Published 2022/04/12 21:32 (JST) Updated 2022/04/12 21:49 (JST) 自民党が、憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案の概要を各党に示していたことが分かった。投開票の立会人などに関する規定を公選法にそろえる内容。立憲民主党が求める国民投票時のCM規制などは含まれていない。複数の関係者が12日、明らかにした。 自民は改正案を示して議論を進めれば、衆院憲法審査会の開催回数が増え、改憲論議も進展するとの思惑があるとみられる。立民は改憲論議より国民投票法改正を巡る議論を優先するよう要求。国民投票の際のCMやインターネット広告、運動資金の規制を重視する。
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