立民 泉代表 “民主主義守るため協力を” 維新 馬場代表発言に | NHK
日本維新の会の馬場代表が共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、立憲民主党の泉代表は民主主義への攻撃だとして、与野党を問わず民主主義を守るため協力すべきだと強調しました。 日本維新の会の馬場代表はインターネット番組で、共産党について「無くなったらいい政党だ」と批判し、共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し、撤回を求めています。 これについて立憲民主党の泉代表は記者会見で「公明党幹部からも、きのう苦言が呈された。馬場氏は維新の会を『第2自民党』とも言ったが、自民党でも『政党が無くなってもいい』などということは普通は言わず、民主主義に対する否定や攻撃だ」と述べました。 そのうえで「維新の会の中から声が上がらないことが不思議で怖いことだ。野党各党だけでなく自民・公明両党も含めて、民主主義を守るため力を合わせないといけない」と指摘しました。 また、次の衆議院選挙に向けた野党
万博協会、会場建設費の増額検討 既に当初比1.5倍の1850億円（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2025年の大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は、国や大阪府・市、経済界で同等に負担する万博の会場建設費1850億円について増額の検討に入った。協会幹部は28日、大阪市や経済界に、資材費や人件費の高騰などで今の建設費では余裕がない現状を説明した。実際に増やせば、2度目の上ぶれとなり、国や大阪府・市の負担も増えるため、批判が起きそうだ。 【図】命テーマの万博、働き方より工期優先 「長時間働かせようなんて、命は全然…」 建設費は、協会が発注する木造の大屋根や八つのテーマ館、催事場などの費用だ。国と大阪府・市、経済界で3等分して負担する。20年にすでに当初見込んだ1250億円から、約1・5倍の1850億円に増やした。その際、一定の余裕をみていたが、物価や人件費が上がり、暑さ対策や警備関係の設備など新たな費用がかさんでいる。 複数の関係者によると、協会の石毛博行事務総長らが28
隅田川花火大会の会場付近に住んでいる人は気をつけて「見ず知らずの人がトイレ貸してとピンポンしてくる」
SAGARAसागर@城東鯨飲馬食団 @fattyglutton 明日の夜 隅田川花火大会の会場近くにお住まいの皆さんは気をつけてください 見ず知らずの花火見物客が 「トイレ貸してください」 「ベランダ（屋上）から花火見せてください」 「浴衣着直したいんで玄関貸してください」 ってピンポンしてくるんですよ…ホントだよ…
「労働者の犠牲やむなしと言わんばかり」 万博「残業規制外」に抗議：朝日新聞デジタル
大阪・関西万博のパビリオン建設の遅れを受け、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が、時間外労働の上限規制を建設業界に適用しないよう政府に求めたことに対し、労働問題に取り組む弁護士らでつくる民主法律協会（大阪市）は28日、抗議声明を公表した。「万博のためには、労働者の健康や生命の犠牲もやむを得ないと言わんばかりだ」と厳しく批判した。 建設業界は人手不足を理由に、働き方改革関連法に基づく上限規制の適用が5年間猶予され、来年4月に始まる予定だ。声明は「今回の要望は、業界全体に求められる長時間労働の抑制に逆行する」と指摘した。 さらに、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に触れ、「労働者の命と健康を軽視する要望は理念に反する」と批判。長時間労働は東京五輪・パラリンピックでも起きたとし、政府に対し「万博協会に要請の撤回を求めるべきだ」と訴えた。（北沢拓也） ","naka5":"
「自分だけ給料が上がらない」他人の報酬を気にする脳の神経回路を発見！ - ナゾロジー
「自分の給料は変わってないのに、まわりの同僚たちは昇給していた」 この残酷な事実に気がつくと、仕事への意欲やモチベーションが大きく削がれます。 こうした「他者の報酬」が気になる現象は私たちに共通して見られますが、一方で、その情報が脳のどこで処理されるのかは不明でした。 しかし日本・生理学研究所（NIPS）は今回、同じ現象が見られるサルを対象とした研究で、ついに「他者の報酬」情報を伝える神経回路の発見に成功しました。 実験でその回路を遮断したところ、サルは「他者の報酬」をまったく気にしなくなったとのことです。 研究の詳細は、2023年7月20日付で科学雑誌『Nature Communications』に掲載されています。
IAEA報告書は｢処理水の海洋放出｣を承認していない。中国を｢非科学的｣と切り捨てる日本の傲慢
福島県大熊町の東京電力福島第一原発敷地に所狭しと並ぶ処理水保管タンク群。8月中にも海洋放出が開始される見通しだ。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。 日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。 だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。 報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。 報告書提出までの経緯 まずは｢処理水｣問題
７月の猛暑、観測史上最高に ほぼ確実に「１２万年ぶりの暑さ」
村に迫る山火事を見守る住人ら＝２５日、ポルトガル・カスカイスのザンブジェイロ村/Patricia De Melo Moreira/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 世界各地で異常な猛暑が続く今月は、観測史上、最も暑い月になる見通しだ。欧州連合（ＥＵ）のコペルニクス気候変動サービスと世界気象機関（ＷＭＯ）が２７日に発表した。世界の７月の平均気温が記録を大幅に更新するのは確実だとしている。 ７月の気温はこれまでの３週間で既に観測史上最高を記録。地球上で１２万年ぶりの暑さとなることはほぼ間違いないと専門家は指摘する。 １日～２３日の世界の平均気温は１６．９５度となり、７月の気温としては２０１９年に観測された過去最高の１６．６３度を大幅に上回った。
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何でも財務省の陰謀なのか - 日本経済新聞