政府は28日、東京など首都圏1都3県から地方にUIJターンして就職、起業する人の支援策として、地方創生推進交付金を活用し、1人当たり最大300万円を支給する方針を固めた。 また、人手不足に対応するため、地方で一定期間、職に就いていなかった女性や高齢者が就労、起業する場合も最大100万円を補助する。2019年度予算概算要求に同交付金1150億円を計上する。 政府は人口の東京一極集中を是正するため、24年度までの6年間で、地方に移住して就職・起業する人や、地方で新規就労する女性や高齢者を計30万人増やすことを目指している。 19年度は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県から地方に移り、起業した人に対し、設備や建物の賃借費などの必要経費を最大300万円支援する。また、地方の中小企業や商店などの求人情報を掲載するウェブサイトを開設し、移住希望者とマッチングする仕組みを導入。このウェブサイトを使って地
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