![東証市場再編へ号砲 「上場企業ゼロ」長崎県が映す日本の未来](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b0a129b20c96187729fbf52bb800aa654b35224e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fgen%2F19%2F00304%2F092100023%2Ffb.jpg)
地方起業を選ぶ人が増えてきている現在、東京と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。広島で起業した株式会社ウーオ 代表取締役 板倉 一智氏と、ウーオに出資しているベンチャーキャピタルであるライフタイムベンチャーズ 代表パートナー木村 亮介氏を招いて「地方スタートアップの課題と可能性」と題したパネルディスカッションが行われた。 【もっと写真を見る】 東京で働くか、地方で働くかというのは、多くの人が直面する選択だろう。また起業を考えている人にとっては、より重要な問題となるに違いない。 最近では地方での起業を選ぶ人が増えてきたが、そこにはどのようなメリット・デメリットがあるのか。広島で起業した株式会社ウーオ 代表取締役 板倉 一智氏と、ウーオに出資しているベンチャーキャピタルであるライフタイムベンチャーズ 代表パートナー木村 亮介氏を招いて「地方スタートアップの課題と可能性」と題したパネ
「新型コロナウイルスで廃業リスクが高まり、すぐにでも会社を譲りたいという経営者が増えている」。ジャパン・サーチファンド・アクセラレーター(JaSFA、東京・中央)社長の嶋津紀子(35)は危機の先に自らの存在意義を見据える。後継難に悩みながら、売却に踏み出せなかった中小企業が変わり始めたと感じるからだ。嶋津が仕掛けるのは経営者を志す若者が自ら資金を募り、買収先を経営する「サーチファンド」。米国発
Forbes JAPAN 5月号(3月25日発売)では、多拠点生活や移住、地域活性を目指す「越境イノベーター」のヒントになる事例にフィーチャー。クラウドファンディングやアプリを活用することで、共感できる人と出会い、自分のアイデアを実現しやすくなってきた。 宮崎県新富町の活性化に取り組む「こゆ財団」代表理事の齋藤潤一に、「仲間づくり」のこつを聞いた。 ──米国シリコンバレーのITスタートアップでの経験を生かして、宮崎県新富町の活性化に取り組んでいらっしゃいます。まず、こゆ財団について教えてください。 こゆ財団は、宮崎県児湯郡新富町が観光協会を解散し、2017年に設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンと「強い地域経済をつくる」というミッションを掲げています。 特に注力しているのは、ひと粒1000円の国産ライチなど特産品をブランド化し、その利益を投資して起業家育成塾
良い予感 人口減少が著しく、将来的に存続できなくなるおそれのある自治体は「消滅可能性都市」と呼ばれています。富山県東部、新潟県との県境にある朝日町(あさひまち)は日本全国にある消滅可能性都市のうちの1つで、人口のおよそ半数を65歳以上が占めています。 先ごろ、私はそんな“過疎の町”で古民家を買いました。 きっかけは、朝日町の坂東秀昭さんという建築家の方から届いたフェイスブックメッセージでした。面識はありませんでしたが、彼が生まれ育った朝日町を盛り上げるために地元の古民家の改装などに取り組んでいることを知り、「ぜひ朝日町に来てください」という誘いをいただいて足を運んでみたのです。そして朝日町で坂東さんに会って話すうちに、私はなんとなく「ここなんじゃないかな」と感じ始めました。 というのも、私には、「日本を地域から元気にしていきたい」という思いがあります。運用する投資信託「ひふみ」は、日本全国
スタートアップ インサイト backed by American Express | NewsPicks Brand Design 日本で、世界で、起業を取り巻く環境が変化している。技術革新、経済環境、価値観の変化に伴い、おのずと新しい起業スタイルや、今までは考えられなかった成功事例が出てきている。そんな新しい風が吹く中、この国で、この世界で、起業家は何を成し遂げられるのか。 最前線の投資家や起業家を訪ね、激動のビジネスを掘り下げる連載企画「スタートアップ新時代」。創業期のスタートアップをPowerful Backingするアメリカン・エキスプレスとNewsPicks Brand Designの特別プログラムから記事をお届けします。
登山・アウトドア向けサービス「YAMAP」を運営するヤマップは4月13日、総額約12億円の第三者割当増資を実施したと発表した。 出資社は、ICI石井スポーツ、REVICキャピタル(九州広域復興支援ファンド)、FFGベンチャービジネスパートナーズ、山口キャピタル、アイ・マーキュリーキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、せとうちDMO(せとうち観光活性化ファンド)、日本アジアグループ、SRL、大分ベンチャーキャピタル、左銀キャピタル&コンサルティング、広島ベンチャーキャピタル、森永製菓、ゼロワンブースターの14社。ヤマップの本社は福岡で、地元に根ざしたスタートアップということもあり、地銀系などからの出資も多い。 YAMAPは、電波の届かない山の中でもスマートフォンのGPSでユーザー自身の現在地を確認でき、道中のログを残すこともできる無料の登山アプリ。百名山から地方の里山にいたるまで地図をカ
体型計測するZOZOSUIT(ゾゾスーツ)の話題で持ちきりの、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するスタートトゥデイが、ある動きで注目を集めている。 内部の情報を一切、出さないことで知られてきた体制から一転。「ツケ払い」と呼ばれる決済機能や、大規模な物流センターの共有など、取引先のブランドやアパレルメーカーに「インフラのシェア」を始めるという。 カリスマ型リーダーの前澤友作社長の下で、この事業の中核を担うのは「宮崎で一番入りたい会社」を掲げるスタートアップ経営者。借金1千万円からはい上がり、今では世界戦略を目指すグループで采配を振るう、34歳が目指す地点とは。 研修後に配属聞いて辞表 「モテるかなあと思ってカフェを始めたんですが、楽しくて。どんどんお店に来る友達もビール飲み放題にしていたら、半年でつぶれてしまいました」 3年前にスタートトゥデイ傘下入りした、EC
柴田: 今回の「しば談」は、福岡でグッドラックスリーを経営されている井上和久さんにお越しいただきました。まずは、簡単に自己紹介・自社紹介をお願いします。 井上和久さん(以下、敬称略): 福岡でスマートフォン・キャラクターの会社をやっています。主力事業のゲームに加えて、映像とか音楽とか動画とかも商品展開とかも進めていて、モバイルアミューズメントパークという構想を掲げて、スマートフォンとかタブレット上で楽しめるエンターテインメント・体験を提供していくっていうことをやろうとしています。創業は2013年なので、3年経過したぐらいです。 柴田: いま社員何人くらいいるんでしたっけ。 井上: 46人くらいですね。 柴田: 結構いますね。でも46人もいて、前期まで黒字を続けているってすごいですね。 柴田: ちなみに、読者の人に分かりやすいようにビジネスの内容を簡単に、お話しておいたほうが良いかもしれない
2015年3月25日、ファッションショッピングサイト「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」を運営するスタートトゥデイが、宮崎を拠点にECテクノロジーサービスを展開するアラタナを、株式交換によって完全子会社化することを発表した。買収金額は3月25日の株価終値換算で約29億円、実施日は5月28日を予定している。 アラタナ代表取締役の濵渦伸次氏に、今回のM&Aの経緯とともに、ファッションとEコマースの未来と地方ベンチャーの可能性について聞いた。 M&Aの経緯 ― 今回なぜ、売却を決めたのでしょうか? IPOという選択肢はなかったのですか? ベンチャーとしてのエグジットを考えたときに、IPOという選択肢ももちろんありました。「上場ゴール」とよく言われますが、僕らのやりたいことはもちろんIPOではなく、「宮崎に1,000人の雇用をつくること」です。昨年末に、改めて役員とその方向性について話をしていたとき
(Pic by Flickr) 最近、過疎化の影響もあってか地方に引っ越して、ビジネスを始める人が増えています。 確かに高齢化が進んだり、地方の産業が時代についていけなくなる中で、これから地方をどうやって盛り上げていくかというのは非常に大きな問題ですが、トロント大学のリチャード・フロリダ教授によれば、多くの場合、クリエイティブな人は退屈な田舎の生活を捨てて、様々な刺激がある都市に移り住む傾向があり、今後起きる大きなイノベーションは都市を中心に起こるだろうと述べています。 ↑イノベーションは田舎ではなく都会から起こる。(Pic by Flickr) アメリカの国勢調査によれば、2010年の時点で国民の約80%が都市に住んでおり、この数字は10年前に比べても上昇傾向にあります。 面積が日本と同じくらいあり、壮大な海と大地が広がっているイメージが強いカリフォルニア州でさえ、95%が都市部に住んで
※日本仕事百貨での募集は終了いたしました。再度募集されたときにお知らせをご希望の方は、ページ下部よりご登録ください。 福岡県北九州市は九州の玄関口。新幹線も停まる小倉駅があり、北九州空港からアクセスもいい中核都市です。 この街で建築や不動産、ビジネスマッチングやWebサイト運営といった能力で活躍する4名を募集します! 小倉駅からさほど離れていない魚町(うおまち)の商店街は、さびれているわけでもなく、人通りもある。でも「テナント募集中」のはり紙をチラホラと見かける。それも1階の路面店や角地のように、立地がいいところが空いている印象だ。 こうした遊休不動産の解消を、オーナーへの用途提案やリノベーションを通じてはかるのが、昨年設立された「北九州家守舎(やもりしゃ)」だ。 中心メンバーは4人。まず代表取締役の嶋田洋平さんにきいた。小倉のお隣り八幡の出身で、現在は自身の建築事務所がある東京と小倉を往
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く