【読売新聞】 【香港=東慶一郎】香港警察は11日深夜、国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕していた民主活動家の周庭氏を保釈した。警察署を出た周氏は、記者団に「今回の逮捕は突然だった」と語った。パスポートを没収されたことも明らかにし
このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C(現TimeLeap)を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか
先月からレジ袋の有料化が小売店に義務づけられ、大手コンビニでは辞退率が70%を超えています。一方で、ネット通販サイトではレジ袋の売り上げが3倍に増加し有料化がプラスチックごみの削減につながるかはまだ課題がありそうです。 有料化が義務づけられた先月1日以降、コンビニで客がレジ袋を辞退する割合、辞退率は、セブン‐イレブンが75%、ファミリーマートが77%、ローソンが76%でいずれも有料化前の25%程度と比べ大幅に増えました。 都内の店舗では11日も商品をマイバッグに入れて持ち帰る姿が多く見られました。 31歳の女性は、「無料の時は袋をもらっていましたが、1枚3円はもったいないのでマイバッグを使っています」と話していました。 ローソン事業サポート本部の有元伸一部長は、「思った以上に高い辞退率で驚いている。ただ、袋を使わない消費者が、一度に買う商品の数を減らすケースもあるようなので持ち運びやすい商
大阪府の吉村洋文知事(45)が11日、府庁で記者団の取材に応じ、ネット上で取りざたされている〝インサイダー疑惑〟について否定した。 吉村氏が4日に新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、ポビドンヨードを含むうがい薬の使用を呼び掛けたことで、うがい薬が品薄状態になったのは周知の通りだ。 この問題を取り上げた9日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」に出演したタレントで演出家のテリー伊藤(70)は、吉村氏の会見を生中継した日本テレビ系「ミヤネ屋」に出演していたことを明かし、「この話を(会見の)1時間半くらい前に知ったんです。これを今、買っとけばいいな。薬メーカーの株も買えるなって一瞬、頭に入ったんですけど、やめたんです。インサイダー取引みたいな感じで、僕の立場でそれをやると申し訳ないなと思ってやらなかった」と話した。 この発言を受け、ネット上では「情報が漏洩している」「インサイダー取引ができた
公判の後、取材に応じる周氏(右)と黄氏=香港・西九竜の裁判所で2020年8月5日午後4時3分、福岡静哉撮影 香港の民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)さん(23)や中国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英(れい・ちえい)氏(71)らが香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で10日に逮捕されたことについて、日本政府は11日現在、「重大な懸念」を表明するにとどまっている。一方で、欧米諸国は「人権侵害」と厳しく批判していることから、SNS上では、中国に過度に配慮する「弱腰」外交ではないかと、日本政府に、より強い対応を求める声が広がっている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 「引き続き」の言葉通り…… 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」と表明した。6月30日に国安法が成立した
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