自民総裁選:谷垣氏が出馬断念「執行部から２人よくない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の谷垣禎一総裁（６７）は１０日午前、党本部で緊急の記者会見を開き、党総裁選（１４日告示、２６日投開票）について「執行部から２人出るのはよくないと決断した」と出馬を断念することを表明した。谷垣氏は７、８両日、石原伸晃幹事長（５５）との一本化へ向け４回にわたり協議したが決裂。執行部系候補の共倒れを懸念する大島理森副総裁がなお調整を続けていた。 谷垣氏は９日、京都市の党会合で「近いうちに（衆院）解散・総選挙で勝利を占めなければならない。野党総裁として、この壁は私自身が体当たりしてぶち破っていかなければいけない」と出馬への決意を重ねて示す一方、自身と石原氏の両方が出馬することについては記者団に「（総裁と幹事長として党運営を）今まで一緒にやってきたわけだから、望ましいことだと思わない」と語っていた。 これに対し、石破茂前政調会長（５５）が１０日午前、衆院議員会館で記者会見を開き、立候補を表明し
「うどん県」香川:県内に次々「てぶくろ市」や「いりこだ市」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇てぶくろ市／骨付鳥市／いりこだ市／とうがら市 手袋、骨付鳥、いりこ、唐辛子……。大反響を呼んだ香川県の「うどん県」キャンペーンに触発され、特産品の名を冠した愛称を命名する動きが県内各市に広がっている。知名度アップや特産品のＰＲが目的だが、うどん県ほどのインパクトがあるのか、効果は未知数だ。【浜名晋一】 「県内外に知名度を広げるため、『てぶくろ市』改名を提案申しあげます」。東かがわ市に事務局を置く日本手袋工業組合と市商工会は先月１２日、市内で藤井秀城市長に「てぶくろ市改名要望書」を提出した。もちろん「改名」は話題作りのためのジョーク。生産シェアが全国の９割を占めるという特産品の手袋を市の愛称として活用してほしいとの要望だ。 市商工会青年部が中心となり昨年末、プロジェクトがスタート。これまで「うどん県」の動画をパロディー化したＰＲ動画を制作し、インターネットのサイト「ユーチューブ」に投稿する
大阪維新の会:衆参９人が合流検討…９月上旬にも－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主、自民、みんなの３党と、衆院会派「改革無所属の会」に所属する衆参両院議員計９人が、９月上旬にも地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）との合流を検討していることが１４日分かった。９人が合流すれば、維新は所属国会議員５人以上の政党要件を満たし、次期衆院選で小選挙区と比例代表の両方に立候補する「重複立候補」が可能になる。一方、維新側は合流希望の国会議員を政策の一致や資質で選別する意向を示している。【坂口裕彦、木下訓明、平野光芳】 維新合流を検討しているのは、民主党の松野頼久（衆院熊本１区）、石関貴史（同群馬２区）、自民党の松浪健太（同比例近畿）の３衆院議員のほか、衆院くら替えを目指すみんなの党の小熊慎司（参院比例）、上野宏史（同）の両氏。５氏は１１日に大阪市内で橋下氏と会談し、合流への条件を協議したとみられる。参加した議員は「このグループが維新と協力して、民主、自民両党に対抗する『
野球部バス事故:運転の部員父に罰金刑判決 保護者も嘆願－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大型トラックに追突し大破した野球部員らが乗っていたマイクロバス＝大分県別府市の大分自動車道で２０１１年７月９日午後４時１分、代表撮影 昨年７月に起きた大分県立森高校（同県玖珠町）野球部のマイクロバス事故で、大分地裁は２７日、自動車運転過失致死傷罪に問われた、部員の父で同県九重町の自衛官、江藤久人被告（５０）に罰金１００万円（求刑・禁錮２年６月）の判決を言い渡した。開発礼子裁判官は判決理由で「過失は大きく結果は重大だが、被告だけを責められず、酌むべき事情はある」と述べた。弁護側は控訴しない方針。 判決によると、事故は全国高校野球選手権大分大会の開会式があった昨年７月９日、学校へ戻る途中に同県別府市の大分道で発生。江藤被告は運転中に居眠りして大型トラックに追突、助手席の重光孝政（よしのぶ）監督（当時４４歳）を死亡させ、部員ら６人に重軽傷を負わせた。 江藤被告は禁錮以上の刑が確定すると執行猶予が
民主党:分裂止まらず…原発再稼働でも火種－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費増税法案の衆院採決を契機に始まった民主党分裂の動きに歯止めがかからない。１７日に離党届を提出した参院議員３人は記者会見で、「原発ゼロ社会の実現」を掲げる新会派の結成を表明。消費増税だけでなく、原発再稼働問題でも党内に火種がくすぶっていることを印象づけた。すでに与党少数の参院で、民主党会派と自民党会派の議席差は接近しており、野田佳彦首相はさらに不安定な政権運営を強いられている。 「再稼働で責任を取れると言うなら、福島原発の安定化を国の責任でやってほしい。責任という言葉があまりにも軽い」 離党届を提出した谷岡郁子参院議員は１７日の記者会見で、関西電力大飯原発の再稼働を決めた野田首相を強く批判した。谷岡氏は６月１１日、ともに離党する舟山康江参院議員と首相官邸前の反原発デモに参加。離党の理由として、再稼働見送りが受け入れられなかったことを挙げた。
社説:一体改革の意味と課題 子や孫に借金回さない－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
税と社会保障の一体改革は民主党から大量の造反者を出しながら衆院を通過した。これから参院を舞台に審議が始まる。改めて一体改革の意味と課題を考えたい。 増税ばかり注目されるが、一体改革はこれから本番を迎える少子・超高齢社会に備えて社会保障を強化する第一歩である。課題が山ほどある中で、消費増税５％の多くは赤字の穴埋めに回され、社会保障の拡充に使えるのは１％分に過ぎない。そのため増税先行のイメージを持たれるかもしれないが、これまで毎年１０兆円もの借金で社会保障の穴を埋めてきたことを忘れてはならない。冷静に見れば一体改革は「増税先行」などではなく、「借金先行」の異常事態をようやく解消する道筋をつけるというのが本当のところだ。 ◇子育ては最優先だ 民主党が政権を取って３年、以前にも増して借金は増え続けている。この２０年間は低成長とデフレにあえいでおり、成長戦略が容易に見いだせないのは他の先進国も同様だ
男子ごはん:ケンタロウさん治療専念で番組降板申し出－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
テレビ東京の島田昌幸社長は28日、バイク事故で重傷を負った料理研究家、ケンタロウさんの出演番組「太一×ケンタロウ男子ごはん」について、ケンタロウさんの所属事務所から「治療に専念したい」と番組降板の申し出があったことを明らかにした。これを受け、助っ人として4月にゲスト出演した料理研究家の栗原心平さんをレギュラー化し、番組名も冠を外し「男子ごはん」とする方針を示したが、島田社長は「我々は戻ってくるのを期待している」とコメントしている。 ケンタロウさんは2月4日、首都高速道路をバイクで走行中に単独事故を起こし、約6メートル下の路上に転落。頭や足を骨折するなどの重傷を負った。テレビ東京はケンタロウさんの復帰を待つ方針を示し、これまでケンタロウさんと親しいゲストを月替わりで招いて番組を制作しており、栗原さんは4月にゲスト出演していた。 「太一×ケンタロウ男子ごはん」は、人気グループ「TOKIO」の国
鳩山元首相:新党に「同調せず」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の鳩山由紀夫元首相は２１日夜、小沢一郎元代表が離党・新党結成の可能性に言及したことについて「私どもの考え方こそ民主党の本来の考え方だと国民や執行部に理解してもらいたい。すぐに新党運動に同調していくということではない」と語り、自身の離党には否定的な考えを示した。【木下訓明】
管理職:短命？…００年ごろ境に死亡率急上昇－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３０〜５０代の男性のうち、会社役員や部課長ら「管理職」と医師や教員ら「専門・技術職」の死亡率が２０００年ごろを境に急激に高まり、事務職など「その他の職種」の平均を上回っていることが分かった。働き盛り世代の身辺にどんな危機が迫っているのか。【大槻英二】 ◇健康格差逆転？ 北里大の和田耕治講師（公衆衛生学）らが３月９日付の英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに論文を発表した。和田さんらは、人口動態統計や５年ごとの国勢調査を基に、職種を（１）専門・技術職（２）管理職（３）その他の職種（事務、販売、労務職など）に分類し、それぞれの死亡率（１０万人当たりの死亡者数）を分析した。 その結果、３グループとも１９８０年以降、死亡率は低下傾向だったのに対し、００年には管理職の死亡率が９５年の１．６倍、専門・技術職は１．４倍に跳ね上がり、その他の職種の平均を上回った。
エコ・ピックアップ:日銀と円安 似て非なる「インフレ目標政策」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇金融政策の力を信じるＦＲＢと及び腰で被害者意識強い日銀 ◇安達誠司（あだち・せいじ＝ドイツ証券シニアエコノミスト） 金融政策でデフレリスクを払拭できるとする米ＦＲＢ。日銀との違いはどこから生じているのか。 日本銀行が２月１３〜１４日の金融政策決定会合で導入を決定した新しい金融政策の枠組み「中長期的な物価安定の目途」は、市場に驚きをもって迎えられた。特に、英訳での声明文は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月に打ち出したインフレ目標政策とほぼ同内容と思わせる文面だったことから、海外投資家の間では、「ついに日銀の金融政策スタンスが大転換した」との認識が高まった。 だが、その後は全く追加緩和を実施した兆候がみられず、「日銀の金融政策スタンスが大転換した」との幻想は剥落しつつある。 ◇「目途」が持つ意味 ＦＲＢと日銀が採用するインフレ目標政策（インフレターゲティング）はその運営、政策哲学という観
立山連峰：日本初の「氷河」、学会が認定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本初の「氷河」と確定された立山連峰・雄山の御前沢雪渓（左側の白い部分）＝富山県立山町で、本社機から小松雄介撮影 日本雪氷学会（東京都）は、立山カルデラ砂防博物館（富山県立山町）が北アルプスの立山連峰で見つけた氷体を日本初の「氷河」と確定した。氷河はこれまで、ロシア・カムチャツカ半島以南の東アジアには現存しないとされていた。同学会の藤井理行（よしゆき）前会長（６５）は「日本のように温暖なところで氷河の存在を確認するのは、大きな発見」と評価している。成果は５月発行の学会誌「雪氷」に掲載される。 氷河は、重力で長期にわたり連続して流動する雪氷体のことをいい、雪氷学会が国内唯一の認定機関となっている。立山連峰は冬の降雪量が圧倒的に多く夏の気温も低いため、氷河形成の条件が整っているとされていた。 同博物館は０９年から調査を開始。表層（１５～２０メートル）の積雪をドリルで掘り、氷体に達するまで穴を開
水説：日銀の義理チョコ＝潮田道夫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ バレンタインデーのチョコはむやみと配るものではない。義理チョコなのに本気と誤解される危険がある。 日本銀行がいま、義理チョコの始末に困っている。 日銀は今年のバレンタインデー（２月１４日）に新政策を発表した。消費者物価指数で前年比プラス１％を「中長期的な物価安定のめど」とするというのである。 金融政策に関心のないむきには「それがどうした」だろうが、金融界はびっくりだ。「日銀がインフレターゲットを採用した！」 それまで日銀はインフレターゲットは無意味だと拒んできた。０６年から「中長期的な物価安定の理解」というものを発表するようになったが、これは日銀の政策委員たちの物価予想を並べただけのものである。とてもインフレターゲットと言えるものではなかった。 それが今回はすっきりしている。「めど」という言葉は「日銀用語集」では相当踏み込んだ表現なのだ。デフレ脱却にむけ腰の入った金
社説：Ｊリーグ 「二十歳」の挑戦に期待 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
サッカーのＪリーグが２０年目のシーズンを迎えた。もしＪリーグが始まっていなかったら、という仮説を立てて日本のスポーツ状況を見渡してみると、スポーツ全体の先導役を果たしてきたことに気づく。 ９３年の発足当初の１０クラブは２９都道府県の４０クラブに増え、地方にいても試合を生で観戦するのは当たり前になった。地方で展開する野球の独立リーグやバスケットのｂｊリーグも、Ｊリーグが切り開いた「中央集中から地方分散」という流れに沿ったものだと言える。 ０１年から全国発売が始まったスポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）の恩恵は多方面に及んでいる。１１年度の助成額は過去最高の約１２８億円。国際大会で活躍する選手の育成強化や地域のスポーツ活動の環境改善、グラウンドや校庭の芝生化事業などにも使われている。 逆風もあった。発足時の熱狂が過ぎると、９８年にフリューゲルスが消滅した。数年前には大分や東京ヴの経営危機
衆院予算委：円高やデフレで集中審議 日銀総裁も出席 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆院予算委員会は２３日午前、野田佳彦首相と関係閣僚が出席して円高やデフレに関する集中審議を行った。参考人として出席した日銀の白川方明総裁は、長期金利が年間一律に１％上昇した場合、国債など保有債券の損失が大手銀行では３．５兆円、地方銀行では２.８兆円に達するとの試算を明らかにした。 野田首相は、デフレ脱却に向けた白川総裁との意見交換について「これからも頻度をどんどん高める。膝を突き合わせたコミュニケーションで、適切に連携する関係を強化したい」と述べ、政府・日銀の連携を強めたい考えを示した。 首相と白川氏は１５日、東京都内のホテルで会談した。日銀は前日の１４日、追加金融緩和や実質的なインフレ目標の導入などを決定しており、首相は白川総裁からこれらの報告を受けたとみられる。 また首相は、国債の金利上昇リスクを踏まえ「財政再建や社会保障の安定財源を考えるには、どうしても今お願いしている税と社会保障の
原発技術者：東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技
ゆず胡椒：宗教上の問題クリア、イスラムへ 村おこし期待－－福岡・東峰 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福岡の山村から特産品のゆず胡椒（ごしょう）をイスラム市場へ－－。福岡県東峰（とうほう）村で作られているゆず胡椒が、イスラム教徒が口にしても宗教上問題がないことを証明する「ハラル」（イスラム用語で『許された』の意）の認証を受けた。ハラル認証を得た製品は国内ではまだ少なく、作り手の女性たちは「田舎の味が世界に広がれば村が活気づく」と期待している。【遠藤孝康】 ゆず胡椒はＪＡ筑前あさくら女性部の室井育子さん（７０）ら３人が、ＪＡの筑前あさくら宝珠山加工場で、村で収穫されたゆずの皮をむき、唐辛子や塩を混ぜて作っている。完成したゆず胡椒は瓶詰めし、近くの「道の駅小石原」などで販売している。 ハラル認証を提案したのは、妻の父が東峰村に住む佐賀県有田町の行政書士、岡野英克さん（４３）。農業の厳しい現状を聞き、オーストラリア留学時にイスラム文化圏にハラルという認証制度があると聞いたことを思い出した。 イス
オリンパス：他の上場企業 買収３社株買わされ巨額損失 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
オリンパスの損失隠し問題で、同社が損失穴埋めのため国内ベンチャー３社を高額買収した際、東証１部上場の化学メーカー「群栄化学工業」（群馬県高崎市）が３社の株をほぼ同じ高額で買わされ、３億４０００万円余の損失を出していたことが分かった。株売買を仲介したのは、オリンパスに損失隠しや穴埋めの指南をしたとされる国内大手証券会社の元証券マン。高額買収させた額は取得原価の２２～２８６倍に上り、元証券マンが高値で売り抜けた疑いがある。【杉本修作、町田徳丈】 損失隠し問題で他社への波及が確認されたのは初めて。損失隠しを利用して指南役の元証券マンが利得を得た疑いも初めて浮上し、東京地検特捜部など捜査当局は今後、元証券マンの役割などの実態解明を進めるとみられる。 群栄や同社の有価証券報告書によると、同社は０６年５月、資源リサイクル会社「アルティス」▽調理容器製造販売会社「ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ」▽健康食品販売会社「
インスリン注射：角界のドーピング対策の遅れ 浮き彫りに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳴戸親方（元横綱・隆の里）へ処方されたインスリンを自らに注射したことを認めた十両・隆の山。日本相撲協会は８日、臨時理事会を開き、調査結果を明らかにした。筋肉増強作用があり、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が禁止薬物に指定していながら、協会の現行の規定では禁止されていないインスリン投与。今回の問題は角界のドーピング対策の遅れを際立たせる形となった。 協会は０８年のロシア出身力士による大麻使用問題を受け、０９年に薬物使用禁止規定を設けた。だが、これは大麻や覚醒剤など違法薬物の使用が発覚すれば協会は解雇できるというもので、インスリンなどＷＡＤＡ指定の禁止薬物は含まれていなかった。 その後、協会はアンチ・ドーピング委員会を設置。ＷＡＤＡの基準に沿って禁止薬物リストを作る方針だったが、薬物問題を主導した生活指導部特別委員の大西祥平・慶大教授が１０年３月に死去。以降、アンチ・ドーピング委員会も休眠状態
クローズアップ２０１１：サッカーＷ杯３次予選 日本ＶＳ北朝鮮、平壌で１５日 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）１４年ブラジル大会アジア３次予選の北朝鮮・日本戦が１５日、平壌で行われる。国交の無い北朝鮮での対戦は８９年６月以来２２年ぶり。０６年の北朝鮮のミサイル発射以降、渡航自粛を求めてきた政府も特例として渡航を認めた。北朝鮮側もサポーターや政治家の受け入れ姿勢を見せ、注目を集める中、「前例の無い事態」（外務省）への対応に関係者は追われている。 ◆日本 ◇前例なし、対応模索 ◇２２年ぶり、安全確保へ調整続く ◇サポーター１５０人 日本の３次予選突破が決まる可能性もある北朝鮮戦。日本サッカー協会は当初、数千人が渡航する可能性も想定し、政府と相談した。首相官邸の関係者は「かなりの頭の体操をした」。１日、特例で渡航を認めることを発表した藤村修官房長官は、日本が目指す今後のＷ杯・五輪招致への影響も懸念したことを明かした。 ようやく決まった渡航だが課題は多い。同協会に北朝鮮側が
取材協力：大阪の男性、襲われ重傷 ＴＶ局を提訴へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
貧困ビジネスの実態を放送した「読売テレビ放送」の報道番組に匿名で取材協力した大阪市内の男性（５１）が８日、放送直後に襲われ負傷したのは音声加工など身元を隠す処理が不十分だったからだとして、同社に慰謝料など計約６３００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴する。男性は向精神薬売買の様子を明かした番組放送の２日後に襲撃されて頭蓋骨（ずがいこつ）骨折の重傷を負い、大阪府警が殺人未遂事件として捜査中。男性は「事件は取材協力への報復だ」と訴えている。 訴状などによると、同社は昨年１２月２８日の番組で、生活保護受給者らが医療扶助制度を悪用して無料で入手した向精神薬が、大阪市西成区・あいりん地区で売買される実態を放送。男性は昨年１１月から数回取材を受け、薬の入手方法を説明したり、売買現場近くまで記者を案内したりする映像が流された。 男性は事前に、記者から「顔は出さない」と聞かされ、番組では顔だけはぼかす画
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