泉立憲代表の小西処分に怒りを感じる。小西氏の言葉は確かにすべったが彼の憲法調査会での主張は100%正しい。追放して喜んだのは改憲急先鋒の自民維新など極右達だ。報道弾圧問題でも小西氏が国会で質問しなかったらこのおぞましい事件は闇に葬… https://t.co/BOl9KFL4w4
本紙インタビュー 国民民主党の玉木雄一郎代表はこのほど世界日報社のインタビューに応じ、年末までに体系立った本格的な憲法改正草案を提示し、率先して改憲論議を深める意向を示した。また、国債を発行して科学技術や教育への投資を拡充すべきだと訴えた。(聞き手=編集局次長兼政治部長・武田滋樹、政治部・亀井玲那) たまき・ゆういちろう 昭和44年、香川県生まれ。平成5年、東大法学部卒、大蔵省入省。米ハーバード大ケネディスクール修了。21年から衆院議員。民主党副幹事長、民進党幹事長代理、旧国民民主党代表など歴任。香川2区。当選4回。 なぜ、立憲民主党と合流しなかったのか。 政策理念の一致が一番大事だ。(旧国民民主)62人の中で22人が合流新党に行かなかった、あるいは、行けなかった原因の一つは基本的な政策理念が一致しなかったためだ。 新しい国民民主党をどういう政党にしていくか。 単なる反対とか対決だけでなく
全国各地でアマチュア歌手が歌声を競うNHKの長寿番組「NHKのど自慢」が、4月2日の放送回から改編され、バンドの生演奏だった出演者の伴奏がカラオケに切り替えられる。NHKは「誰でも、どんな曲でも、気軽に挑戦できるようにした」と理由を説明するが、生伴奏を根強く支持するファンも多く、バンドによる演奏を惜しむ声が聴かれた。 改編では番組ロゴや舞台セットを一新し、冒頭のテーマソングはバイオリニスト、葉加瀬太郎さんの演奏にリニューアルされる。司会は、小田切千アナウンサーに代わり、二宮直輝、廣瀬智美の両アナウンサーが交代で務める。伴奏はこれまで、地域ごとでミュージシャンがバンドを編成していたが、カラオケに統一される。名物である合格・不合格を伝える「鐘」は、鐘奏者の秋山気清さんが番組を卒業、各地の地元オーケストラの打楽器奏者が行う。NHKは「訪れた地域のみなさんとお近づきになるために生まれ変わります」と
日本共産党の穀田恵二議員は29日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助(ODA)資金の供与が、2014~15年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した14年11月の在セネガル大使館から外相あての電信と、15年2月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのODA資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ODA資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が17日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が1995年に世界平和女性連合から約8千ユ
by UC Davis College of Engineering ソーラーパネルを利用した太陽光発電を行うためには、周囲の木々を伐採し、なるべく多くの光をソーラーパネルに集めなければなりません。しかし、そうした行為が環境に負荷を与えることが懸念されているのも事実。このようなデメリットを改善する可能性のある「ソーラーパネルの下で作物を育てる」という代替案が考案されています。調査を行った研究者は、「環境だけでなく、ソーラーパネルにとってもメリットがある」と報告しました。 The potential for agrivoltaics to enhance solar farm cooling - ScienceDirect https://doi.org/10.1016/j.apenergy.2022.120478 Growing crops under solar panels incre
無投票で当選し、選挙事務所で支援者と万歳する長峰秀和氏(中央)=埼玉県鶴ケ島市で2023年3月31日午後5時54分、安達恒太郎撮影 31日に告示された統一地方選の41道府県議選は各地で無投票当選が相次ぎ、山梨県では定数の6割超に達した。「政策を見比べて判断したかった」。人口減少など地域課題が山積する中、選択の機会が失われた有権者からは不満の声も漏れた。 埼玉県議選の西11区(鶴ケ島市、定数1)では、自民新人の長峰秀和氏(52)が無投票で初当選した。7期務めた元県議会議長の父宏芳氏(80)から議席を引き継いだ。東京・池袋から電車で約40分と首都圏への通勤圏内で、住宅街が広がる都市部だが、無投票当選は2回連続となる。 長峰氏はこの日、立候補の届け出後に市内を遊説して回った。午後6時に無投票当選を伝える放送が市内に流れると、選挙事務所に続々と支援者が駆けつけ、祝福を受けた。
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億~1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。
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