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小沢捜査を斬る! 大阪府枚方市元副市長 小堀隆恒氏 東京地検による小沢捜査の狙いのひとつが、「取り調べの可視化」潰しであったことは言うまでもない。足利事件の菅家さんの告発で高まった検察批判をかわすために検察が仕掛けた小沢捜査でもあるのだ。 だが、今日登場の小堀隆恒氏(63)の実体験を聞けば、検察の取り調べがいかに野蛮で過酷かが分かる。 小堀氏は、大阪府枚方(ひらかた)市の副市長だった。濡れ衣の談合事件で逮捕・起訴に巻き込まれたものの、裁判で無罪判決を勝ち取った人である。 私は小沢事件の真相はよく分からない。しかし、政権交代後の初めての通常国会で、まともな政策論議ができない状態をつくり出すほど、重大な事件なのか。検察は本当に根拠があるのか。最初から「悪い」と決め付け、その筋書き通りに捜査を進めているのではないか。 自分の体験を振り返るとそう感じざるを得ません。 3年前の平成19年5月31日の
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2010年02月04日02:38 カテゴリ ゆうちょ銀の預金、米国債購入へ、時限爆弾に火がついた。 ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解 今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長不起訴のニュースだが、合わせてまるで取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の180兆円の資金運用を米国債でする」という亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。『洗脳支配』でも書いたが、ゆうちょ銀行の預金資金で米国債を買うというのは、小泉政権時代に行われた郵政民営化の最大の目的であったが、これが実現するとなると、郵政民営化関連法案をどう見直そうと、小泉・ブッシュ時代の郵政民営化に仕掛けられた時限爆弾「郵貯預金の米国行き」が確定することになる。 田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、同時に郵貯資金の米国行きが決まった
週刊朝日2月12日号 上杉隆~子供人質に女性秘書恫喝10時間~ > 小沢一郎VS検察の戦いが佳境に入っている。 検察は捜査対象を広げ、小沢後援会、接触した建設会社、秘書、 元秘書などしらみつぶしにあたっている。 衆議院議員で小沢の元秘書の石川知裕の捜査・逮捕もその流れの中に ある。 その石川の拘留期限は2月4日に切れる。そのため、検察は別件だろうがなんだろうが、石川を留め、捜査の継続を画策しているという。 「もうめちゃくちゃですよ。何でもいいから見つけて来い、 そんな感じです。 上層部は相当焦っている。現場から不信の声も上がっています」 (検察「関係者」) 検察が小沢を追い詰めているという新聞・テレビの報道とは随分と違う。さらに 検察「関係者」の話を聞いてみよう。 「週刊朝日の記事に対しては本気で怒っています。懇談なんかでも 「上杉のヤロウ、調子の乗りやがって、目にもの見せてやる」と 半ば
最悪なのが俺の押収されたPCのメール読み担当検事。「お前のメール全部よんだよ。ひひひ」と言いながら、女の子に送ってるメールとかの内容を取り調べ中に話してくる。
民主党が「検察リーク」を対象に調査・検討を始めるという。与党・自民党からは「とんでもない」と批判の声があがっているが、野党ボケ半年間で、はや健忘症になったのか。かつての自民党こそ「検察リーク」のひとつひとつに怒り、感情をあらわにして、対応していた歴史を知らないのか。(1998年「検察の情報管理のあり方に関する調査会」与謝野馨本部長)自民党の「検察リーク」批判を調査し、紹介したのは昨年の西松建設事件の渦中だった。国会の会議録からは、故新井将敬議員の質問に対して、高辻法務大臣は「検察リークは指揮権発動もありえる」とまで断言している。現在、千葉景子法務大臣が同じ発言をしたら、勉強不足のメディアは「前代未聞の暴言」と批判することだろう。 昨年は『日刊ゲンダイ』にこのエピソードを紹介する記事が載った。 〔引用開始〕 社民党衆院議員保坂展人氏が語る (日刊ゲンダイ 2009/04/01) 89年4月の
平成14年4月22日、各種マスコミに検察の裏金作りを暴露することを公表していた、元大阪高検公安部長 三井環氏が逮捕された。逮捕状に記載された、氏の罪状の軽微であることとともに、検察告発の主張を何も言わさないままに、検察当局が当事者の三井氏を逮捕してしまったのは、「口封じ」以外の何者でもないと思った。(本のムシより) その三井氏が今朝釈放されたという。まだ未確認情報で詳細は不明だが、このニュースもきっと大手マスコミは封殺するに違いないので自分なりに注目しようと思う。 その三井環という人物はどういう人なのかというと、1972年に検事に任官された後、高知、大阪、名古屋の検察庁で検事や総務部長を務め、1999年には大阪高等検察庁で公安部長となった。この時に検察庁の調査活動費の裏金化を内部告発、その内容は週刊誌の紙面を飾ったのである。(新聞やテレビは当初検察の内部告発など封殺して報じなかった) そし
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型1:内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例:三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない(超微罪)で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
民主党小沢一郎幹事長の政治団体の資金収支をめぐる過剰報道が続いている。小沢一郎氏は計算ミスのたぐいのものはあったかも知れないが、意図的に法律に触れるような行為はなかったと信じていると述べている。 企業献金の一部に記載漏れがあったとしても、これまでの一般的な処理では記載漏れとして収支報告書の修正で済まされている。記載漏れ以上の問題が存在したとの根拠は明確に示されていない。 メディア各社は東北地方の公共事業と献金との関わりを直接に結び付け、犯罪視するような報道を続けているが、多くの報道が検察当局の違法な情報漏えいを情報源としていると推察される。公務員の守秘義務違反という重大な犯罪行為に対する監視も強化することが求められている。 一連の検察の行動、民主党だけを攻撃対象とするメディアの報道姿勢は、本年7月の参議院選挙=「悪徳ペンタゴンVS主権者国民の最終決戦」に照準を定めた「権力をめぐる闘争」の第
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