加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査 | NHKニュース
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し
復興庁 | 今村復興大臣記者会見録［平成29年4月4日］
今村復興大臣閣議後記者会見録（平成29年４月４日（火）1000～1015 於）復興庁記者会見室） １．発言要旨 おはようございます。それでは、早速ですが、私から１点申し上げさせていただきます。 いよいよ新年度になりました。一言抱負を申し上げたいというふうに思います。 地震、津波被災地域については、生活インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も来年春までには９割以上が完成する見通しであり、復興は着実に進展していると思っております。また、いろいろ復興道路等々の方も着実に進んでいるというふうに思っております。２０２０年度までに地震、津波の被災地域の復興をやり遂げるという強い意志を持って、引き続き復興を加速していきたいというふうに思います。 それから、福島についてでありますが、川俣町、浪江町、飯舘村、それから富岡町では３月３１日、そして４月１日で避難指示が解除され、これから本格的に復興再生に向けた
憲法、変える必要ある４９％ ない４４％ 朝日出口調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１０日に全国で実施した参院選の出口調査で、今の憲法を変える必要があるかどうか尋ねたところ、「変える必要がある」は４９％で、「変える必要はない」の４４％よりやや多かった。一方、比例区で自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党の「改憲４党」に投票をした人でも、「変える必要はない」が３割を超えていた。 年代別では、３０代は「必要がある」が５５％に上り、「必要はない」の４２％を上回ったが、７０歳以上は「必要がある」の４０％と、「必要はない」の４３％がほぼ並んでいた。新たに有権者になった１８、１９歳では「必要がある」４５％、「必要はない」５１％だった。 また、憲法を「変える必要があ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
なぜメディアは日本会議を報道してこなかったのか | sugano.ne.jp 菅野完の個人サイト
拙著『日本会議の研究』出版後のここ２ヶ月、たくさんのメディアから日本会議について取材を受けた。みなさん、「自分たちも反省すべきなんですが。。。」と前置きをして、「なぜこれまで、メディアは日本会議について取り上げてこなかったんでしょうか？」とおっしゃる。僕は常に同じことを答える。 僕の答えはこうだ。 「彼らが成功体験として誇るのは『元号法制化』です。しかし彼らのその他の運動は、すべて、『反対運動』であることをご存知でしたか？」とまず確認する。だいたいみなさんご存知ない。だから具体例を挙げる。 「日本会議は、とりわけ細川内閣誕生以来、『壮大なる反対運動団体』になってるんです。曰く、『男女共同参画反対』『慰安婦報道反対』『夫婦別姓反対』『性教育反対』と。40年近くある彼らの歴史は、ずっと反対運動の歴史なんです」と、具体例を挙げる。 で、ここで僕は、「こうして、列挙してみましたが、何かお気づきにな
菅野完さんの、日本会議がやってきたことは『女子供は黙ってろ』運動だ
菅野完 @noiehoie ちょっと長々と書いておく。 ここ２ヶ月、たくさんのメディアから日本会議について取材を受けた。みなさん、「自分たちも反省すべきなんですが。。。」と前置きをして、「なぜこれまで、メディアは日本会議について取り上げてこなかったんでしょうか？」とおっしゃる。僕は常に同じことを答える 2016-07-01 09:11:58 菅野完 @noiehoie 僕の答えはこうだ。 「彼らが成功体験として誇るのは『元号法制化』です。しかし彼らのその他の運動は、すべて、『反対運動』であることをご存知でしたか？」とまず確認する。だいたいみなさんご存知ない。だから具体例を挙げる。 2016-07-01 09:13:16
【拡散希望】自民党テレビＣＭの真実 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
2016 - 07 - 03 【拡散希望】自民党テレビＣＭの真実 アベノミクス 最近 自民党 のテレビＣＭを目にするようになった。 結論からいうと，このテレビＣＭで謳っている「 アベノミクス の成果」は全てインチキ又は アベノミクス と無関係なものである。 このようなＣＭによって国民の 投票行動 が決まるようなことがあってはならない。このブログを見た人は是非全力で拡散していただきたい。 まずここから突っ込みを入れていく。 雇用１１０万人増は アベノミクス と無関係 これは前の記事でも書いたことだが，私のブログを初めて見る人もいると思うのでまた同じ事を書く。 まず，押さえておかなければいけないのは， アベノミクス ３年間で確実に日本経済は停滞したということである。これは，むりやり物価を上げた影響で，ＧＤＰの６割を占める消費が冷えたからである。グラフを交えて説明する。 アベノミクス ３年間で，
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
高市氏「メディアは萎縮してない」 自分への報道も例に：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は１６日午前の衆院予算委員会で、放送局の電波停止に触れた自らの一連の発言をめぐる最近の報道について、「私自身に対するここ１週間くらいの報道を見ても、決してメディアは萎縮していない。報道に携わる方が矜持（きょうじ）をもって伝えるべきことを伝えている」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が「一連の流れは（報道の）萎縮効果を生んでいる」と追及したのに答えた。 高市氏はまた、放送法４条にある「政治的公平」について、「番組全体を見て判断する。全体を見るとしても一つひとつの番組の集合体で、しっかりと見させていただく」と述べ、一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとの考えを改めて示した。
「番組見て全体を判断」 電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル
政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は１２日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会
同級生を脱がして、皆でお腹やおちんちんに赤いマジックで落書きしたりしました[DQN・中川雅治・犯罪・日本会議]
畠山理仁（はたけやまみちよし） @hatakezo 自由民主党・中川雅治参院議員。公式サイトでのカミングアウトがすごい。 中川「同級生を脱がして、皆でお腹やおちんちんに赤いマジックで落書きしたりしました。やられた方は怒っていましたが、回りはこれをいじめだと思っていませんでしたね。」 nakagawa-masaharu.jp/education/educ…
![同級生を脱がして、皆でお腹やおちんちんに赤いマジックで落書きしたりしました[DQN・中川雅治・犯罪・日本会議]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4703243dcb1dbbb75b6abe99227ee11c2ebcc1bd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F3db7b8952e46e991b4bd016fc2c65a65-1200x630.jpeg)
「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」 安倍首相：朝日新聞デジタル
新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。 安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。 これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。 さらに首相は「今後ベトナム戦… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会
首相 米の戦争に巻き込まれるおそれない NHKニュース
安倍総理大臣は７日夜、自民党のインターネット番組に出演し、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使について、憲法のもとで限定されており、アメリカの戦争に巻き込まれるおそれはないと強調しました。 このなかで安倍総理大臣は、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使について、「国の存立が脅かされ、国民の生命や自由、幸福を追求する権利が根底から覆され、国民の命や国そのもの、幸せな国民の生活が危なくなるというときに限って行使できる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「行使できる集団的自衛権は、憲法９条との関係で限られている。この制約は、同盟国のアメリカにも十分に説明をし、アメリカも了解をしている。アメリカの戦争に巻き込まれるということは絶対ない」と述べ、アメリカの戦争に巻き込まれるおそれはないと強調しました。 さらに、安倍総理大臣は、「今回のこの憲法解釈の変更がもう限界だと
自民・大西議員 発言を反省も「広告は自粛すべき」 NHKニュース
自民党の勉強会で、報道機関を批判する発言をして、党から厳重注意の処分を受けた大西英男衆議院議員は、国会内で記者団に対し、みずからの発言について「反省している」と述べる一方で、「日本の国を誤らせるような報道をするマスコミに対する広告は自粛すべきだと、個人的には思う」などと述べました。 大西議員は３０日、国会内で記者団に対し、みずからの発言について、「勉強会では、『平和安全法制について、事実無根の報道をしている一部マスコミを懲らしめなければいけないのではないか。いい知恵はないか』と、講師に質問したのであり、問題があったとは思わない」と述べました。 そのうえで、大西氏は「政治家として誤解を与えるような発言は、今後、慎んでいかなければいけないと反省している。大事な法案の審議が遅れることは、日本人の１人としても座視できないので、処分は謹んで受ける」と述べました。 一方で、大西氏は「日本の国を誤らせる
【安保法制】足を引っ張る安倍応援団 身内からも抗議の声 肩落とす木原氏ら
「安倍政権の応援団が後ろから鉄砲を撃っている状態と言われても、仕方がない」。自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔衆院議員は２６日、記者団にこう漏らして肩を落とした。 懇話会初会合に講師として招いた作家の百田尚樹氏の発言などを野党が問題視し、この日は衆院平和安全法制特別委員会が紛糾。木原氏は、身内の自民党議員からも抗議を受けるはめになった。 懇話会のメンバーには安倍晋三首相（党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に無投票再選の機運を高める「首相の応援団」（若手議員）と位置づけられている。 この日の特別委で、百田氏が沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べたことなどに関して、民主党の寺田学衆院議員らが首相を追及。木原氏は、佐藤勉国対委員長から「委員会に迷惑をかけたことを反省してほしい」と注意されたという。 また、百田氏の「あ
憲法「解釈固執は責任放棄」 首相、安保法案巡り - 日本経済新聞
安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、安全保障関連法案に関して「その時々の内閣が必要な自衛の措置とは何かをとことん考えるのは当然だ」と語った。その上で「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈変更は正当なことだとの認識を示した。首相は「かつては自衛権があるかないかという論争すら行われていた。1959年の（砂
＜自民党＞ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。しかし、番組の内容などの問題点を検証するＢＰＯに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。 【放送局聴取、与党内も自制促す声】 同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が１７日、同調査会後に記者団に語った。 川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。ＢＰＯがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と述べた。ＢＰＯを法律で規定することには党内にも慎重意見があるが、同党幹部は「政府側の人間や
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「改憲勢力が3分の2」って本当？ 民進党は護憲を否定、公明は「9条変えない」【参院選】
首相「憲法改正、自民党案をベースに」 - 日本経済新聞
最後は涙声で「開けて～」と絶叫調に変わってきた。「やった～」と快感でしたね。[DQN・くまだ裕通・犯罪・日本会議]![最後は涙声で「開けて～」と絶叫調に変わってきた。「やった～」と快感でしたね。[DQN・くまだ裕通・犯罪・日本会議]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dbfc59d7d582485bc8b624753aef7082604dd9b5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F966896b6cba12f121fe88c67d3676eb7-1200x630.jpeg)
