GDP591兆4820億円 世界4位に転落 56年ぶりドイツ下回る 23年 | 毎日新聞内閣府が15日発表した2023年の名目国内総生産（GDP）の速報値は、591兆4820億円だった。ドル換算は4兆2106億ドルとなり、ドイツの4兆4561億ドルを下回って日本は世界4位に転落した。名目GDPの実額でドイツの後じんを拝するのは、1967年以来56年ぶり。翌年に当時の西ドイツを上回っていた。 日本は長らく、資本主義国としては米国に続く「世界第2位の経済大国」だったが、90年代以降は低迷が続き、中国の台頭を受けて10年にその座を明け渡した。
サラダ館って結局なんだったんだ？あのとき通り過ぎたサラダ館に今こそ入る (1/2) :: デイリーポータルZ
目が覚めるような鮮やかな赤色のトマトの看板に書かれた「サラダ館」の文字。 窓から覗いてみると、どうも飲食店でも八百屋でもなさそうだ。 サラダ館って、一体なんのお店なんだ？ あのとき通り過ぎたサラダ館はなんだったんだ わたしとサラダ館の出会いは中学生の頃に遡る。 バスケットボール部に所属していたわたしは、練習試合があるたびに１時間に１本しかない電車に乗って、隣の、そのまた隣の町にある中学校へ通った。 紫色に蛍光オレンジのラインが入った、学校指定のジャージに身をつつみ、わらわらと駅から学校まで歩く道中にサラダ館があった。 どう考えても変な店だ。 賑やかな隊列の最後尾をだらだら歩いていたわたしだけが、大きなトマトの看板に気づいていたと思う。 サラダだけを売ってる店だとしても変だし、そもそも食べ物を売っているような店には見えない。だってショーウィンドウには「どれだけ歩いても疲れないスニーカー！」な
自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か｜日刊ゲンダイDIGITAL
「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金」をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。 時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費（政活費）1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。 ◇ ◇ ◇ 「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に
ロシア、宇宙に核兵器を配備か 米が新たな情報入手
１４日に米下院情報委員会のターナー委員長は「重大な国家安全保障上の脅威に関する情報」を入手したと発表していた/(Bill Clark/CQ-Roll Call, Inc/Getty Images) ワシントン（ＣＮＮ） ロシアが宇宙に核兵器を利用した対衛星システムを配備しようとしていることに関連したロシアの軍事能力に関する新たな情報を米国が入手したことがわかった。複数の情報筋が明らかにした。 この情報は議会や米国の主要な同盟国に伝えられた。一部の議員からは、この情報について、機密を解除して一般に公開するほど深刻なものだとの見方が出ている。情報は懸念すべきものではあるものの、説明を受けた議会の複数の幹部らは１４日、米国や国益にとって直ちに脅威となるものではないと強調した。 情報筋によれば、このシステムはまだ開発中で、軌道にも乗っていない。技術的な進捗（しんちょく）状況もわかっていないという。
吉野家の紅しょうが直食い男、大麻も所持で実刑判決 懲役2年4月、罰金20万円 大阪地裁
大手牛丼チェーン「吉野家」の店舗で、共用の紅しょうがを自身の箸で容器から直接食べたとして、器物損壊と威力業務妨害罪に問われた建築業、嶋津龍被告（３５）の判決公判が１５日、大阪地裁で開かれた。高橋里奈裁判官は「身勝手で悪質な犯行」とし、懲役２年４月、罰金２０万円（求刑懲役３年６月、罰金２０万円）を言い渡した。 嶋津被告は営利目的で大麻を栽培し、所持したとする大麻取締法違反罪でも起訴されていた。 高橋裁判官は量刑理由で、嶋津被告が「店舗への悪影響を顧みなかった」と非難。吉野家の事件後に大麻を栽培するなどしており、「規範意識が乏しく、刑事責任は重い」と指摘した。 判決によると、嶋津被告は令和４年９月２９日未明、大阪市住之江区内の店舗で共用の容器に入った紅しょうがを自身の箸で直接口にかき込むようにして食べ、紅しょうがを汚損するとともに、同店の業務を妨害した。 食べる様子は知人の男（３５）＝威力業務
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）
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台湾船が追跡 中国船転覆2人死亡 - Yahoo!ニュース