Amazon.co.jp: ならず者の経済学 世界を大恐慌にひきずり込んだのは誰か: ロレッタ・ナポレオーニ (著), 田村源二 (翻訳): 本
地球と一緒に頭も冷やせ! - 池田信夫 blog
ロンボルグの本の邦訳が出る。あいかわらず邦題が（おそらく訳文も）下品だが、それを我慢して読めば、現在の温暖化騒動のバカさ加減がよくわかるだろう。この種の議論には、少なくとも5段階の疑問がある：「地球が温暖化している」という大前提が疑わしい：ここ18ヶ月連続して、−0.7℃以上という観測史上最大の寒冷化が進行しており、東工大の「理学流動機構」のモデルによれば、これは2000年ごろをピークにして始まった寒冷化の局面の始まりである。 かりに温暖化しているとしても、その主要な原因がCO2かどうかは疑わしい：IPCCの報告書でさえ、「人為的なCO2排出が温暖化の原因である可能性がきわめて高い」と書いているだけで、それが決定的な原因だとは書いていない。人為的な要因があることは明らかだが、自然要因で相殺される可能性もあり、CO2の排出量を削減すれば温暖化が緩和するかどうかもわからない。 かりに人為的
地球温暖化論のウソとワナ - 池田信夫 blog
先日の「温暖化バブル」についての記事には、コメントやブログで多くの議論があったが、その中に「槌田氏は反原発のトンデモ学者だから信用できない」という類の批判（ともいえない批判）があった。しかし本書の著者、伊藤公紀氏は横浜国立大学教授、渡辺正氏は東大教授で、いずれも環境科学の専門家だから、肩書きを理由にして否定はできないだろう。 本書で指摘されている疑問点は、これまで当ブログで書いたものと重複する点も多いが、さすがに専門家だけに、IPCCの依拠する1次データそのものに問題があることを指摘している。具体的なデータで示されている疑問を列挙しよう。 最近の「地表気温」が単調に上昇しているというデータは疑わしい。地表気温というのは地球上の数千の観測点の平均値だが、設置場所がずさんなため、多くの観測点が都市化によるヒートアイランド現象の影響を受けている。たとえば東京（大手町の気象庁）の気温は、20世紀
グローバルな情報社会に関する沖縄憲章
情報通信技術（IT）は、21世紀を形作る最強の力の一つである。その革命的な影響は、人々の生き方、学び方、働き方及び政府の市民社会とのかかわり方に及ぶ。ITは、世界経済にとって極めて重要な成長の原動力に急速になりつつある。ITは、また、世界中あらゆるところにおいて、多くの進取の気質を持つ個人、企業及び地域社会が一層の効率性と想像力をもって経済的課題及び社会的課題に取り組むことを可能にしつつある。我々すべてが活かし、分かちあうべき大いなる機会が存在する。 ITにより推進される経済的及び社会的変革の本質は、個人や社会が知識やアイデアを活用することを助ける力にある。我々が考える情報社会のあるべき姿は、人々が自らの潜在能力を発揮し自らの希望を実現する可能性を高めるような社会である。この目的に向けて、我々は、ITが持続可能な経済成長の実現、公共の福祉の増進及び社会的一体性の強化という相互に支えあう目標
途上国に必要なのは「温暖化対策」ではない - 池田信夫 blog
日経新聞によれば、政府は今年の洞爺湖サミットの目玉として、発展途上国の地球温暖化対策に、5年間で総額100億ドルを無償資金協力や円借款などで援助する方針だという。このニュースを見て思い出したのは、2000年の九州・沖縄サミットで採択された「IT憲章」だ。 当時は「IT革命」が騒がれた最中で、「ITを目玉にしたい」と外務省が主導して、途上国に5年間で150億ドルの「IT支援」を行なうことを決めた。しかし途上国から「電力もない地域にPCを配ってもらっても困る」と批判されたため、土壇場で感染症対策に30億ドルの追加を決めた。このとき森首相（当時）が「電力がなくても携帯電話は使える」と発言したのは有名な笑い話だ。 今度の100億ドルも、これと同類の話題づくりだ。途上国が求めているのは、温暖化対策なんかではなく、医療と食料である。このように政府や国際機関が、費用と便益のバランスを考えず、優先順位
池田信夫 blog 不都合なノーベル平和賞
ロンボルグがゴアとIPCCのノーベル平和賞受賞にコメントしている：今回、受賞したIPCCは、科学的な分析によってどのような気候変動が起こるかを予測したが、ゴアは事実にもとづかないで、温暖化がいかに恐ろしいものであるかを誇張して宣伝してきた。彼の映画はアカデミー賞を受賞したが、イギリスの裁判所に「一方的で科学的な誤りを含む」と批判された。映画では向こう100年間で海面が20フィートも上昇することになっているが、IPCCは1フィートぐらいと推定している。これは過去150年間に起こった海面上昇と変わらない。 ゴアは、グリーンランドの氷が「加速度的に溶けている」というが、IPCCによれば、これは今世紀中に海面を3インチ上昇させる程度だ。グリーンランドの温度は、1941年以前には今よりも高かった。ゴアは温暖化で死者が増えると強調しているが、凍死者が減ることに言及していない。2050年までに温暖化で
池田信夫 blog Cool It ロンボルグ
おなじみロンボルグが、地球温暖化について論じた本。基本的には、前著"Skeptical Environmentalist"の温暖化についてのダイジェストみたいなものなので、前著を読んだ人は読む必要はないが、この大著を読むのはしんどいとか、温暖化以外には関心がないという人にはいいだろう。 彼が強調するのは、地球温暖化があまりにも政治的に利用されているということだ。たしかに温暖化は起こっているし、その原因の一部が人間の活動だということは間違いないが、同様のグローバルな問題は他にもあり、そのいくつかは温暖化より明らかに深刻で緊急だ。それなのに、サミットなどで温暖化問題だけが「人類の課題」として強調されるのは、それがどこの国にとっても政治的に安全で、大衆受けする問題だからである。 京都議定書を実施するコストの1/3で、2.29億人が餓死するのを防ぐことができ、350万人がエイズで死亡するのを防
地球環境危機はこうして偽造される - 池田信夫 blog
高木さんの「棒グラフ捏造シリーズ」の続編が出ている。おもしろいので、これに便乗して、地球温暖化のデータがいかに偽造（捏造とまではいわない）されているかをみてみよう。一番ひどいのは「今後１００年間で気温６．４度上昇との予測」という見出しを掲げたTBSだ：報告書は未来のシナリオについて、このままの経済成長を続けた場合や省エネや環境保護が進んだ場合などいくつか用意されたのですが、最悪の場合でこれからの１００年で６．４度もの平均気温の上昇が考えられるという数字が示されました。まず基本的なことだが、IPCCの予測は1980-99年の平均気温を基準にして2090-99年の平均気温を予測するもので、「これからの１００年」ではない。しかも記者会見で気温上昇の予測が1.8-4度と発表されたことは無視して最悪の数字だけを取り上げ、最大とも書かずに「６．４度上昇」という断定的な見出しをつける。同じように誇大な数
丸山茂徳：「地球温暖化論」に騙されるな！
地球の寒冷化が始まるという「不都合な真実」 丸山茂徳『「地球温暖化論」に騙されるな！』講談社 あなたは地球が最近、寒冷化しているのを知っているだろうか。今年初め、世界の主要な4気候観測機関が、2007年に地表の平均気温が約0.6〜0.7度下がったと発表した。これは年間としては記録史上最大の低下であり、その後も続いている。環境省はこれをアノマリー（変則現象）だとして無視しているが、著者はこれは今後はじまる地球寒冷化の前兆だとする。 そもそも地球が単調に温暖化しているという証拠はない。1970年ごろまでは平均気温は下がり続け、「21世紀には氷河期が来る」と予言する科学者もいた。著者は、東京工業大学の「理学流動機構」のモデルをもとにして、今後、地球は寒冷化すると予測する。その最大の原因は、太陽活動（黒点数）の低下である。地球上のすべてのエネルギーは太陽から来ているのだから、そのエネルギーが少しで
高木浩光＠自宅の日記 - 日常化するNHKの捏造棒グラフ
■ 日常化するNHKの捏造棒グラフ こういう話は「なにをいまさら」という感じだが、 「テレビ全体の信頼にも関わる」、ＮＨＫ放送総局長, 産経新聞, 2007年1月24日 という話も出ていることだし、先週の日記の脚注1にも書いたので、この機会に書いてみる。 先週の件は、NHK総合テレビ1月20日22時放送の「@ヒューマン」という番組だったことまでは思い出したが、残念ながら証拠画像を入手することはできなかった。しかし、画像検索で nhk.or.jpドメインを軽く探したところ、すぐさま典型的な捏造例が2つ見つかった。 図1は、図2のグラフの一部にモザイク処理を施したものだ。 このグラフを提示して何を解説しているかというと、 繊維製品製造業のグラフです。 先進国から発展途上国に大量の生産拠点が移ったため、日本の繊維工場は減少しています。 という。繊維工場が減少していると解説されながら、図1のグラフ
高木浩光＠自宅の日記 - NHKの棒グラフ描画システムが機械的に世論を狂わせている可能性
少ないサンプル数のデータから、そのバラつきが有意な変化を示すものなのかどうか、直感的に把握するために棒グラフは適している。その場合、波線省略をしてはいけない。面積や高さの比によって把握するからだ。 「増加傾向はまぎれもない真実」と思った人達は、まさに、波線省略されたNHKの棒グラフ（下の図）を見たからこそ、「増加傾向」を直感的に感じたのじゃないのか。 「波線だって入っている」「読み手のリテラシーで理解するべきものだ」と言うような人たちが、自分自身の直感が狂わされていることに気づかない。 他に、NHKの制作現場の関係者をうかがわせる人（高校講座の情報Aの制作関係者？）からのコメントもあった。 身内がつるし上げられてるので、今日は（も？）こっちも大人げないモードで。 おお、高校講座がはてぶに載る日が来るなんて。 bm自身は地理には直接関わってないけど、ちょっとびっくり。 情報Aもどうぞよろしく
The Theory of Corporate Finance - 池田信夫 blog
著者のもとで博士課程にいた研究者の話によると、著者は「普通の人の10倍のスピードで仕事をする」そうだ。もちろん質も高く、彼の書いた産業組織論の教科書やFudenbergと共著のゲーム理論の教科書は、いずれも古典である。本書も、企業金融や企業統治の教科書の世界標準となるだろう。まだ第1章「企業統治」しか読んでないが、最近の出来事と少し関連がありそうなので、紹介しておく（一部は版元のホームページからダウンロードできる）。 著者の立場は、いかにして企業価値を最大化し、それを株主に還元させるかという「狭い意味での企業統治」を論じるものである。「ステークホルダー」とか「社会的責任」などの問題は、契約や法で解決すべきで、企業経営にそういう色々な利害関係者を入れると、利益相反が生じやすい。 経営者のモラル・ハザードを防ぐには、ストック・オプションのような形で株主と経営者の利害を共通にする方法と、モニ
マルクスとロングテール - 池田信夫 blog
ブログやWikiなどに代表される「イノベーションの民主化」の先には、どういう社会が見えてくるのだろうか。The Long Tail (p.62)によれば、それを最初に予告したのは、マルクスだったという。彼はエンゲルスとの共著『ドイツ・イデオロギー』で、未来のイメージを次のように描く(*)：共産主義社会では、各人は排他的な活動領域というものをもたず、任意の諸部門で自分を磨くことができる。[・・・]朝は狩をし、午後は漁をし、夕方には家畜を追い、そして食後には批判をする――猟師、漁夫、牧人あるいは批判家になることなく。（岩波文庫版、pp.66-7）マルクスは「分業と私的所有は同じことの表現である」と規定し、自然発生的な分業を止揚することを共産主義の目標とした。この一節は、若きマルクスのユートピア的な側面を示すものとして知られているが、実はこのモチーフは『資本論』にも受け継がれている。自由の国は、
ついにGmailがオフラインで利用できるように。GoogleGearsに対応！
ついにGmailがオフラインで利用できるように。GoogleGearsに対応！ 管理人 @ 1月 28日 11:32am Gmail（Gメール）, Google Gears 地下鉄でも、飛行機の中でも、Gmailが簡単に見れるようになりました！ Gmail Labs（表示言語をEnglish(US)で利用可能）でGoogleGerasを有効にすれば、利用できるとのこと。 Gmail オフライン環境でも、gmail.comを開けばメールが見れます。 下は公式ブログでの紹介動画です。 Googleリーダー、Googleドキュメント、Gmail。どんどんオフラインに対応して便利になりますね！ 本日リリースなのですが、私のアカウントではまだ確認できていません。楽しみです！ [補足] Labs機能を利用するには、表示言語をEnglish(US)にします。普段日本語環境で利用している人は、一度表示言語
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