CNET Japan
セカイカメラの世界観--Air Tagging The RealWorld iPhoneアプリ「セカイカメラ」は、究極のWYSIWYGを実現する可能性を秘めている。iPhoneの画面を通じて見えるものが、そのまま自分の情報として得られるという。オープンモバイル・コネクションズ2008で、同アプリを開発する頓智・CEOの井口尊仁氏がプレゼンした。 2008/09/26 14:58 ［ネット・メディア］ Web 2.0 Expo Tokyo、2008年は開催中止 Tim O'Reilly氏の基調講演など、毎年ビッグネームを呼び寄せて開催されていたイベント「Web 2.0 Expo Tokyo」が2008年は中止となることがわかった。理由は米国からの講演者の来日にキャンセルがあったため。申し込み済みの場合は返金されるという。 2008/09/27 15:59 ［ネット・メディア］ 写真
ドコモ、新規参入者に回線を開放--イー・モバイルが全国サービスを提供へ
イー・アクセスの子会社で2008年3月より携帯電話サービスを開始する予定のイー・モバイルは9月11日、第3世代移動通信サービスのローミングについてNTTドコモと基本合意したと発表した。これにより、イー・モバイルが2008年3月の時点で、音声サービスを全国で提供できるようになる。 イー・モバイルは当初、東名阪を中心にサービスを展開していく計画で、サービス開始時点での人口カバー率は50％以上を目標にしていた。ドコモの回線とローミングすることで、イー・モバイルの契約者はFOMAが通じるエリアであればどこでも音声通話サービスが利用できることとなり、人口カバー率は99％以上となる。 イー・モバイルがドコモからローミングを受ける地域は、東名阪などを除く31県。ローミングの期限は2010年10月となっているため、それまでに自前での全国ネットワークを構築していく考えだ。
日本の携帯生産 本当はピンチ
松下電器産業とNECが、不振が続いている携帯電話機事業の競争力を強化するため、開発部門を統合する合弁会社を設立する。動画や音楽再生、カメラ、ゲームなど付属機能部分の開発を共通化し、開発コストを現在の3分の1程度に引き下げる。パナソニック、NECのブランドは維持し、デザインや使い勝手などで各社の特長を出そうという狙いだ。08年にも共同開発した第1号機を発売したい考えだ。 松下、NEC合弁の背景はソフト開発費の膨張 両社が携帯電話機の中枢機能を司る開発部門で大掛かりな提携に乗り出した背景には、高速・大容量通信に加え、多機能化が進んだ3G時代になって、端末の開発コストが１機種当たり100億～200億円と急激に膨らんだことがある。このうち7～8割がソフト開発費といわれ、メーカー各社の負担は増すばかりだった。 その一方で、国内の携帯電話普及率はほぼ天井に達し、携帯電話機市場は頭打ち状態。しかも、国内
iza：イザ！
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ！ イザ！トップへ戻る
【ITproフォーラム】「ネットワークは輸出できない。だから“IP族議員”が必要」，甲南大の佐藤教授
通信産業を研究する甲南大学経済学部の佐藤治正教授は9月5日，大阪で開催した「ITproフォーラム in 大阪」で講演し，特定の企業や官庁の利権を代弁する政治家ではなく，「大きな視点で日本の国際競争力を考えられるような“IP族議員”が必要」と主張した。 IPはもちろん「Internet Protocol」（インターネット・プロトコル）のことで，IP族議員とはやや皮肉を込めた表現だろう。同教授は「電話や放送，新聞，小説など，多くのメディアがIP網に乗る時代には，電話族議員や放送族議員ではなく，業界全部を見てくれるIP族議員がいたらいいと思う」と述べた。 佐藤教授は総務省が主催する「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（通称：IP懇談会）などに参加する競争政策の専門家だ。同教授は「通信業界の競争の形態が変わってきた。コップの中での通信事業者同士のパイの奪い合いから，回線の上下
ITmedia News：3Gは失敗？ 4Gに目を向ける携帯電話企業
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
中里一日記: 僕の考えた携帯電話の新機能
僕の考えた携帯電話の新機能 ソ連の鉄道には、囚人を動員して作ったものが多い。「枕木の一本ごとに囚人が一人死んでいる」と言われる鉄道もある。実際に計算してみると、枕木一本ごとに一人というのはさすがに嘘で、15本ごとに一人の割合だったという。 いまでは、携帯電話に新機能が一つ増えるごとに、開発者が一人死ぬという。では死ねとばかりに新機能を思いついてみた。 普通のアラームは時間で鳴る。鳴らす時間をあらかじめセットしておくと、その時間に鳴る。アラームがメモと連動するとスケジューラになる。 このアラームを、時間ではなく、場所で鳴らせるようにする。 なにが嬉しいか。たとえば、外出の帰りに駅前で買い物をするときだ。家の最寄り駅を出たとき、買い物があることを思い出せればいいが、私は思い出せない。百発百中で思い出せない。家に帰ってから思い出し、ふたたび駅前に行くはめになる。しかし場所アラームのスケジューラが
【決算】Motorolaは過去最高の売上高，ケータイの市場シェアは22％に
米Motorola, Inc.は，2006年第2四半期（4月～6月）の売上高が過去最高の108億8000万米ドルに達したと発表した（発表資料）。前年同期から29％の大幅な成長を遂げている。携帯電話機の出荷台数も同じく過去最高，対前年同期比53％増の5190万台となり，市場シェアは前年同期から4.3ポイント上昇して約22％と推計される。 Mobile Devices Segmentの売上高は対前年同期比46％増の71億4000万米ドル，営業利益は同62％増の7億9900万米ドルだった。市場シェアは北米，南米で首位，西欧や北アジア，新興市場（中東アフリカ，インド，東南アジア）で2位を維持するとともに，中国では前年同期から8.9ポイントの拡大を達成，同市場におけるシェアを20％とした。 社内の売上比率は低いものの，Connected Home Solutions Segmentも売上高が対前年同
KDDI、携帯電話端末のプラットフォームを共通化--開発期間を短縮へ
KDDIは7月19日、Qualcommの業務提携により、携帯電話の基本ソフトウェアを一元的に開発し、携帯電話メーカー間での一層の共通化を図る統合プラットフォームを構築していくと発表した。 KDDIではこれまでも、au携帯電話の開発においてブラウザ、メーラーをはじめとするモバイルインターネット向けの基本アプリケーションを共通化していた。具体的には、QualcommのMSMチップセットとBREWをベースにしたアプリケーションの共通化プラットフォーム「KDDI Common Platform（KCP）」を構築し、端末のソフトウェアの共通化を図ってきた。 今回新たに構築する統合プラットフォームでは、基本アプリケーションだけでなく、OSやミドルウェアを含めた携帯電話におけるソフトウェアのほぼ全域にまで共通化の範囲を拡大する。KDDIが統合プラットフォームとして携帯電話メーカーに提供することにより、携
【WIRELESS JAPAN】個人向けFMCサービスにも言及，NTTドコモ中村社長
「ビジネス・ユースのFMCは既に始まっている。今後，無線区間が高速化すれば，必然的にコンシューマ向けの対応が可能になるし，お客様が求めてくることになる」――。7月19日，東京ビッグサイトで開催中のワイヤレスコンファレンス2006（併設の展示会はワイヤレスジャパン2006）の講演で，NTTドコモの中村維夫社長（写真1）は，固定と携帯の融合サービスであるFMCについて，個人向けサービスの展開を示唆した。 ビジネス・ユースのFMCとは，同社が2004年末から提供している法人向けサービス「PASSAGE DUPLE」を指す。FOMA/無線LANデュアル端末を内線と外線の両方に使うことができる“ワンフォン”的なサービスである。講演のスライドでは無線LANとブロードバンド回線を使ったFMCのイメージが示され（写真2），今後は同等の仕組みを用いたワンフォン的サービスの個人向け展開が期待される。 中村社長
モバイルビジネス市場が急拡大、物販分野がけん引役に - CNET Japan
総務省は7月18日、モバイルビジネスにおける市場規模の調査結果を公表した。調査対象は、携帯電話インターネットでモバイルビジネス展開する事業者3463社（公式サイト数で1万1743サイト）で、広告およびプロモーションは対象外になる。 2005年、全体の規模であるモバイルビジネス市場は7224億円になった。2002年の2986億円から約2.4倍、2004年の5196億円と比べても36％増（2028億円増）と大きく増加した。 特に、顕著な伸びを示したのが、モバイルコマース市場だ。前年比57％増の4074億円になっている。もともとこの分野では、チケットや旅行宿泊予約などのサービス系の利用率が高く、毎年トップを維持しているが、伸び率は前年比39％の1646億円にとどまった。一方で、2位につけた通販などの物販系が1542億円となり、前年比59％増と大きく利用率を伸ばして、差を縮めてきている。そして、今
CNET Japan
フォトレポート：分解、アップル「iPod nano 4G」--復元達成で雪辱なるか？ CNET News.comの姉妹サイトTechRepublicは、過去に第3世代「iPod nano」を分解し、復元できなかったという屈辱を味わっている。その雪辱のチャンスとも言える第4世代の分解に同サイトが挑戦した。 2008/09/26 16:19 ［経営一般］ 今週の新製品総チェック：よりモバイルPCとして進化した「Let's note」が登場 松下電器産業の「Let's note」、デルのデスクトップPCとPC新製品が数多く登場した。Let's noteは9時間駆動、ハンドル付きと、よりブラッシュアップされたモバイルPCとなっている。そのほかではヘッドホンに新製品が目立った。 2008/09/26 19:00 ［パーソナルテクノロジー］ 「T-Mobile G1」は中身で勝負--初の「A
シンビアン、Symbian OS version9.3を発表--今後は日本がイノベーションの中心へ - CNET Japan
シンビアンは7月12日、携帯機器向けOSの最新版となるSymbian OS version9.3を発表した。発表にあわせ、日本における市場の現状と戦略に関する説明会を開催した。 最新版となるversion9.3では、Wi-Fiのネイティブサポート、USB 2.0 On-the-Goをサポートした。version9.3搭載の携帯電話は2007年に発売する見込みだ。 シンビアン調査研究担当 取締役副社長のデビッド・ウッド氏は、version9.3の強化ポイントとして、「従来のバージョン9ファミリーと完全な互換性を保ち、セキュリティも強化されている。今後もセキュリティは重要トピックとして注意深く計画していく」と語った。 日本におけるSymbian OSを搭載した携帯電話の出荷台数は、1200万台近くに上っているという。2006年3月にはSymbian OSを搭載した100機種目となるノキア325
シンビアン、2005年の出荷台数は2.4倍、初の黒字化 | WIRED VISION
シンビアン、2005年の出荷台数は2.4倍、初の黒字化 2006年2月15日 コメント： トラックバック (0) 南 優人／Infostand 2006年02月15日 英シンビアン社は14日(現地時間)、『シンビアンOS』を搭載した携帯電話の出荷台数が、2005年は世界全体で3395万台に達したと発表した。前年の約2.4倍で、PDA兼用機種の普及を浮き彫りにした。同社の2005年決算は、1998年6月の設立以来、初めて黒字化した。 2003年の出荷台数は667万台だったため、2年で5倍に膨らんだ。シンビアン社は、フィンランドのノキア社などが米マイクロソフト社のOSに対抗して設立した企業で、日本の松下電器産業グループと、英ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ社も出資しているが、ようやく軌道に乗った格好だ。 2005年は新たに36機種に採用され、搭載機は年末時点で60機種に達した。
メーカー再編の春一番が吹いた
2月14日、三洋電機とフィンランドのNokiaが、CDMA携帯電話事業についての新会社を設立することを発表した（2月14日の記事参照）。2006年第2四半期に最終合意書に調印し、第3四半期には新会社の運営開始を目指す。新会社の社名は「三洋ノキアモバイルデバイシス」になるという。 筆者は2月6日のコラムにて、日本メーカーの「国内11メーカー体制」が限界に達すること、メーカー再編の中で海外メーカーが重要な役割を果たすと書いた。しかし、これほど早いタイミングで動き出したことは予想外だったのも事実だ。それだけ日本メーカーの中長期的な展望は厳しいという事だろう。 三洋電機再編の中でのノキア提携 今回の三洋電機とノキアの提携については、それぞれの背景事情を鑑みると、合理的な補完関係といえる（2月14日の記事参照）。 まず三洋電機であるが、同社は現在、経営危機と言える状況にあり、事業の切り売り説が業界内
三洋電機がノキアと携帯電話合弁会社、臨時株主総会に向け構造改革加速 - ニュース - nikkei BPnet
経営再建中の三洋電機が、世界最大手の携帯電話メーカー、ノキアと設立する合弁会社に携帯電話事業の一部を移管することが「日経ビジネス」の取材で明らかになった。三洋電機は単独での開発、設備投資が難しいためノキアの出資を仰ぐ。一方、ノキアは合弁を通じて日本市場に本格参入することになり、国内携帯電話市場にも大きな影響を与えそうだ。 合弁会社の出資比率は、三洋電機51％、ノキア49％の方向で最終調整している。新会社に移管するのは米国などで普及している第三世代携帯電話の規格「CDMA2000」向けの端末事業。国内ではKDDIが採用している。NTTドコモなどに供給している「W−CDMA」向け端末は三洋電機本体に残す見通し。 三洋電機の携帯電話機事業で2006年3月期にOEM（相手先ブランドによる生産）を含めて1250万台（PHSを含む）の出荷台数を見込んでいる。松下電器産業、NECなどと並ぶ大手だが、価格
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