サイボウズ株式会社が2009年11月に発表した「サイボウズLive」。「セカンドグループウェア」というコンセプトで、仕事もプライベートも基本無料で使えるのが特徴だ。現状はクローズドβのような位置づけで、一般公開は2010年中ごろの見込みとなっている。 サイボウズにとって新たな挑戦となるこのサービスは、どういった意図で企画されたのか、既存の有償グループウェアとのすみ分けはどうなるのか、そして収益性をどう描くのか。ネットサービス事業本部 事業企画部長の丹野瑞紀氏に話を聞いた。 なお今回、Enterprise Watch読者向けにサイボウズLiveのアクセスキーをいただいた。同記事末尾にあるアクセスキーを使って、先着500アカウントまでサイボウズLiveを使用できる。早い者勝ちなので、サイボウズLiveに興味がある読者、一般公開まで待てない読者はぜひ使ってみてほしい。 ―どういったアイデアで始ま

「仮想化」という言葉を聞かない日がないくらい、仮想化が一般的になっている。企業システムの一部あるいはすべてを仮想化しているところも多いだろう。とはいえ、言葉だけが先行している感もまだ強いのではないだろうか。 新連載の「仮想化道場」では、最新動向・導入事例などを紹介しながら、これから仮想化を導入する企業はもちろん、すでに導入している企業の“仮想化力”を高めるお手伝いをしていく。 一回目は、なぜ仮想化が注目されているのか、あらためて基本事項を確認していく。 ■ サーバー仮想化は究極のエコ？ 仮想化自体はさまざまな手法があるが、ここではハードウェアをエミュレートすることで複数のOSを稼働させるサーバー仮想化を中心に説明する。 サーバー仮想化がここまで一般化したのは、サーバーの“無駄使い”をなくすためといっていいだろう。一般的なサーバーでは、1つの物理マシンに1つのサーバーOSを搭載して使用する。

今回のゲストは毎日新聞のTwitterアカウント「@mainichijpedit」の運営を担当する、毎日新聞社デジタルメディア局の乗峯滋人さんです。 既に13万人を超えるフォロワーを抱える、日本の代表的Twitterメディアとなった@mainichijpeditは今後どのようなビジネスモデルを目指していくのか、そして本体のTwitterそのものが今後どう成長していくと考えているのか、お話を伺いました。 乗峯 滋人 株式会社毎日新聞社　デジタルメディア局 記者・コンテンツマネジャー 毎日新聞社デジタルメディア局勤務。2001年に記者として毎日新聞社に入社。ニュースサイトの編集に携わり、2009年6月より毎日jpのTwitterアカウント@mainichijpeditを開設。 小川氏 （Twitterに関する自書を差し出しながら）毎日新聞さんの件についても触れさせていただきました、どうぞ。 乗

今回のEビジネスマイスターは、これまでで初となる女性社長の登場です。しかも、入社4年目という若さで、しかも“美人すぎる社長”としてちまたでも話題のプーペガール森永社長。どんな方かとおもい、話し始めて数分で、実に順応性の高い人だと気がつきました。業界の雄であるサイバーエージェントにおいて、女性向けのファッションに特化したSNS「プーペガール」にどのようなきっかけでかかわり、好調を維持しているのかお伺いしました。 Eビジネスマイスター：森永 佳未 株式会社プーペガール　代表取締役社長 兼 主宰 2006年、京都大学卒業。同年4月、株式会社サイバーエージェント入社。人事本部、社長室を経て、プーペガールサービス立ち上げに携わる。2008年3月、子会社化に伴い、入社2年目にして社員1,800名ほどの中から代表取締役社長に抜てき。現在、エンジニア、デザイナーら男女15人のスタッフを率いる。 森永氏 全

IBMとSun Microsystemsとの買収交渉の報道は、業界に大きな衝撃を与えた。The Wall Street Journal（WSJ）の第一報以来、両社は沈黙を守っているが、メディアは、その経過を全力で追っている。買収、合併が日常茶飯事のIT業界でも超ド級の縁組みであり、成立すれば業界に大きな影響を与え、再編につながるという見方が強い。 WSJが関係者の話として伝えたところでは、成立すれば、買収額はSun株の17日の終値に100％のプレミアムをつけた65億ドル以上になる見込み。Sunはここ数カ月の間、いくつかの企業に買収をオファーしており、Hewlett-Packardは、これを断ったという。Sunを買収するような最後の大物IBMが現在、交渉中というのだ。 各メディアの報道は、苦境にあえぐSunが身売りを選んだという点で一致しているが、買収する側のIBMの狙いについては、見方が分

Live Servicesは、Microsoftがインターネットで提供しているWindows LiveのサービスをAzureで利用するためのフレームワークだ。 現在、Windows Liveは、ユーザー認証からメールサービス、インスタントメッセンジャーなど、多岐にわたったサービスを提供している。これらのサービスをAzureから利用できるだけでなく、現在運用されているWindows Liveサービスのデータにもアクセスできるようにする。 Live Servicesの大きな役割は、Windows LiveサービスをAzure上で利用できるようにするだけでなく、クラウドを取り巻く、さまざまなデバイスと連携して、サービスを提供するためのインフラなのだ。 ユーザー自身の環境を考えてみると、携帯電話やNetBookなどのPCは持ち歩いているし、家に帰ればデスクトップPCがあったり、ホームサーバーがあっ

SQL Servicesは、Azure上でデータベースを提供しているサービスだ。基本的には、データベースのSQL Serverがクラウド上に構築されている。もちろん、クラウド特有の機能が追加されている。 SQL Servicesは、データベースエンジン部分のSQL Data Services、データの同期を行うData Sync、レポーティングを行うReporting、データマイニングを行うData Mining、Reference Data、ETL（データの抽出・加工・書き出し）などの機能を持っている。つまり、Azureには、データベースだけでなく、ビジネスインテリジェント（BI）、データウェアハウスなど、最新のSQL Server 2008が有するさまざまな機能が提供される。 SQL Services特有の機能としては、Data Syncというサービスが用意されている。これは、SQL

.NET Servicesは、Azureで提供されているサービス群だ。オンプレミスのサーバーやサードパーティが提供しているサービスとAzureなどのクラウドサービスを接続して連携して動かすための「サービスバス」、各サービスに対してのアクセス権を設定する「アクセスコントロールサービス」、Azure上のサービスやサードパーティ、オンプレミスのサーバー上で提供されているサービスを連携させる「ワークフローサービス」などで構成されている。今回は、この.NET Servicesを説明する。 ■ サービスバス Azureは、クラウド上に構築されたサービスだけでなく、オンプレミス（社内）のサーバー上で構築されているサービスと連携して動作することができる。とはいえ、オンプレミスのサービスとAzureが接続するには、オンプレミスのサーバーのIPアドレスなど、接続先の情報が必要になってくる。また、オンプレミスの

前回は、Azureの概要を説明した。今回はAzureの基盤となるクラウド上のWindows OS「Windows Azure」に関して説明する。このWindows Azureには、Windows OSとして動作するためのコンピューティング環境、基本的なストレージサービス、クラウドOSとして動作するために必要な管理環境などが用意されている。 ■ Windows Azureのコンピューティング環境 Windows Azureは、既存のWindowsプラットフォームをベースにしているため、Windows環境に慣れている開発者ならスムーズに移行できる、とMicrosoftは語っている。しかし、Windows Azureの詳細を見てみると、アーキテクチャそのものがWindowsとWindows Azureでは異なっており、開発者にとってハードルは存在している。つまり、社内のサーバーで動作させているア

2008年10月末に米国で開催されたPDC 2008（Professional Developer Conference 2008）において発表されたのがMicrosoftのクラウド「Azure（アジュール）」だ。Microsoftが本格的にクラウドへ向かうということで、AzureはPDCでも多くのデベロッパーの注目を集めていた。このAzureについて、基礎知識から3月に米国で開催されたMIX（デザイナー向けのカンファレンス）で追加された事柄を踏まえて、現在わかる範囲で仕組みを紹介していく。 ■ Azureとは？ ビル・ゲイツ氏がリタイアした後、Microsoftをテクノロジー面でリードしていくCSA（チーフ・ソフトウェア・アーキテクト）のレイ・オジー氏は、PDC 2008の基調講演で、「Azureは、Microsoftが持つさまざまなソフトウェアをサービスとして提供します。開発者の方々は

日本ベリサインの経営体制が一新された。3月21日付けで、代表取締役会長に、米VeriSign会長のジェームズ・ビゾス氏が兼務で就任。新たに3人の取締役を迎え、日本での事業拡大に挑む。2007年11月には、米本社が、インターネットインフラストラクチャサービスに集中する新たな方針を発表。これを「中核事業の拡大と原点回帰を進める戦略」とし、本社経営陣を一新したところだった。日本でも、この戦略に沿った取り組みが行われることになる。来日したジェームズ・ビゾス氏に、米VeriSignの方向性、そして、日本における展開について聞いた。 ―まず、2007年11月に、米本社が打ち出した新たな方針の背景と狙いを教えてください。 ビゾス氏 米VeriSignは、1995年に設立しました。私は、それ以前は米RSAデータ・セキュリティの社長兼CEOを務め、SSLを提供する企業として、VeriSignをRSAから独立