知的障害のある人に対し、本人の同意が不要な不妊手術を認めていた。手術は医師が申請（しんせい）し、するかどうかを都道府県の審査会が決めた。やむを得ない事情があれば体を拘束したり、だましたりしていいと当時の厚生省は通知していた。 ア　なぜ、そんな法律をつくったんだろう。 Ａ　戦後、国外からの引きあ…