大外れした｢都民ファースト惨敗｣予想で露呈したマス･メディア調査の限界 ｢告示直後の世論調査｣は偏りだらけ
7月4日に行われた東京都議選を、多くのメディアは「予想外の結果」と報じた。なぜ事前の当落予想は外れたのか。政治学者の菅原琢氏は「予想外の出来事が起きたのではなく、予想そのものに欠陥がある」という――。 「都民ファーストが終盤に追い上げた」は本当か 7月4日に開票された東京都議選はメディアや政界で「予想外の結果」と受け止められました。 大幅に議席を減らすと思われていた小池百合子東京都知事率いる都政与党・都民ファーストの会が想定以上に多くの議席を死守し、公明党と合わせて過半数を獲得するはずだった自民党の議席が伸びなかった、というのがメディアや政界に一致した「予想外」の内容です。 自民失速・都民ファースト伸長という「予想外」が生じた理由としては、「過労で入院した小池都知事への同情票が選挙終盤に動いたからだ」、「ワクチン不足が露呈し政権への批判が高まったからだ」などといろいろ指摘されているようです
｢このままでは中国の属国になる｣最悪シナリオ回避のため日本に残された"唯一の選択肢" ｢中国経済圏｣から逃れるために
中国は2030年までに世界最大の経済大国になるとみられている。日本はどうすればいいのか。経済評論家の加谷珪一さんは「中国に製品を買ってもらう立場だと、中国経済圏に取り込まれてしまう。それを防ぐには、製造業中心の産業構造を変える必要がある」という――。 すでに中国経済圏に取り込まれつつある 2030年にも中国が米国を抜いて世界最大の経済大国になると言われています。この現実を考えると、日本がいつまでも米国頼みでいることは不可能です。コロナ禍で世界的なサプライチェーンが見直され、世界経済のブロック化が進むのであれば、米国がアジアから手を引いてしまう可能性も十分にあり得ます。中長期的には、米国抜きで中国とどう対峙するのか日本独自の戦略が必要となるでしょう。 筆者はあまり賛成できませんが、もっとも手っ取り早いのが、中国の経済圏に自ら入り込んでしまうという戦略です。 中国メーカーに日本製の部品を販売し
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