記者の目:救急搬送「優先順位」＝鈴木健太（山形支局）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
急速な社会の高齢化などで救急車の出動が増え続ける中、救急現場は今、けが人や病人の搬送に優先順位を付ける「トリアージ」の必要に迫られている。だが毎日新聞が今年９月、都道府県庁所在地の４７消防本部を対象に行ったアンケートでは、１１９番受信時のコールトリアージを実施する消防本部のうち４５％が、優先順位の判定基準を持っていなかった。この結果は１０月８日朝刊で報じた。私は山形市で昨秋、救急車に来てもらえなかった大学生が死亡したケースを取材してきた。悲劇を繰り返さないために、一刻も早く全国で共有できる迅速で正確な判定のための基準作りを国に求めたい。 ◇山形大生の死が示す危うい現状 山形大２年の大久保祐映（ゆうは）さん（当時１９歳）が１人暮らしのアパートから遺体で見つかったのは昨年１１月９日。９日前に体調不良を訴え自ら１１９番していた。 受信した市消防本部の通信員は「救急車の要請ですか」と問い、大久保さ
生活道路:車優先「考え変えて」 時速３０キロに規制を－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
千葉県鎌ケ谷市東初富地区内に設けられた狭さく。オレンジ色のポールで車道を狭め、速度を落とさないと通れない仕組みにしている（画像を一部処理しています）＝２０１２年６月、馬場直子撮影 全国の通学路や生活道路で交通事故が多発する中、政府や自治体の対応はなかなか進まない。生活道路対策の第一人者である久保田尚・埼玉大大学院教授に現状と対策を聞いた。【馬場直子】 −−通学路で児童が犠牲になる事故が相次いでいます。 ◇路肩で車のぎりぎり真横を歩くなど、子供たちは非常に危険な状況で通学している。交通事故被害者の命運を分けるのは車の速度。時速３０キロなら１０人中９人が助かる。時速５０キロになると１０人中８人が亡くなる。通学路や生活道路は時速３０キロにとどめるべきだ。 −−どのような対策が有効でしょうか。 ◇制度自体は整備されてきた。９６年、時速３０キロに制限し交通弱者に配慮する「コミュニティ・ゾーン」がスタ
日本脳炎予防接種:死亡男児、併用禁止薬を服用－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岐阜県美濃市の男児（１０）が日本脳炎の予防接種直後に急死した問題で、男児がかかりつけの医師から併用が禁じられている薬を処方されていたことが、厚生労働省への取材で分かった。一緒に服用すると不整脈により死亡する危険性があるとされ、同省は薬の併用と死亡との関連について調べている。 男児の母親によると、男児は広汎（こうはん）性発達障害による興奮を抑えるため２種類の薬を服用。今年９月からは夜尿症を抑える薬も処方され、３種類を毎日飲むように指示されていた。予防接種の前日夕にも服用し、当日は飲んでいなかったという。 厚労省によると、興奮を抑える薬１種と夜尿症を抑える薬を併用すると脈が乱れて意識を失うことがあり、死亡する危険性もあるとされている。母親は「かかりつけ医を信頼しており、指示通りに飲ませていた。併用禁止とは知らなかった」と話している。 男児は１０月１７日、美濃市内の小児科医院でワクチン接種を受け
野田首相:解散より経済対策を優先 先延ばし姿勢鮮明に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆院本会議で、野田佳彦首相（奥右）の所信表明演説に対する代表質問に立つ安倍晋三自民党総裁。奥左は前原誠司国家戦略相＝国会内で２０１２年１０月３１日午後１時３分、藤井太郎撮影 野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁との初論戦が３１日の衆院本会議の代表質問で行われた。安倍氏が年内の衆院解散・総選挙を改めて強く求めたのに対し、首相は「経済状況への対応を含めやり抜くべきをやり抜き、環境整備を行ったうえで判断したい」と述べ、解散より経済対策を優先する考えを表明した。首相はこれまで解散の前提条件として、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立など３点を挙げてきたが、新たに経済対策を加え、解散先延ばしの姿勢をより鮮明にした。野党の反発は必至だ。 安倍氏「改めて国民の前で聞く。首相は年内に解散する約束を果たす気持ちがあるか。誠実に答えてほしい」 首相「条件が整えば、きちっと自分の判断をしていきたい。党首会談でも
インサイド:Ｊリーグ２０年 第３部 若手育成と強化／２－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「真剣勝負」経験の場を 神戸の安達貞至相談役が強調する。「若い選手は数多くの真剣勝負を経験しないと伸びない」。その思いを形にしたのが、２年前からスタートした「関西ステップアップリーグ（ＳＵＬ）」だった。 関西に本拠地を置くＪ１のガ大阪とセ大阪、神戸、Ｊ２の京都、関西学生選抜２チームの計６チームが参加。ホームアンドアウェーの総当たりリーグ戦で対戦し、年間王者を決める。実施要項の第１条には「関西地域の次世代を担うＵ−２３（２３歳以下）年代の強化・育成を図ることを最大の目的とする」と明記した。 ＪリーグはＳＵＬ設立の前年限りで、２軍戦に相当するサテライトリーグを中止。各クラブは若手に実戦経験を積ませる場を失った。これに危機感を抱き、当時神戸の副会長だった安達相談役、阪南大の須佐徹太郎監督らが中心となり、ＳＵＬは誕生した。 こだわったのは「真剣勝負」。そのため、関西協会主催の公式戦とし、日本協会
ごみ屋敷:ごみ撤去と支援策の条例 東京・足立区で可決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家の内外にごみをため込み、悪臭などを発生させて周辺住民を悩ませる“ごみ屋敷”をなくすため、ごみの強制撤去と支援策を盛り込んだ条例が２４日、東京・足立区議会で可決、成立した。 支援策は、ごみの撤去費用を賄えない住人に費用を支出することなどを明記し、足立区によると全国でも珍しいという。来年１月１日に施行される。 区によると、１０月現在で区内のごみ屋敷は３１。条例では、住民の苦情などを受けて区が調査。ごみ屋敷と認定されれば（１）区が住人に対し指導や勧告（２）改善されなければ、弁護士など有識者でつくる審議会に諮問し命令（３）正当な理由なく、命令に従わなければ氏名や住所を公表し、ごみを強制撤去−−という順の手続きを定めている。 自力での撤去が原則だが、撤去費用が払えない住人には、約１００万円を上限に区が費用を出し、清掃業者に掃除を委託する。また、区が町会や自治会などに片付け費用を渡し、ごみの分別や搬
マンＣ:清水１８歳ＭＦ獲得へ！ ４億超えの驚額オファー－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨季のプレミアリーグ覇者マンチェスター・シティーが、清水のＭＦ石毛秀樹（１８＝清水西高３年）に獲得オファーを出していることが１７日、分かった。移籍金の最低ラインを５００万ドル（約４億円）に設定。ロベルト・マンチーニ監督（４７）は年末から来年１月にかけて、トップチームの練習参加を熱望している。現時点で清水は移籍を容認しない方針だが、練習参加のために日程調整する。 世界屈指のビッグクラブは本気だ。今年４月にプロデビューしたばかりの１８歳に、マンチェスターＣが提示した移籍金の額は破格だった。清水の関係者は「話が来たのは事実です。５００万ドル以上の価値があると言われました」と認めた。 清水西高３年の石毛は学校に通いながら、プロ生活を送っている。５歳から清水の下部組織に所属し、ユース時代の今年３月３１日に“飛び級”でプロ契約。４月４日にナビスコ杯・新潟戦（アウスタ）でクラブ史上最年少で公式戦デビュー
西武・中島:連続敬遠にファン「死ね」 首位打者争いロッテ逃げた－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇パ・リーグ 西武２−１ロッテ（２０１２年１０月６日 西武Ｄ） せめてもの抗議だった。４回無死。西武・中島は３ボールから外角高めへ大きく外れるボール球をわざと空振りした。それまで大ブーイングだった西武ドームに一瞬だけ大歓声が起こった。 中島「３ボールだったし、ファンを一回喜ばせたいと思っていた。何度（打席に）立っても四球やとベンチが言うから、２打席で終わろうと思った」 し烈な首位打者争いが醜態劇を生んだ。試合前までロッテ・角中が打率・３１５。中島は３厘差の・３１２で２位につけていた。中島は逆転首位打者に向け、左脇腹痛を押して９月２９日日本ハム戦（札幌ドーム）以来の先発。４打数３安打でこの日ベンチスタートの角中の打率を４毛上回るため、何としても固め打ちが必要だったが、ロッテサイドは勝負を避けた。 西村監督「角中にタイトルを獲らせてあげたい。あしたからもそういう形（欠場）になると思う」 角中「
だいあろ〜ぐ:東京彩人記 ＦＣ東京社長・阿久根謙司さん ／東京－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇自立サッカーを追求−−阿久根謙司さん（５０） 屈辱ともいうべきＪリーグ２部（Ｊ２）降格から１年でＪ１に復帰、今年元日の天皇杯では初優勝を果たしたＦＣ東京（正式名称・東京フットボールクラブ）。クラブを立て直したトップは、サッカーではなく、野球人としての経歴が長い阿久根謙司さん（５０）だった。クラブの改革を続ける阿久根社長に話を聞いた。 −−サッカーの世界に飛び込んで、約１年半が過ぎました。 野球は詰め将棋。一手を打ったら次の手を全身全霊で考える。サッカーはじっくり考える暇はない。私は管理野球が大嫌いで、自ら考え解決する「自立」を追求してきましたが、サッカーは野球以上に選手が自立していないとうまくいかないと分かり、クラブの行動指針を自立にしました。 −−クラブの空気は変わりましたか。
ＩＡＥＡ:日本の「原発ゼロ政策」、理解得られず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウィーン樋口直樹】「３０年代の原発稼働ゼロ」を打ち出した日本の新エネルギー戦略に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の加盟国から「情報不足で分かりにくい」と指摘する声が相次いでいる。日本はＩＡＥＡ総会で新戦略を説明したが、直後の閣議決定で見直しの可能性を強く打ち出すなど迷走。原発の売り込み先に不透明感を与えるなど、２１日までの総会では十分な理解を得られなかった。 「日本の決定（新戦略）にコメントするのは時期尚早。状況は極めて不透明だ」。バルト諸国のリトアニア代表として総会に出席した外交官は、毎日新聞にこう答えた。リトアニアには東京電力福島第１原発事故後初めて、日本メーカーの原発が輸出されることになっている。 日本が原発の輸出を目指すフィンランドも「まずは日本の国民が答えを出してから、国際社会に説明してほしい。私たちには（新戦略を）判断できるだけの情報はない」と話す。日本の原発輸出が決まっているベ
日本維新の会:規約案、代表に強い権限 党員に投票権なし－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹・大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」が策定中の党規約案で、国政選挙の候補者の公認・推薦を党代表に一任する方針であることが分かった。代表選出に関して一般党員の投票権に関する規定がないことも判明。代表に強い権限がある一方、党員の権利が限定的となる可能性がある。維新は内部調整を進め、規約の策定を急いでいる。 維新は、比例代表の名簿登載順位についても、党代表に一任する方針。候補者の公認・推薦について民主は、代表や幹事長ら党幹部による常任幹事会で過半数の賛同を条件に認めると党規約で規定。自民は、総裁ら約３０人による選挙対策本部で、全会一致を原則として決めている。維新の規定は、代表に大きな権限を与える仕組みとなっている。 代表選については、所属国会議員や地方議員、首長らに投票権を与える方針を固めているが、党員に関しては「全く未定」（幹部）という。ただ、細かな規定は別途規則で定めるという。
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