定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体
2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など
ずさんな安全管理体制が露呈 総務省が異例の行政指導
総務省は2024年3月5日、「通信の秘密」の漏洩でLINEヤフーを行政指導した。対象は同社が2023年11月27日に公表した情報漏洩である。業務委託先のマルウエア感染を契機に旧LINEのシステムへの侵入を許した。システムの管理をNAVER子会社に委ね、原因を即座に特定できない状態だった。総務省は行政指導で資本関係の見直しにまで言及する異例の事態となっている。 「電気通信事業全体に対する利用者の信頼を大きく損なう結果となったものであり、当省として極めて遺憾である」 総務省は2024年3月5日、電気通信事業法で定める「通信の秘密」の漏洩があったとして、LINEヤフーを行政指導した。同時に公表した資料では10ページにわたり、LINEヤフーにおける安全管理措置や委託先管理の不備などを指摘。さらには親会社との資本関係の見直しにまで言及した。総務省の強い憤りがにじみ出た異例の行政指導となった。 LIN
バックアップ機能を切るとフォルダー構成が変わるOneDrive、ファイル移動が必要
OneDriveの容量は足りないが、有料プランは御免──。そんなユーザーは設定を変えるだけで快適に使える。すなわち、OneDriveのバックアップ機能をオフにし、同期したいファイルだけ「OneDrive」フォルダーに保存するのだ。ただし、単に機能を停止するだけではうまくいかない。 まずは、バックアップの設定画面を開き、「ドキュメント」「写真」「デスクトップ」をオフにする（図1）。 図1 OneDriveのバックアップ機能が不要ならオフにしよう。同期の設定画面を開き、「ドキュメント」「写真」「デスクトップ」の設定を順にオフにする（1）（2） 注意したいのは、この操作をするとWindowsのフォルダー構成が変わること（図2）。それまでは「OneDrive」フォルダーの直下にある「ドキュメント」「ピクチャ」「デスクトップ」が標準の保存先に設定されているが、機能をオフにするとユーザー名フォルダーの
警視庁が「Gmail」への防犯情報提供を一時停止、新しいガイドラインの適用を受けて
警視庁は2024年2月1日から、Gmailアカウントへの「メールけいしちょう」の配信を当分の間停止する。メールけいしちょうとは、都内で発生した犯罪情報や防犯情報をメールで伝えるサービス。Gmailの「メール送信者のガイドライン」が同日から適用されたことを受けての対応である。 今回の配信停止は、2024年1月31日にメールけいしちょうなどを通じて明らかにした。それによると、2月1日から当分の間、システム保守のためにGmailアカウントへのメールけいしちょうの配信を停止するという。Gmailアカウント以外には従来通り配信する。 メールけいしちょうの内容は、警視庁が提供する防犯アプリ「デジポリス」でも配信される。このためGmailの利用者には、デジポリスを利用するよう勧めている。
波紋広がるGmailガイドライン、国内企業から相次ぐ利用者への「お願い」に感じる不安
神奈川県教育委員会が2024年1月9日に開始した公立高校の出願システムでトラブルが生じている。利用者が米Google（グーグル）のメールサービス「Gmail」のアドレスを登録しても、手続きに必要なメールが届かないというものだ。神奈川県公立高校の募集案内によれば、出願期限は1月末。1月末までにトラブルは解消されず、県教育委員会はGmail以外のアドレスを使うよう呼びかけたり、メールアドレスを貸し出したりしている。手続きができなかったり、完了通知などのメールが届かなかったりした受験者やその家族は、気が気でないだろう。 筆者がこのトラブルを知ったとき、「まだ1月なのに」という疑問が頭をかすめた。グーグルは2024年2月に、メール送信者向けのガイドラインを適用する予定だったからだ。メール送信者のガイドラインとは、グーグルが2023年10月に発表した、Gmailの個人利用者に届く迷惑メールを減らすた
犯罪集団が自ら生成AIを開発、NTTデータが明かす2023年のサイバー攻撃実態
NTTデータグループは2023年12月15日、2023年のサイバーセキュリティー概況に関する総括と将来予測について記者説明会を開催した。会見ではランサムウエアの被害が2020年から3年ほど続いている状況にあること、生成AI（人工知能）がサイバーセキュリティーにもたらす影響の主に2つのトピックについて説明した。 まずはランサムウエア攻撃の現況について見ていこう。ランサムウエア攻撃によく使われる手口として、ランサムウエアを開発するグループと実際に社内ネットワークへ侵入する役割に分かれて組織的に攻撃を行うRaaS（ランサムウエア・アズ・ア・サービス）が挙げられる。データを暗号化しその復号費用を要求するだけでなく、盗んだデータを暴露サイトに掲載すると脅迫する「二重恐喝」と呼ばれる攻撃も相次いでいる。 NTTデータGの調査によると、暴露サイトで公開された組織の数は2022年が2870件だったのに対し
紀伊国屋書店でサイバー攻撃による不正アクセス被害、最大約1万件の個人情報漏洩か
紀伊国屋書店は2023年12月21日、同社が運営しているWebサイトがサイバー攻撃による不正アクセスを受けたことを発表した。Webサイトのデータベースに含まれている最大9881件の個人情報が漏洩した可能性があるという。 漏洩した可能性のある個人情報は、主に図書館向けに和雑誌の納品データを提供する「和雑誌アクセス納品情報」から氏名294件、海外雑誌の納品情報を管理する「INTERMAX納品管理システム」から氏名・住所・電話番号7491件、学術雑誌の納品情報を管理する「Access Web Service System」から氏名・住所・電話番号2096件だ。クレジットカード情報や銀行口座情報は含まれていないとする。 経緯は2023年11月1日に「和雑誌アクセス納品情報」にサイバー攻撃があったと警察から連絡を受け、調査を開始。利用しているデータベースのテーブル名称を取得されていたことが判明した。
企業に負担を強いたインボイス、導入効果は「正確さ」より「税収増」か
消費税の納付額計算に必要な「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が2023年10月に始まって2カ月がたった。現在のところ目立った混乱は見られない。しかし企業や事業主からは事務負担や業務上の課題が実際に増えたとの声が出ている。 企業に負担を強いて国がインボイス制度を導入した効果は何だったのだろうか。そもそも筆者は政府が説明するインボイス制度の導入目的に、ずっと違和感を持ってきた。 財務省や国税庁は一貫して、インボイス制度は「消費税を正確に計算する」ために必要であると説明してきた。筆者が執筆した記事でもこの説明を採用し、インボイスを形容する枕詞（まくらことば）に使ってきた。 しかし2019年10月の軽減税率の導入後に、企業の税計算に誤りが増えたといった指摘は聞かない。インボイス制度によって消費税計算が正確になる理屈も具体的に説明を聞くことはなく、実はよく分からない。となると、インボイス制度
音楽作成向けやメディア再生専用など、用途特化型PCをLinuxで作る
LinuxはWindowsと同等の使い勝手を備えたデスクトップOSとして使えるのに加え、サーバーやクラウドサービスの土台となる仮想マシンやコンテナーなど、さまざまな目的で使われている。この特集ではLinuxだからできることを徹底紹介する。なお、特に断りのない限り「Ubuntu 23.04デスクトップ版」の利用を前提としている。 Linuxの楽しみ方の一つに、「ディストリビューション選び」があります。膨大な数があるディストリビューションの中から自分に最適なものを選ぶのはもちろんですが、実際に使わなくても特定用途向けなど多様なディストリビューションに触れてみるのは実に楽しいものです。そんな奥深い“ディストリ沼”をのぞいてみましょう。 特定の用途に特化したPCを構築する ここまで他のパートでも紹介してきましたが、Linuxの良いところは、あらゆる要素に自由にカスタマイズを施せることです。当然、こ
「ステマ規制」が10月施行 知らぬで済まない違反の代償
「秋の新作コスメ、私が実際に試して気に入ったちょーオススメの5つをご紹介します！」 SNS（交流サイト）で多数のフォロワーを持つネットの著名人である「インフルエンサー」が投稿する、商品やサービスの紹介動画。企業が依頼して、自社の商品を取り上げてもらうケースも少なくない。 こうした広告・宣伝活動に2023年10月1日、重大な規制がかかった。広告であるにもかかわらずそれを隠しているステルスマーケティング（ステマ）行為を規制する、いわゆる「ステマ規制」だ。同日からステマ行為は景品表示法（景表法）の規制対象となり、違反すれば広告主企業への罰則、企業イメージの失墜、顧客離れなどの恐れがあり、代償は大きい。従業員の一人ひとりが、知らなかったでは済まされない。 ステマには十分な「インセンティブ」 企業がインフルエンサーに商品や対価を提供したり説明会を開いたりして、自社の商品をSNSで取り上げてもらうとい
「テストを当然実施してきた」、全銀ネットが10日に開催した説明会の一問一答
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。中継コンピューター（RC）で発生したと見られる不具合の原因や全銀ネットの対応などを説明した。説明会の主な一問一答は以下の通り。 改めて不具合の原因は。 RCに備える、振り込み電文1件ごとに内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）が設定されているかどうか、そもそも設定自体が間違っていないかなどをチェックする機能に不具合が生じた。3連休中に送金処理がたまっていたことは関係しておらず、RC固有の問題だと見ている。（1システムの不具合が）RC全体に波及した原因については究明を進めている最中だ。 今回の不具合は金融機関から連絡があって気づいたのか。 全銀ネットでも日々システム監視を行っていて、不具合そのものは我々でも検知した。
偽サイトもアドレス欄に鍵マーク、証明書を確認してフィッシング詐欺を見抜こう
万が一、偽サイトに誘導されてもまだ大丈夫。よく訪れるウェブサイトなら自動ログインによってユーザー名などが表示されるが、偽サイトでは当然表示されない（図31）。 図31 ECサイトなどは、定期的に訪れていればクッキーの働きで自動的にログインする（左）。一方、偽サイトは身元がわからないので当然ログインしない（右）。なお、金融機関などはセキュリティ上ログインが維持されない場合が多い
秋田豪雨「内水・外水同時氾濫」で被害拡大、住宅地では2m超浸水も
秋田県では、2023年7月14日から16日にかけて降り続いた記録的な大雨の影響で、浸水被害が各地で発生した。中心市街地が広範囲に冠水した秋田市では「内水氾濫」が起こったとみられる。日経クロステックは7月21日～23日に被害状況を取材した。 「家の目の前の太平川から水があふれる恐れがあるので、15日の夜遅くまで、何度も見に行った。ところが、反対側の隣地から水があふれてきたので驚いた」 秋田市楢山大元町の伊藤達男町内会長は、自宅が浸水したときの様子をこう話す。自宅は一時、地盤から約1.7mの高さまで水が達したという。 7月16日午前5時30分ごろの楢山大元町の様子。写真右側が伊藤会長の自宅。午前1～2時の浸水ピーク時はもっと上まで冠水していた（写真：住民提供）
富士通Japan製コンビニ交付システムの修正プログラム、44団体が未適用
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが発行されるトラブルが続出した問題を巡り、河野太郎デジタル相は2023年7月11日の閣議後記者会見で、別人の情報が誤交付される可能性がある不具合を修正するプログラムを適用していない団体が44団体あることを明らかにした。同不具合で、2023年6月29日に福岡県宗像市で別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルが発生している。 このトラブルの原因は、富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だと判明している。富士通Japanが、同システムを提供する全国の自治体123団体を対象に適用状況を調査した結果を2023年7月10日にデジタル庁に報告したという。修正プログラムを適用していない44団体のうち交付サービスを停止していない団体について、デジタル庁は、自治
点検するダムを10年間間違える、秋田県が誤発注で2200万円超を支出
秋田県が過去10年にわたり、県管理の砂防ダムを対象とした点検や調査を、誤って国管理の別のダムで実施していたことが分かった。誤発注は5回に及び、支払った金額は計約2263万円に上る。この他、設計業務の入札手続きや、橋梁補修設計業務委託における事務手続きでもミスがあった。秋田県建設部が2023年6月28日に県議会で報告した。 秋田県は2013年9月から23年3月にかけて、大又沢川砂防ダムを対象に点検・調査を実施したつもりだったが、実際には林野庁が管理する治山ダムを対象にしていた（出所：秋田県の資料に日経クロステックが加筆） 県建設部によると、本来点検するはずだったのは1970年に完成した仙北市の大又沢川砂防ダムだ。秋田県仙北地域振興局は2013年度と21年度に点検、22年度に地質調査と地形測量、流域調査を民間企業に委託。23年3月には、このダムを改築するための詳細設計業務を奥山ボーリング（秋田
1時間で橋を架けろ！ 国道またぐ麻布台ヒルズの歩行者デッキ一括架設
虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業として麻布台ヒルズ（虎ノ門・麻布台プロジェクト）の整備が進む。2023年4月23日未明、桜田通り（国道1号）をまたいで、麻布台ヒルズの新設ビルとオランダヒルズ森タワーを結ぶ橋長約42m、重量約60tの歩行者デッキを一括架設した。架設の作業中、桜田通りの全面通行止めを実施。巨大クレーンを使って作業ヤードから所定の位置まで、橋桁を約1時間で移動させなければならなかった。迫力あふれる現場の様子をリポートする。 4月23日深夜の午前1時40分すぎ、現場に400t吊（つ）りオールテレーンクレーンが到着し、橋桁の架設に向けた直前の作業が始まった。作業員約15人、警備員30人ほどで作業を進める。施工は、清水建設・三井住友建設JVだ。
都心に立つ立体回遊図書館
東京都中央区で2022年12月、地上6階建ての図書館がオープンした。全面ガラス張りの閲覧室からは、建物の北側に設けた人工地盤の「つどいの森」を見渡せる。森林をモチーフとした内部デザインと合わせ、緑を身近に感じさせる空間となった。 北側に人工地盤の「つどいの森」を設け、全面ガラス張りとすることで明るく開放的な空間とした。前面道路のある東側（写真左）の地下には東京メトロ日比谷線が通るため道路からセットバックし、広場空間としている（写真：吉田 誠） 東京駅から東に1kmの都心部に、斬新な形態のガラス張り建築が完成した。東側の前面道路から見上げると、ガラス張りの外壁の位置は各階で異なり、壁面から突き出したスラブは各階で形状が異なる。 建物北側の大階段を上がると、森のような緑の空間が奥に広がっている。この緑に面する北面も外壁ラインが不規則に折れ曲がり、所々にガラスの箱が組み合わさって、印象的な外観を
ファミコンで動くソフトを自作しよう、カギはグラフィックスの理解
ファミリーコンピュータ（ファミコン）をはじめとして、昭和＆平成の時代には多くの家庭用ゲーム機が生まれた。そうしたゲーム機で動くプログラムの開発には独自のノウハウが必要だ。「ファミコン」「ゲームボーイ」「PCエンジン」「メガドライブ」の4つのゲーム機で動くプログラム開発の基礎を解説する。 個々の部品は複数の信号線でつながっています。信号線の束は「バス」と呼ばれます。バスは「アドレスバス」と「データバス」の2種類ありますが、図1ではわかりやすくするために1本の線で表現しています。 ファミコンの頭脳であるCPUはリコー製の「2A03」です。これは、当時人気のあった米モステクノロジーのCPU「6502」と互換性のある8ビットCPUです。ただし、6502の一部の機能が省かれていて、代わりにサウンドの出力機能である「APU」（Audio Processing Unit）を搭載しています。 図1にあるP
KDDI通信障害の報告書で見えた地獄絵図、痛恨のミスから次々と事態が悪化
総務省の有識者会議「電気通信事故検証会議」は2022年10月5日、KDDIが7月に起こした大規模通信障害に関する検証報告書を公表した。KDDI自身がこれまで4度にわたって記者会見を開いて説明しているので全体像は把握していたが、さらに深掘りした興味深い内容となっている。 例えば障害の影響が全国に波及した点。同業他社からは「KDDIはなぜ影響を局所化できなかったのだろうか」と疑問の声が上がっていた。原因は、同社が音声通話用の「VoLTE（Voice over LTE）交換機」のネットワークをフルメッシュ構成にしていたためだった。東西でネットワークを分けるのが一般的な印象だが、同社は「特定の拠点で発生する輻輳（ふくそう）を早期に収束させるため」に全国フルメッシュ構成を採用していた。これが裏目に出た。今後は東西分散構成に変更するという。 検証報告書を読むと、厄介な出来事が次々と発生して事態が悪化し
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「現場からたたき上げてこないとプロデューサーにはなれない」シブサワ・コウ氏
