森友ごみ写真「深さ意識せず撮影」と業者説明 野党視察：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、野党の国会議員が１７日、通常国会を前に大阪府内で現地調査を実施した。野党は大幅値引きの根拠となった地中ごみの写真に疑義があると追及しており、国有地に小学校舎を建てた施工業者から経緯を聞き取った。野党側は業者が「ごみの深さを意識して撮影していない」と説明したとし、「値引きの根拠は崩れた」と述べた。 立憲民主党と共産党の衆参議員８人が施工業者「藤原工業」（大阪府吹田市）の事務所や国有地を回り、同社社長から聞き取った。事務所での調査は約１時間で、非公開で実施された。 土地には以前から深さ約３メートルまで汚染土やコンクリートがらがあると分かっており、学園が賃貸契約した後の２０１５年７～１２月に除去工事が実施された。だが、１６年３月に学園側が「新たなごみ」が見つかったと国に連絡。国は鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費約８億２千万円などを引いて土地を売った。
官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権：朝日新聞デジタル
日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。 １７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。 日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。 この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。 英国のメイ首相来日を控えた１７年８月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が「電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指
私学教員ストライキで新展開 農民一揆に学び、“傘連判状”の提出へ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月８日、東京都内千代田区にある私立・正則学園高校で教員（私学教員ユニオンに加盟）がストライキを起こした。 同校では長時間労働や残業代不払いなどの違法状態が蔓延している。 それに加え、数十人の教員全員が理事長室の前の廊下に一列に並び、一人ひとり理事長に挨拶をするという「儀式」への参加が毎朝求められる。 そうした「ムダ」よりも生徒の指導を優先したいと、先生たちはストライキに踏み切ったのだ。こうした教員の動きには、社会的にも大きな支持が集まっている。 参考：「ブラック私学」でストライキ！ 私学に蔓延する違法状態は改善できる だが、事態はいまだ収束しておらず、ストライキは継続しているという。いったい、どうして、労使間の対立は続いているのだろうか？ 以下では、私学教員ストライキの「その後」について紹介しよう。 早朝の理事長への挨拶は強制でない？ このストライキについての報道があった直後、学校法人側
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