「民衆の敵」は千葉市の味方？　放送中のテレビドラマに千葉市議会が登場し、市政に関心が高まることを期待する声が出ている。熊谷俊人市長は自身のフェイスブック（ＦＢ）で「解説」を展開。「ドラマを通して立候補する人が増えて欲しい」と願いをつづっている。 今月２３日に放送が始まったフジテレビのドラマ「民衆の敵」。政治に興味のなかった１児の母親が一念発起して市議になり、周囲を巻き込みながら様々な問題に立ち向かうストーリー。架空の「あおば市」が舞台だが、千葉市議会の議場や市中央公園、ＪＲ海浜幕張駅など市内各地でロケが行われている。 熊谷市長はＦＢでプロ目線の解説を展開。「市議選に元総理が応援に普通来ないと思いますけどね」「市長が市議選で自分の勢力を作ろうと応援していましたが、これはリスクのあるやり方です」などとツッコミを入れ、「市議会議員は確かに立候補者が少なく、政令指定市でも４千票、一般市だとさらに少

比例区の議席は各党の得票数を１、２、３と順に整数で割り、商が大きい順に議席を割り振る「ドント式」で配分される。立憲は本来、東海ブロックで５議席を獲得するはずだったが、比例名簿に載っていた６人の候補のうち２人が小選挙区で当選したため、名簿に４人の名前しか残らなくなった。候補を追加することはできず、議席の権利を放棄して「譲渡」することになった。失った議席は次に商が大きかった、自民党の８議席目に割り当てられ、この結果、愛知２区で落選していた田畑毅氏が復活当選した。 同じような「議席譲渡」は２００５年、０９年の衆院選でも起きている。

月の地下に、長さ約５０キロに及ぶ長大な空洞があることが、日本の月探査機「かぐや」の観測データから判明した。過去の火山活動で生じたとみられる。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が１８日、発表した。 空洞があるのは、月の表側にある「マリウス丘」と呼ばれる領域。２００９年に観測を終えたかぐやが撮影した画像に、直径と深さがそれぞれ５０メートルの縦穴が写っていた。 電波を使って得た周辺の地下構造のデータを、１６年から詳しく調べたところ、この縦穴から西に向かって、幅１００メートルほどの空洞が約５０キロにわたって続いていることがわかった。内部は崩壊しておらず、地中の岩石などに氷や水が存在する可能性もあるという。 月では約１０億年前まで大規模な火山活動があったと考えられている。火山活動で溶岩が流れ出ると、表面は冷えて固まるが、内部は熱いまま流れ続ける。発見された空洞は、溶岩の通り道となった「溶岩チューブ」と

都内の自宅マンションの１２畳の部屋は、「広辞苑」から非売品の「警察隠語類集」まで辞書６千冊がぎっしり。愛着ある国語辞典「言海」だけで２６０冊。国会図書館にもない辞書を求め、名だたる言語学者が調査にやってくる。 高校時代は陸上部だった。体育大を受験したものの、失敗。好きな漫画の編集者になろうと出版…

ミャンマーのイスラム教徒ロヒンギャ約４０万人が難民になっている問題で、同国のアウンサンスーチー国家顧問への国際的な批判が高まる中、国内では逆に支持が高まっている。多くの人がフェイスブック（ＦＢ）にスーチー氏の写真を載せて応援。「スーチー氏への批判は的外れだ」と主張する。 治安部隊による掃討作戦で難民が増え、国際人権団体などは「民族浄化だ」とミャンマー政府への批判を強めている。それに対し、同国内ではスーチー氏の写真とともに「私たちはあなたとともにいる」というメッセージを、自分のＦＢのプロフィル写真に添える人が増えている。 メッセージをデザインしたミャンマー人男性（２９）は朝日新聞の取材に「国民として、糾弾されている彼女を支えたかった」と話す。現在約２７万人が使い、数は増え続けているという。 国内では掃討作戦を「襲撃事件を起こしたテロリストへの攻撃」とする意見が目立つ。人口の９割近くを占める仏

急速に普及が進む加熱式たばこについて、政府は増税する方向で検討に入った。従来の紙巻きたばこより税金が割安なため、同水準にそろえて税収の落ち込みを防ぐ。今後、与党や関係業界との協議を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。増税の程度によっては、商品の価格にも影響を与える可能性がある。 加熱式たばこは、タバコの葉を加工したスティックやカプセルを専用機器に差し込んで加熱し、蒸気を吸う方式。現在、国内たばこ市場の１割超を占めるとされる。 紙巻きの税金は１本あたり約１２・２４円で、一般的な１箱２０本入り（４４０円）の場合、価格の５６％にあたる約２４５円がたばこ税だ。これに対し、加熱式１箱の価格は４２０～４６０円と紙巻きと同水準だが、税金はフィリップ・モリスの「アイコス」が２００円前後、日本たばこ産業（ＪＴ）の「プルーム・テック」が約３４円と安い。 加熱式は税法上、「パイプた…

遺伝の法則の「優性」「劣性」は使いません――。誤解や偏見につながりかねなかったり、分かりにくかったりする用語を、日本遺伝学会が改訂した。用語集としてまとめ、今月中旬、一般向けに発売する。 メンデルの遺伝学の訳語として使われてきた「優性」「劣性」は、遺伝子の特徴の現れやすさを示すにすぎないが、優れている、劣っているという語感があり、誤解されやすい。「劣性遺伝病」と診断された人はマイナスイメージを抱き、不安になりがちだ。日本人類遺伝学会とも協議して見直しを進め、「優性」は「顕性」、「劣性」は「潜性」と言い換える。 他にも、「バリエーション」の訳語の一つだった「変異」は「多様性」に。遺伝情報の多様性が一人一人違う特徴となるという基本的な考え方が伝わるようにする。色の見え方は人によって多様だという認識から「色覚異常」や「色盲」は「色覚多様性」とした。 学会長の小林武彦東京大教授は「改訂した用語の普

「殺人ロボット」と呼ばれる自律ロボット兵器の規制を話し合う初の国連専門家会議が１１月に延期されたことを受け、人工知能（ＡＩ）やロボットを開発する企業の創業者や科学者らが２１日、これら兵器の早期禁止を国連に迫る公開書簡を発表した。 この会議は、非人道的な兵器を規制する「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）」の枠組みの下で８月に開かれる予定だったが、資金不足でいったん中止された。 公開書簡は、電気自動車「テスラ」や宇宙企業「スペースＸ」を率いるイーロン・マスク氏ら、２６カ国１１６人のロボット科学者や人工知能企業の創業者が署名し、オーストラリアで開かれた世界最大の人工知能会議（ＩＪＣＡＩ）で発表された。人工知能とロボット双方の企業が共同歩調を取ったのは初という。 書簡では、「我々は自律ロボ…

ストレスで胃腸の病気や突然死を招くメカニズムを、北海道大の村上正晃教授（免疫学）のチームが解明し、１５日付のオンライン科学誌イーライフで発表した。ストレスで起こる脳内の炎症が関わっていた。「病は気から」の仕組みが裏づけられたといい、ストレス性の病気の予防や診断への応用が期待される。 チームは、睡眠不足など慢性的なストレスをマウスに与えた。そのマウスのうち、自分の神経細胞を攻撃してしまう免疫細胞を血管に入れたマウスの約７割が、１週間ほどで突然死した。一方、ストレスを与えただけのマウスや、免疫細胞を入れただけのマウスは死ななかった。 突然死したマウスを調べたところ、脳にある特定の血管部分にわずかな炎症があることを発見。炎症はこの免疫細胞によって引き起こされ、通常はない神経回路ができて胃腸や心臓に不調をもたらしていたことがわかった。 村上教授は「同じストレスを受けても、この免疫細胞の量や脳内の炎

かつて自転車の車軸についていた、カラフルな輪状のブラシを覚えていますか？　その名は「ハブ毛（け）」。どことなく昭和の香りが漂うその商品を、愛知県津島市の小さな会社が作っています。全国でも希少なメーカーなのですが、数年のうちにも製造をやめるというのです……。 「ハブ毛を作るところが見たいって？　そんなもの、見せるようなものじゃないよ」 津島市にある自転車問屋「三優商会」の代表、佐藤昌利さん（７４）は言った。 自転車の車軸「ハブ」に巻く「毛」だからハブ毛。用途は車軸の汚れ落としとされるが、「そこの汚れなんて誰も気にしない。小売店がお客さんへのサービスの一環でつけていた飾りですよ」と佐藤さん。 誰が最初にハブ毛を作り始めたのかは分からないが、佐藤さんが始めたのは１９７０年代。当時、ハブ毛を隣町の業者から仕入れ、卸売りをしていたが、オイルショックで品薄に。「仕入れのめどが立たなくなって、自分で作ろ

自費診療で高額な治療を提供しているクリニックのウェブサイトでは、治療前後でCT画像を提示して「がんが消えた」と称するなどしています。本当にがんが消えるのならいくらでもお金を出す患者さんもいるでしょう。私も患者さんを紹介したいです。 ただ、信頼できるかどうかを検証するためには情報が必要です。科学においてはデータは第三者が検証可能なように論文として発表されますが、こうしたクリニックのウェブサイトでは論文の文献情報が記載されていることは稀です。また、文献情報があっても元の論文を読むと、動物実験や試験管内レベルの話にすぎないことが多いです。仕方がないのでウェブサイトに載っている情報を吟味するのですが、治療前後の画像をよく見ると撮影条件が異なるなどします。 撮影条件の一つに造影剤の使用の有無があります。造影剤とは画像検査のときに診断能力を上げるために使う薬剤です。造影剤にもいろいろあって、一般の方に

埼玉県三芳町にある事務用品通販大手「アスクル」の物流倉庫で２月に起きた火災で、基準を超える危険物を倉庫に保管していたとして、埼玉県警は２８日にも倉庫の運営管理を担う子会社「アスクルロジスト」（東京都江東区）と、倉庫の管理責任者にあたる同社のセンター長を消防法違反の疑いで書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 火災は２月１６日に発生し、鎮火まで１２日余りかかった。鉄筋コンクリート一部鉄骨造り３階建て倉庫の１階にある廃段ボールなどが集まる「端材室」から出火し、延べ床面積約７万平方メートルのうち約４万５千平方メートルが焼けた。 捜査関係者によると、倉庫内には当時、引火の可能性があるエタノールなど、消防法で危険物と定められた物質を使った商品が大量に保管されていた。消防法は、貯蔵所などとして許可を受けた場所以外での基準を超える危険物の保管を禁じているが、出火した倉庫は貯蔵所としての

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携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモなど携帯大手が多くの店舗で客に説明していなかった問題で、ドコモは昨年５月１８日から今年７月２日の契約者について、さかのぼって解約に応じると発表した。ドコモは大手３社の中でも特に悪質として、６月末に総務省から行政指導を受けていた。 解約制度は、買った端末を自宅に持ち帰ると電波が通じにくかった場合などが対象。昨年５月施行の改正電気通信事業法で導入された。ドコモは制度について十分説明せず、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた。７月３日から対応を改善したという。 解約に応じるのは①自宅の電波状況が悪い②制度についての説明が不十分だった③契約書類を渡されていない――のいずれかに該当する場合。購入した端末はドコモに返す必要があり、解約日までの基本料金、通信料金などは利用者の負担

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芸能タレントやスポーツ選手、コンピュータープログラマーなど、特殊な技能を持つ人と企業などとの契約について、公正取引委員会は、移籍などの制限が独占禁止法の規制対象になるかを検討するため、有識者会議を来月から開催する。 関係者によると、公取委は、芸能タレントと所属事務所、スポーツ選手と所属チームとの間などで引き抜きや報酬などをめぐって不当な契約や慣行がないか、ヒアリング調査を実施している。この結果などをもとに、有識者による検討会は月１回程度の会合を開き、早ければ今年度内に報告書を公表する方針だ。 米国や欧州連合（ＥＵ）では昨今、スポーツ選手の移籍やＩＴ関連技術者のヘッドハンティングを不当に妨げるような契約について、当局がガイドラインを作成するなどの対策を講じている。 国内では１９５０年代、大手の映画会社が、自社に所属する俳優をほかの映画会社の作品に出演させない協定を結んでいたが、公取委が独禁法

ＫＤＤＩは１０日、端末補助がない新料金プランの利用者向けに、新しく買った端末を２年後に下取りし、端末代を実質的に引き下げる独自の新サービスを始めることも発表した。田中孝司社長は朝日新聞の取材に「料金が下がり、２年ごとに端末も替えられるという満足感でお客様を縛りたい」と話した。 端末補助がなくなると月々の負担が増え、新機種に買い替えづらくなる。新サービスは分割払いをこれまでの２年（２４回）から４年（４８回）に増やすことで月々の負担を軽減。２年後に新機種を買う際にＫＤＤＩが端末を下取りし、残り２４回分の支払いを免除する。手数料として分割代金以外に月３９０円が必要で、下取りはＫＤＤＩで端末を買う場合のみだ。 サムスン電子の「ギャラクシーＳ８」の場合、実質負担は４万１７６０円（税込み）で、月々の補助が出る現方式より７９２０円安いという。当面、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などアップル製の端末は対象外

オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな

銚子電鉄の株主総会が３０日開かれ、２０１６年度の事業報告が承認された。鉄道事業収入は前年度を上回ったものの、経営を支えている副業の「ぬれ煎餅（せんべい）」の売り上げが落ち込み、最終的には税引き後の純利益が２５６８万円の赤字で、減収減益となった。 旅客数は３８万４４１５人で、前期比０・９％減だったが、一昨年秋の運賃値上げ効果や団体客が好調だったことで、運賃収入は１４・７％増えた。駅愛称命名権など運輸雑収も６％増え、鉄道事業収入全体では１１・３％増の１億２８８１万円を計上。これに対し、車両の減価償却費や線路の維持費がかさみ、かかった費用も８・３％増え、８１４９万円の営業損失となった。 「ぬれ煎餅」は、売り上げが前期より２５５０万円（６・６％）減少。営業利益は２７・５％減の４５０１万円にとどまった。ＪＲ銚子駅など大手取引先店舗が改装で営業できなかったことや、品ぞろえが長く変わっていないことが影響

日本初のラジカセなどオーディオ機器で知られた「ａｉｗａ（アイワ）」ブランドが復活する。２００８年にソニーが生産を終了したが、同社から商標権を取得した電子機器受託製造（ＥＭＳ）の十和田オーディオ（秋田県小坂町）が、４月に新会社のアイワ（東京都品川区）を設立。９月にも４Ｋテレビや携帯音楽プレーヤーなどを売り出す。 製造は中国の工場に委託し、国内の家電量販店や総合スーパーで販売する。テレビは２４～５５型の５機種で、音質を重視して全モデルにフロントスピーカーを搭載する。発売後１年間で５万台の販売を目指す。４Ｋの５５型は税別１３万８千円前後を想定している。国内テレビ市場は２０年の東京五輪を控え、買い替え需要で拡大が続く見通しで、旧アイワと同様、手頃な価格帯で市場に再挑戦する。 旧アイワは１９５１年設立。６９年にソニーのグループ会社となった。８０～９０年代にヘッドホンステレオやミニコンポなどがヒット。