2023年01月04日 監査事務局 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求の監査結果について 令和4年11月2日付けで提出された住民監査請求について、監査委員から、以下のとおり監査結果が出されましたのでお知らせします。 令和3年度東京都若年被害女性等支援事業委託契約の委託料の精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由があるから、次に掲げる措置を講じることを勧告する。 監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。 調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること。 請求の内容 東京都若年被害女性等支援事業に
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Colabo」(仁藤夢乃代表)の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求に対し、都監査委員は4日、会計の一部に不当な点があると認め、都に経費の実績額の再調査を指示。委託料の過払いがあった場合の返還請求など適切な措置を講じるよう勧告したと発表した。 監査結果は、領収書のない不適切な経費や、1回当たりの支出が比較的高額で、妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。 監査請求では、事業で使う車両のガソリン代、会議費なども過大申告されているなどとしていたが、都監査委は、不正があったとする請求の大半については、「請求人の主張は妥当でない」として認めなかった。 法人側の代理人弁護団は「不正な経費の利用を行ってきたとは考えていないが、都に対しては必要な説明を行い、見直しや改善が必要ということであ
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁=東京都新宿区 東京都監査委員は4日、都が一般社団法人「Colabo(コラボ)」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬800万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う2021年度の事業。都は2600万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は
仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno Colaboとしては当然の結果ですが、「違法」なことも「会計不正」もなかったことが明らかになりました。 ぜひ多くの方に読んでいただきたいです。 twitter.com/colabo_officia… Colabo*Tsubomi Cafe @colabo_official 【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求結果について 東京都の監査結果が公表されました。監査請求人は様々にColaboを非難攻撃してきましたが、その主張の大半は監査委員によって退けられました。詳しくはこちらをご覧ください。 colabo-official.net/20230104/ pic.twitter.com/Ywa3EISMWk hclaq @hclaq_ @colabo_yumeno いやいや 自分達で嘘の数字の表を出す→ 暇空がそれを基に監査請求を
一般社団法人Colabo及び同代表理事仁藤夢乃代理人弁護団 第1 はじめに 1. 2023年1月4日、「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求監査結果」が東京都から公表されました。 これは、書面上は「法人A」と表記され固有名詞は省略されていますが、Colaboが東京都から受託した若年被害女性等支援事業の会計報告について「不正」があるとして、現在Colaboが名誉毀損に関して訴訟を提起した相手方(ここでは個人をあげつらうのが目的ではないので、以下「監査請求人」とします)が東京都に対して請求していた住民監査請求の結論です。 2. この住民監査請求では監査請求人によって 「違法・不当な公金の支出等があるのではないか」「不当利得金の返還請求及び契約の取消等の然るべき措置を執るべきではないか」と多くの「疑問」が提起さ
患者であふれる中国・上海の病院(2023年1月3日撮影)。(c)Hector RETAMAL / AFP 【1月4日 AFP】中国政府は3日、各国が新型コロナウイルス対策として同国からの渡航者に課した入国制限について、「受け入れられない」と批判した。 中国外務省の毛寧(Mao Ning)報道官は定例記者会見で、日本や米国などが導入した入国制限について、中国のみを対象とした措置は「科学的根拠に欠いており、一部の過剰な措置は受け入れられない」と表明。「相互主義の原則に基づき、相応の措置を取る」と警告した。 中国は先月、約3年にわたり続けてきた厳格なコロナ対策を突然緩和。以降、国内では感染が急拡大し、各地で病床や火葬場の受け入れ能力が逼迫(ひっぱく)している。 国営メディアは3日、上海の瑞金医院(Ruijin Hospital)副院長で、同市のコロナ専門家からなる諮問組織のメンバーである陳爾真(
1954年、東京通信工業(現・ソニー、以下:東通工)でテープレコーダーの製造部長を務める岩間和夫氏が、米国ペンシルベニア州にあるウエスタン・エレクトリック(WE)社を訪れた。 多くの人にとってウエスタン・エレクトリックはまだ聞き慣れない名前かもしれないが、傘下にかの有名なベル研究所を抱えている。世界のチップ産業の土台をなす「トランジスタ」はベル研究所で発明された。1952年、ちょうど米国を視察中だった東通工の創業者・井深大氏は、トランジスタがテープレコーダーの開発に活用できると考え、2万5000ドル(当時のレートで約900万円)でトランジスタの特許使用契約を結んだ。しかしこの決断は社内から猛反対を受ける。トランジスタを発明した米国人でも作れないのに、日本人が製造できるはずはないというのだ。井深氏が買い取った特許権には技術の詳細や製造方法は含まれておらず、どう作るかも分からないものの図面に大
「おはようございます」―。昨年末。まだ夜の帳が降りたままの午前6時前。千葉県内のJR駅前に、背広姿をした政治家の声が響いた。 【写真】衆院本会議で安倍元首相の追悼演説をする立憲民主党の野田元首相 気温は2度。コートを着ないと凍えそうだが、この男性は平気な顔をして、自身の活動をつづった政策ビラを通勤客に配っていく。ビラを受け取ってもらえなくても、頭を下げ「いってらっしゃい」と声をかけた。 男性は、選挙を目の前にして焦っている政治家ではない。かつて、この国の宰相を務めた野田佳彦衆院議員(65)=立憲民主党最高顧問=だ。 野田氏は平日の朝、2~3時間、選挙区(千葉4区=船橋市南西部)内のいずれかの駅前に立ち、通勤客らに「かわら版」と称するビラを配布するのが日課だ。立民ベテランは「野田氏ほど『駅立ち』に熱心に取り組む議員は日本にいないだろう」と言い切る。 野田氏は選挙に弱いわけではない。これまで9
「Colabo問題」が4日、ツイッターでトレンド入りした。Colaboは虐待や性被害などを受けた少女たちの支援を行っている団体、一般社団法人で仁藤夢乃さんが代表理事を務める。この団体が、不当な会計などをしていたとして暇空茜さん(Twitterアカウント名)が東京都に住民監査請求を行っていた。 暇空さんは同団体の活動報告書の疑問点を指摘。人件費では、2020年から21年で通勤費は41万円から44万円と約1割増え、仁藤さんの給与を含めた人件費も1200万円から1800万円に増えたという。不当な会計、生活保護不正受給などの疑惑を指摘し、22年11月2日、暇空さんが東京都に住民監査を請求した。 仁藤さん側が22年11月29日、デマや誹謗中傷を行っているとし暇空さんを提訴したが、12月28日、住民監査請求の結果が出され、監査委員はColaboの会計報告について「本件精算には不当な点が認められ、本件請
ひとくちに非営利組織といっても幅は広いし、事業にどの程度の継続性があるかで危険性はもちろん違うけど 日本のアカデミア、文化団体、福祉団体などのかなり広い領域で 事務、とくに経理や会計といった裏方が異常なほど軽視される悪しき風潮があり、本当に批判すべきはそこだと思う。 まともに発言権があるのは学者・法曹・元官僚・元当事者といった「目立つ」人たちばかりで、日常の事務や経理を担ってる人々の声が全く聞こえてこない。 それどころか各種の公開情報から見ても、colaboの常任スタッフに事務や経理の専任はおらず、募集しているときもほぼ必ず「事務や経理と対人支援職の兼任」になっている。 これ、この業界じゃ当たり前の光景過ぎていちいち騒がれないが、冷静に考えておかしいでしょ。 対人支援職と事務経理は専門性も適正も何もかも違う。そしてどちらも片手間でできるような仕事ではない。 本来、colaboレベルの予算規
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