凶弾に倒れた安倍晋三元総理大臣に改めて哀悼の意を表します。 言論に対する一切の暴力行為を許容しない、とれいわ新選組は宣言する。 本題に入る。 元総理大臣の葬儀を国葬で行うという政府の決定について、私たちは強く反対する。その理由は大きくは2点に集約できる。 理由の1つ目は、 現在の日本において、国葬を実施する法的根拠が存在していないことである。 1947年に「国葬令」が失効して以降、国葬を行う法的根拠はない。 仮に政府が「国民葬」のようなものを提案するのであれば、国民全体が納得いく根拠を示し、 国会においても議論を行うことを大前提にすべきである。 一方で、 安倍元総理の政策について肯定的に評価する意見があることは理解する。 安倍元総理の功績を評価する方々が、葬儀の場でその功績をたたえることは広く認められるべきであろう。 しかし、それを国葬として行うことは筋違いである。 支持者や、特定の宗教団