関連トピックスマイクロソフト「スター・ウォーズ　エピソード２／クローンの攻撃」を撮影中のジョージ・ルーカス氏（ルーカス・フィルム社提供）＝ＡＰ 　【ロサンゼルス＝藤えりか】米国の映画監督、ジョージ・ルーカス氏（６８）は、人気ＳＦシリーズ「スター・ウォーズ」などを制作したルーカス・フィルム社の売却益４０億５千万ドル（約３２４５億円）の大半を教育の慈善事業に寄付する、と発表した。寄付が盛んな米映画界でも、一度の寄付としては相当な巨額となる。 　創業者で１００％株主のルーカス氏は同社の売却について、米ディズニー社とすでに合意している。ルーカス氏は「これまで時間とお金を４１年間会社につぎ込んできたが、人生の新たな章においてはそれを慈善事業に費やすことをうれしく思う」とのコメントを出した。 　ルーカス氏は２０１０年、米投資家ウォーレン・バフェット氏と米マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツ氏が始めたキ

スパイ映画「００７」の最新作に登場する軍艦島＝長崎市、朝日新聞社ヘリから、恒成利幸撮影 　スパイ映画「００７」の最新作に長崎市の軍艦島（正式名・端島〈はしま〉）が登場する。全景が映し出されるほか、島内をモデルにしたセットでも撮影が行われた。 　映画の中では、主人公ジェームズ・ボンドの敵が暮らす中国・マカオ沖合の廃虚の島「デッド・シティ」になる。日本では１２月に公開の予定だ。 　モデルが軍艦島であることの公表には、英国の制作者側の事前了解が必要だった。「００７だけに、情報管理はさすが」と仲立ちした担当者はうなった。 関連リンクボンドカーや水着など競売へ　００７シリーズ誕生５０年(10/3)長崎県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ長崎でも

西シベリアのケメロボ州が公表したアザス洞窟内の足跡らしきもの（写真左部分） 　【モスクワ＝副島英樹】イエティ（雪男）と呼ばれる謎の動物の体毛である確率は６０〜７０％――。ロシアの西シベリア・ケメロボ州で米ロなどの研究者が昨年秋に洞窟で見つけた毛について鑑定した結果、そうした結論に達したと、ロシア国立気象大学のサプノフ主任研究員がノーボスチ通信に明らかにした。 　昨年秋に国際会議を開いたケメロボ州政府も１０月２９日、サンクトペテルブルクの研究所で毛のＤＮＡ鑑定が終わったと発表。サプノフ氏の言葉を引用し、「アザス洞窟で見つかった１０本の毛は人間のものではない。哺乳類のものだが、クマやヤギ、オオカミなどの動物でもない」と伝えた。 　サプノフ氏は同通信に対し、「電子顕微鏡での体毛検査や核ＤＮＡの抽出を通して、６０〜７０％の確率で、どの生物のものかを言える。チンパンジーよりはヒトに近い」と述べ、アザ

ネット通販大手の楽天が電子書籍端末を７月に発売した際の宣伝に景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあるとして、消費者庁から口頭注意の行政指導を受けていたことが分かった。発売前、楽天は日本語書籍の数を「３万冊」と宣伝したが、発売時に提供できたのは約２万点にとどまった。 　楽天などによると、行政指導は１８日付。対象となったのは、楽天が電子書籍端末「コボタッチ」を７月１９日に発売した際のパンフレットや広告。端末に対応する電子書店「コボ　イーブックストア」で提供する日本語書籍の数を「約３万冊」と明記したが、利用者らによると、発売時は１万８８９４点だったという。 　消費者庁は、楽天の宣伝が「実際よりも著しく優良な表示」にあたる恐れがあると判断した模様だ。ただし、不当表示の期間が限定的で、その後は改善されたことから、行政処分である措置命令は出さなかったとみられる。 　発売開始後、楽天は「７月末までに３万冊

「エナジードリンク」と呼ばれる栄養ドリンクの一種を飲んだ後に亡くなった人が過去３年間で５人、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に報告されていることが２３日、米メディアの報道でわかった。このドリンクと死亡との因果関係は不明だという。 　死亡者が出ているのは、米国では「モンスターエナジー」の商品名で販売されている飲料で、大量のカフェインが含まれている。昨年１２月に不整脈で死亡した１４歳の少女は、死亡する前の２日間に続けて、大きいサイズのモンスターエナジーを飲んでいたという。 　日本ではアサヒ飲料が５月から「モンスターエナジー」ブランドの商品を販売している。「モンスターエナジー」と「モンスターカオス」の２種類で、いずれも３５５ミリリットル缶。アサヒグループホールディングス広報は「米国で販売しているものより容量が小さい。中身も日本の法規制にあわせて変えている」と話している。

「千葉」「成田」など千葉県内１４市町村の地名が、中国で商標登録されていることがわかった。特定の商業分野に限られるが、現地での商品名や社名に自由に使えなくなる恐れがある。今のところ県内の企業からトラブルの報告はないというが、県は動向を注視している。 　３日の県議会一般質問で網中肇県議（民主）が調査結果を明らかにした。県内の地名と同じ文字の商標登録が確認されたのは、５４自治体のうち少なくとも１４市町村と水源の「利根川」。「千葉」は眼鏡、工具、「成田」は文具、ミシンなどの分野で使用が制限される。 　なかには、「ｃｈｉｂａ」など日本語のローマ字読みを併せて登録しているものもあった。いずれも中国国内や台湾の企業・個人が申請。古いものでは２００４年ごろから登録されていた。県内企業の進出を当て込んで登録された可能性があるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し

【動画】青鉛筆　山口市のきらら浜自然観察公園で日本最小のネズミを保護＝水田道雄撮影山口市のきらら浜自然観察公園近くで保護されたホンドカヤネズミ 　日本最小のネズミで、山口県などで準絶滅危惧種になっている「ホンドカヤネズミ」の赤ちゃん４匹が、山口市のきらら浜自然観察公園で見つかった。 　体長約２．５センチ、体重約３．３グラムで、８月下旬に生まれたばかりらしい。高さ１メートルほどの草の茎に、球状の巣があることに、草刈り中の職員が気づいた。 　本州中部以南の草地や水田にすむが、激減していて、この公園で赤ちゃんが保護されたのは３年ぶり。小さな命は、公園に行けば見ることができる。 関連リンク動画ページ

関連トピックスＮＥＣ無農薬でイチゴを育てているビニールハウス。この技術をインドに輸出する＝宮城県山元町、ＮＥＣ提供 　ＮＥＣは、インドの農村でビニールハウスを使ったイチゴ栽培を始める。日本の甘い品種を無農薬で栽培し、現地のレストランなどに高値で売る。雇用を生み出すとともに、収益をもとにＩＴを使った教育システムなど、ＮＥＣの製品を普及させたいとしている。 　津波で被災した宮城県山元町の農地でイチゴを水耕栽培しているＮＰＯの「ＧＲＡ」と協力。今年９月から、インドのプネ農業大学で試験栽培を始める。来年からは二つの農村に１００平方メートル程度のハウスを建てて貧困層の主婦ら５０人を雇い、日本から持ち込んだ苗を無農薬で育てる。 　村ごとにハウスを運営する組合を作り、ＮＥＣの現地法人が運営。順次、インド各地に拡大する。日本生まれの甘いイチゴは珍しいうえ、現地では農薬の過剰使用が社会問題になっているため、

「冷たいカレー」 　カレー店チェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」を運営する壱番屋は７月１日から「冷たいカレー」を販売する。自社開発の冷製カレーは初めて。冷たいスパイシーなルーが特徴で、蒸し鶏やエビなどを添える。注文を受けてから温かいご飯にバジルが入ったソースを混ぜ、いっしょに出す。節電の夏に合わせての発売で、「暑い屋外で過ごしたり、職場などで節電に取り組んだりした人にクールダウンしてほしい」と担当者。税込み７８０円。一部店舗を除き全国で８月末まで販売予定。 関連記事ロイヤルホストがカレー専門店　７月中にも(6/19)〈マイタウン〉ご当地グルメ　忍者カレー(6/16)カレー作りできる菓子(6/8)カツカレー誕生の店　銀座「グリル　スイス」(5/29)老舗の料理長監修、カレーつけ麺発売　日清食品チルド(5/12)〈Ｂ級グルメ旅〉焼きカレー、門司の家庭料理　北九州(5/2)

印刷 一刻も早いデフレからの脱却を訴える中澤正彦准教授メモをとりながら講義を聴く受講生。日本のデフレの状態を示す各種のグラフを熱心に見つめていた椅子取りゲームの写真を見せながらデフレの弊害を説く中澤准教授。「椅子に座れていない人」を含めた社会全体の利益を考えていくべきだ、と主張した 　京都大学が東京・品川の「京大東京オフィス」で開く連続講座「東京で学ぶ　京大の知」（朝日新聞社後援）のシリーズ７「新しい社会、そのための経済政策」。５月２３日にあった第２回は、京都大学先端政策分析研究センターの中澤正彦准教授（財政金融政策）が「日本のデフレとマクロ経済政策の役割」をテーマに、長期間続くデフレの様々な弊害と対応策について語った。 　中澤准教授は財務省出身。霞が関で経済分析をしてきた経験も踏まえての講演となった。 ●日本は９０年代からデフレだった 　中澤准教授がまず示したのは、世界各国のインフレ率の

電子書籍、群雄割拠の時代に 　出版大手の学研ホールディングスと、主婦の友社、ＰＨＰ研究所など複数の中堅出版社が、インターネット通販最大手のアマゾンと電子書籍サービス「キンドル」日本版の配信契約で合意した。３社より小規模な出版社を含めると合意は４０社以上に上る模様だ。キンドルを巡って大手・中堅出版社の契約合意が明らかになったのは初めて。 　紙の本の販売で国内大手書店と一、二を争い、電子書籍でも欧米で実績を持つアマゾンは、日本の電子書籍市場の最重要プレーヤーになるとして本命視する見方が業界内には根強い。キンドル日本版の開始時期について、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、「年内に発表する」と語った。 　学研は昨年、アマゾンの紙の本の年間売り上げランキング５位。自社の電子書籍を販売するサイトを運営し、紙と電子の同時発売にも積極的で、約千点の電子書籍データを保有する。主婦の友社

印刷 　厚生労働省は３０日、生食用の牛レバー（肝臓）の提供を食品衛生法で禁止する方針を決めた。この日、同省の薬事・食品衛生審議会の部会が、肝臓の内部全体への加熱を義務づけることを了承した。牛の肝臓内部に、重い食中毒を起こすＯ１５７など腸管出血性大腸菌がいることがわかったためだ。厚労省は罰則付きの規制の手続きに入る。 　厚労省が１６自治体の食肉衛生研究所などに依頼した昨年８月から１１月までの調査で、腸管出血性大腸菌が肝臓内部で確認された。 　昨年４月に発覚した焼き肉チェーンの集団食中毒事件を受け、厚労省はユッケなど生食用の牛肉の取り扱い基準を見直した。生食用牛肉よりも食中毒が多い生レバーについても対応を検討していた。 関連リンク牛生レバーの食中毒　提供自粛要請後も４件(2/23)生肉提供施設、９４％が違反　加熱の基準守らず(1/28)牛レバー内部にＯ１５７を初確認　生食禁止の可能性(11/1

印刷 　封筒に切手を貼りすぎるとその分が返金される仕組みを悪用し、金券ショップなどで安く切手を買って封筒にたくさん貼って多額の返金をせしめるケースが増えている。日本郵政グループの郵便事業会社は２９日から、返金の上限を千円にして、超えた場合は切手やはがきで返すことにする。 　郵便事業会社によると、郵便料金が１２０円の封筒に１万円分の切手を貼ってあった場合、窓口に申し出ると差額の９８８０円を返してもらえる。この制度を悪用し、金券ショップで１万円分の切手を９千円で買い、８８０円分をもうけるといった手口が昨年夏ごろから増えているという。 　封筒の表裏にびっしりと切手を貼った封筒を窓口に持ってきた例や何通も封筒を持ってきた例があった。昨年１０月の請求件数は２６件あり、１件あたりの平均返金額は約１１万７千円にもなった。前年同月の平均返金額の１００倍近い。「インターネットで手口が広まっている」という。

印刷 ラブジョイ彗星が太陽の最接近を経て「生還」したところ（中央）。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の太陽観測衛星ＳＤＯが撮影した＝ＮＡＳＡ提供 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は太陽のすぐ近くを通過した後、無事「脱出」に成功した彗星（すいせい）の映像を公開した。彗星は主に氷でできており、太陽に接近しすぎると数百万度もある太陽の高層大気（コロナ）の影響で消滅するのが普通だが、特別に運がよかったらしい。 　「ラブジョイ彗星」と呼ばれるこの彗星は、太陽のすぐ近くを通る軌道を持つ「クロイツ群」と呼ばれる仲間の一つで、オーストラリアのアマチュア天文ファンが昨年１２月２日に発見したばかり。実際、同１６日、日本の太陽観測衛星「ひので」などが太陽に最接近するところを観測した。 　そのまま消滅すると思われていたが、約１時間後に奇跡的に太陽の反対側から出てきたところを五つの衛星が観測した。ＮＡＳＡは「マジで度肝を抜かれた

印刷 秘伝の製法の入った箱を米アトランタ市内に新設した展示施設に運び込むコカ・コーラのムーター・ケント最高経営責任者（同社提供） 　米コカ・コーラが、コーラの秘伝の製法の「保管庫」の一般公開を始めた。製法が書かれた紙は、１００年近く銀行の金庫で厳重に保管されてきたが、今月から米アトランタの博物館に移し、見物客が近づけるようになった。ただし、製法そのものは引き続き非公開だ。 　１８８６年に開発された製法は当初、少人数で共有し文書化されなかった。１９１９年に融資の担保として初めて紙に書かれ、以降は銀行に保管されてきた。 　同社は創業１２５周年記念事業として、製法に関する歴史やエピソードを紹介する金庫のような展示施設を、博物館「ワールド・オブ・コカ・コーラ」に開設。８日に公開を始めた。その奥に、アトランタ市内の銀行から運び込んだ秘伝の製法がしまわれている。（ニューヨーク＝山川一基）

印刷 　素粒子のニュートリノが光より速いという実験結果を９月に発表した国際共同研究グループＯＰＥＲＡが１７日、精度を高めた再度の実験でも、同じ結果が得られたと発表した。 　実験は、スイス・ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）の加速器から人工的に作りだしたニュートリノを打ち出し、約７３０キロ離れたイタリアの研究所の検出器に到達するまでの時間と距離を測定している。 　１０月下旬から１１月上旬にニュートリノが発生する時間をより厳密に測定したところ、同じ結果が得られたという。ただ、場所や距離の測定に全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用している点は前回と変わらない。このＧＰＳの精度を疑問視する指摘もあることから、研究グループでは「実験方法に関する疑問の一つは排除できたが、最終的な結論に達したわけではない」としている。（ワシントン＝行方史郎） 関連記事〈WEBRONZA〉日本発、「神岡

印刷 悠香が自主回収中の「茶のしずく石鹸」＝国民生活センター提供 　延べ約４６７万人に約４６００万個販売され、小麦由来成分による重いアレルギー症状を引き起こすとして自主回収中の悠香（福岡県）の「茶のしずく石鹸（せっけん）」の旧商品をめぐり、発症者が４７１人に上ることが、厚生労働省のまとめでわかった。うち６６人は、救急搬送や入院が必要な重篤な症例で、一時意識不明に陥った例もあった。 　１４日にあった厚労省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で、１０月１７日までに悠香から報告のあった件数が示された。一方、日本アレルギー学会には千件を超す症例が報告されているといい、被害件数は増える可能性がある。 　症例は、全身の腫れや呼吸困難など。小麦アレルギーが元々なかった人も、アレルギーの原因物質が目や鼻の粘膜などに毎日少しずつ付着することで、発症することがあるという。原因となった小麦由来成分は様々な