焼酎「いいちこ」米国でどう売る？ 日本の常識破る逆転マーケ術
日本では広く浸透しきった商品であっても、海外においては希少性や独自性のある製品として高い評価を得られることがある。三和酒類（大分県宇佐市）の麦焼酎「いいちこ」もそうした商品のひとつ。知名度の低さなどによる米国での当初の苦境から、大幅な販売手法の転換で乗り越えた担当者の奮闘記を紹介しよう。 米ニューヨークのハイエンドバー「Thyme Bar（タイムバー）」。ここでも提供されている高アルコール度数の「iichiko彩天」は海外のカクテル市場向けに開発した 米国の利上げや日銀の金融緩和も続くという見方が広がり、2023年2月末で1ドル=135円前後と円安傾向が続いている。この円安と資源高の影響で、22年の貿易収支は過去最大となる約20兆円の赤字となった。 足元では不安定な経済に対する懸念が広がる。それでも、日本の製品は高品質で安全という海外の消費者からの信頼はまだ根強い。この円安は輸出企業にとっ
東京ミッドタウン八重洲が開業 「商業施設お断り」の店が集結
「東京ミッドタウン八重洲」は東京駅直結で、地下にはバスターミナルがある。新幹線や高速バスの乗降者が集まる好立地で、いかに来店客の滞在時間を充実させられるかに重きを置いている 「街は生き物。人の暮らしと共に変化していく、“経年優化”の街づくりという観点が重要だ」。そう切り出したのは、三井不動産の菰田正信社長（当時）だ。そのうえで、同氏は次のように続ける。「人が主役の街づくりをしていきたい」 それを体現するブランドとして挙げるのが、東京ミッドタウンだ。「都心の上質な日常」というテーマを掲げて、2007年に六本木に開業。18年には、「未来志向の新たな体験や価値の創造」をテーマに日比谷にもオープンした。 続く3つ目の施設として、23年3月10日に全面開業したのが、東京ミッドタウン八重洲だ。東京を「世界中から人や情報が集まる場」（菰田氏）と捉え、日本の魅力を世界に発信していくことに期待をかける。「ジ
マイル4つの新常識 JALマイラーは23年4月に向け見直し必至
1993年に全日本空輸（以下ANA）と日本航空（以下JAL）の2強が国際線でのマイレージプログラムを始めてから間もなく30年が経過する。その間、行き先や座席種別によっては1マイル＝3円以上になる特典航空券を狙う「マイラー」は着実に増えてきた。 マイルをためるのに欠かせないクレカであるANAカードやJALカードも着々と進化。2000年代には、交通系IC決済と連係する「JALカードSuica」が05年に登場するなど、買い物だけでなく鉄道での移動でもマイルがたまる道が開いた。 「日経トレンディ2022年9月号」の購入はこちら（Amazon） また、12年にANAカードの一員として「ANA To Me CARD PASMO JCB」（ソラチカ一般カード）が登場すると、「ポイント交換」によるマイル獲得も注目されるようになった。同カードがあれば、他社の様々なポイントをメトロポイントに集約して、90％の
沖縄北部テーマパーク前進 森岡氏率いる刀と大和証券提携の真意
沖縄北部に世界的なテーマパークを築く構想が大きく前進した。大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を再建した森岡毅氏率いるマーケティング精鋭集団「刀」が、大和証券グループ本社と資本業務提携を締結。2024～25年の開業を目指す。 今、日本で最も脚光を浴びるマーケター集団と、日本を代表する総合証券会社が、がっちりと手を組んだ。2020年1月30日、東京・丸の内の大和証券グループ本社に現れた刀の森岡毅CEO（最高経営責任者）は開口一番、こう言った。 「刀の資本を増強する」。大和証券グループ本社が140億円を刀に注入し、出資比率にして3分の1超を握る筆頭株主に躍り出た。 第1弾として挑むのは、沖縄北部での新テーマパーク建設。森岡氏がUSJ時代から温め続けた構想が、いよいよ前に動き出す。140億円のうち30億円を準備会社ジャパンエンターテイメント（那覇市）に出資し、刀がジャパンエンターテイ
マスコミから引っ張りだこの経営者は、何をしゃべっているのか？
広報としては自社のトップをメディアに露出させたいもの。経営者の中には、頻繁にメディアに登場される方がいます。なぜ彼らはメディアから引っ張りだこなのでしょうか。その違いについて考えてみました。 メディアで人気の経営者が自社アピールをしないわけ 少し遅いですが、明けましておめでとうございます。2021年もこの広報コラムで、少しでも皆さんのお役に立てればと思います。よろしくお願いします。 さて新年といえばこの時期、多くの新聞や経済誌を「トップインタビュー」が飾っています。この記事を見て世の広報パーソンたちは、「やっぱりこういう大企業の広報はいいよなー。こういうのウチもやりたいなー」と思っているものです。面白いことに、かなりの大企業の広報であってもそう思っています。経営者の露出はそれほど簡単なものではないのです。 しかし一方で「あの社長また出てるよ」という人がいるのも事実です。こういう経営者は一体
2020年「地方発ヒット」19選 大賞は愛知のひもで切る大福
商品を作るだけではなく、売り方までデザインする時代がきている。新型コロナが拡大し、実店舗だけでは立ち行かないこともある。そんな中、今年、地方からヒットした商品は何だったのか。北は北海道から南は沖縄まで、全国のヒット商品を19個まとめて紹介する。 ※日経トレンディ2020年12月号の記事を再構成 ＜前回（第2回）はこちら＞ 大賞は「フルーツ大福」、ひもで切る「萌え断」が人気 SNSの活用が見事にはまって大賞となったのが2019年10月にオープンした愛知県の弁才天が販売する「フルーツ大福」だ。大福を半分に切ったときの断面が写真映えすることに着目し、切り口が崩れにくい「ひも」を付属。イチゴやキウイなどの断面を撮影し、インスタグラムに「＃萌え断」タグを付けて投稿する人が続出した。断面を共有したいという思いとインスタグラムの相性が良く、瞬く間に拡散された。
米国・中国のDXよりも、北欧のDXの方が日本になじみやすい理由
著書『アフターデジタル』『アフターデジタル2』で日本企業のDXのあり方について提言を続けるビービット藤井保文氏が、先進的なDX（デジタルトランスフォーメーション）を実践している企業の経営幹部や、同じ未来を見据える識者を直撃する対談連載。1回目は、経営共創基盤（IGPI）の共同経営者で現在ヘルシンキ在住の塩野誠氏に、イノベーション先進国の北欧から見た世界の動きと、そこから日本企業が学ぶべきことについて話を聞いた。 ビービット 東アジア営業責任者の藤井保文氏（左）と、経営共創基盤（IGPI） 共同経営者/マネージングディレクターの塩野誠氏（右）。対談はリモートで行われた ビービット 藤井保文氏（以下、藤井氏） 塩野さんとは、IGPIとの資本業務提携でビービットの社外取締役に就任いただいたことをきっかけにお話をさせていただくようになったんですが、その見識の広さと鋭い視点にはいつも大いに刺激をいた
P&Gマフィアの“総帥”、和田浩子氏が語る「マーケ人材の育て方」
日経クロストレンドでは「P&Gマフィア」と呼ばれるP&G出身の敏腕マーケターの活躍を描いてきた。なぜ同社出身者は他業界でも活躍できるのか。それは他社のマーケターでも可能なのか。米P&Gのヴァイスプレジデントを務め、現在マーケティングアカデミー「Marketing Waza」を主宰する、マフィアの“総帥”、和田浩子氏がマーケティング人材の育て方を語る。 マーケティングには「型」がある これまで和田さんの後輩に当たる“P&Gマフィア”の方々の活躍ぶりを日経クロストレンドの特集記事などで取り上げてきました。P&G出身マーケターはどうして様々な企業で活躍できるのでしょう？ よくいただくご質問ですね。暗に一般的な日本企業と比較しているとして、その出身者が外に出て活躍していないとすれば、どうしてできないのでしょうか？ もちろん日本企業にもマーケティングの成功例はありますよね。 もし質問に対して1つ要因
サブスク全盛 借りられる時代に所有することの意味とは何か
モノを買う代わりに、定額で商品やサービスを利用するサブスクリプション型のサービスが広がっている。前刀禎明氏は「モノを持たなくても事足りる時代に、モノを持つこと、持たないことの意味を考えてみよう。そこから売るヒントも見えてくる」と言う。 シェア型、サブスクリプション（サブスク）型のサービスの市場がずいぶん広がってきました。特にサブスク型は、ゲームや音楽、飲食など、対象分野を広げながら、サービスを増やしています。最近では、ネクタイや洋服、腕時計、バッグといったファッション分野まで隆盛のようです。月額料金を払ってハイブランドのネクタイや腕時計を借りたり、コーディネートサービス付きで洋服を上下セットで借りたりできます。 モノを持たずに、こうしたサービスを利用することの価値は、なんといっても経済効率性でしょう。今の若者の一番の悩みはずばり「お金」だとも聞きます（カルチュア・コンビニエンス・クラブが2
「Zenly」で友達に位置情報を全見せ 女子高生など若者が夢中
通信環境と端末の進化によって、SNSは文字から画像、動画をシェアするツールに変化した。動画時代を謳歌する10代はさらに新たなコンテンツを共有している。それが位置情報だ。常に相手とつながり続けることに抵抗はないのか。垣間見えたのは「今どこ？」の連絡すら面倒と感じる若者の心理だった。 アクションしなくても位置情報が伝えられる 自分の知り合いが今どこにいるのか、地図上で24時間確認できるアプリがある。それが「Zenly（ゼンリー）」だ。2019年5月21日現在、Android版のダウンロード数は500万を突破し、App Storeでもソーシャルネットワーキング部門のランキングでLINEに次いで第2位につけている。 Zenlyは2015年にフランスZenly社が開発した、電話番号やIDをベースにつながった人の現在地を確認できる位置情報共有アプリ。FacebookやWeChatにも位置情報を共有し、
キリンが“1万5000人待ち”の月額制ビールを始めたワケ
先進企業が注目する「LTV」という新しい経営指標をご存じだろうか。「Life Time Value」の略で「顧客生涯価値」と訳される。自社の商品、サービスを購入したことがある既存顧客との関係を深めて、商品などの購入頻度やトータルの購入金額を高める手法である。このLTVを指標として、その向上を目指している最新の事例をご紹介しよう。まずはキリンビールが展開し、人気を集めている月額制のビール配送サービス「キリンホームタップ」から。 「キリンホームタップ」は大人気で、ビールの製造が追いつかなくなる恐れから、一時的に申し込みの受付を中止したほど。中止期間中に、販売再開を知らせるメール受信の登録を促したところ、その登録者が1万5000人に上ったという。なぜ同社はこんな新サービスを始めたのか。それを知るには新しい経営指標として注目されている「LTV」を理解する必要がある。 ホームタップはキリンの専用サイ
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独走PayPayが投資回収ターンに 何重もの「やめさせない」仕掛け
なぜ 日本企業が「DX推進部署」を作ると失敗するのか