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2018年5月2日のブックマーク (2件)

  • 会社設立「10日→1日」で可能に 簡素化で起業促す:朝日新聞デジタル

    政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の10日から1日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った。登記に必要な公証人による定款のチェックを、今の直接面談からスマホやパソコンでも受けられるようにオンライン化する。手続きを簡素化して起業を促す狙いで、6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。関連法の改正も検討する。 株式会社の設立には、まず会社の目的や組織など基的なルールを決める定款について、公証人の認証を受ける決まりだ。詐欺や資金洗浄など犯罪の「隠れみの」に使われるのを防ぐためで、起業家が公証人役場に出向いて直接チェックを受けている。今は依頼から1週間ほどかかる。 見直し案では、起業家が役場にいかずにスマホやパソコンの画面を通じて公証人と面談できる。手数料5万円は変わらない。認証後の法務局への設立登記手続きも、同時並行でオンラインで済ませられるようにし、24時間で登記できる。 日の全ての

    会社設立「10日→1日」で可能に 簡素化で起業促す:朝日新聞デジタル
    sagaraya
    sagaraya 2018/05/02
  • 企業の法務部門「攻めの組織」に変身中 - 日本経済新聞

    米国に比べて経営の中枢から遠いとされる日企業の法務部門に改革の機運が出始めた。従来は契約書などのチェックが主な業務だったが、より経営戦略への関与を目指す動きだ。外部人材の起用や、専門性の低い業務の負担を減らすための人工知能AI)導入など、大手からベンチャー企業に至るまで攻めの法務へと脱皮を急いでいる。(編集委員 渋谷高弘)「利点がリスクを上回るから前に進めるべきだ」。写真処理機器メーカーの

    企業の法務部門「攻めの組織」に変身中 - 日本経済新聞
    sagaraya
    sagaraya 2018/05/02