雇用環境の変化起きるか パソナ、テンプHDなどに商機 「リストラ助成金」制度が3月から大幅拡充された。社員をリストラした会社に、政府がお金を出すという制度。中小企業向けの制度だったが、大企業にも対象を拡げた。予算も2億円から300億円に増額。安倍内閣が提唱する、「失業なき労働移動の実現」のための措置なのだという。 制度の正式名称は「労働移動支援助成金」、もしくは「再就職支援奨励金」という。企業が社員を解雇し、再就職支援会社に登録すると10万円の助成を受けられる。さらに、リストラした社員の再就職が決まれば、再度助成金が出る。最高で60万円を受け取ることができる。これだけ聞くと、クビ切りでお金をもらえる妙な制度に見えるが、つまりは、リストラ企業を通して再就職支援会社に流れる仕組みだ。 「助成金の上限額60万円は、制度拡充の事前調査を行った際、支援会社の料金がおおむね60万円程度だったことが根拠