日本企業による海外M＆A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業～M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性～」をまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、昨年夏より、M&A経験豊富な海外企業や外資系投資ファンドへのインタビュー、日本企業とのグループディスカッションを含むワークショップ等を通じ、M&Aの最前線に立つ国内外企業の「生の声」を集め、日本企業による海外M&Aの課題を整理した報告書にまとめました。 1．報告書作成の背景 近年、日本企業がグローバル規模で成長を実現していく上で、海外M&Aが重要かつ有効なツールとして認識され、日本企業による海外M&Aは増加傾向にあります。一方で、海外M＆Aの難易度の高さから、期待されていた成果を十分あげられないケースが少なくありません。こうした背景から、平成29年度に経済産業省は、「我が国企業による海外M&A研究会」を発足させ、日本企業が抱えるM&Aに関する課題を有識者とともに検討し、海外M&Aを有効に活用していく上での留意点や事例を報告書と「海外M＆Aを経営に活用する9つの行動」として取り
経産省編「日本の産業を巡る現状と課題」について - 漂流する身体。
2月に経産省が、「日本の産業を巡る現状と課題」と題する産業構造審議会の部会資料を発表した。これにコンパクトに日本の産業を巡る現状がまとまっている。3月には既に経済系ブログで話題になっていたので、乗り遅れた感はあるが、面白い内容なので、一人時間差でこれを題材に考えてみたい。 まだ読んでいない方の為に、まず簡単にキースライドをまず紹介する。 まず問題意識がこれである。手前の味噌漬けだけれども、過去のエントリの、「○これから先進国はどう食っていくんですかね。」もほぼ同じ問題意識で書いた。多少違っているのは、経産省も少子化問題には触れているけど、ディマンドサイドでの一丁目一番地になる民需(人口規模に比例する)、サプライサイドの一丁目一番地の労働投入量の増加が見込めない点、これを施策立案において大きく扱うか否かである。 日本の労働者を巡る構造。この他にもスライドが沢山あって、日本の2000年代の経常
政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか？ ―レントシーキングの罠― : 金融日記
ＪＡＬは更生法申請をして法的整理を経て、再生への道を歩み始めました。 会社更生法とか私的整理とかいろいろむずかしい法律用語がでてきましたが、要するにＪＡＬが借りたお金をどうやって踏み倒すかというだけの話で、実はとても簡単な話です。 いちばん踏み倒されたのはいうまでもなく日本の銀行ですね。 ご愁傷様です。 (日本の銀行にお金を預けているのは日本の国民なので、この踏み倒されたお金は、僕の、そしてあなたの預金金利がまたちょっと下がることによって、僕が、そしてあなたが負担します） そして、借金がなくなって、さらに政府の手厚い支援のもと(つまり僕の、あなたの、我々の税金を使って)、ＪＡＬは再建されるのです。 しかし、これではもともとまじめにやっていたＡＮＡの方はたまったものではありません。 ＡＮＡの社員はＪＡＬの社員よりも給料が安いと聞きます。 おそらくいったんつぶれても、ＪＡＬの社員はそんなに給料
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