アクセンチュア、IMJを子会社化--デジタル関連サービスを拡大
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アクセンチュアは4月5日、デジタル分野でのサービス拡大に向け、デジタルマーケティング事業を展開するアイ・エム・ジェイの株式の過半を取得することに合意したと発表した。条件は非公開。 株式取得の完了後は、アクセンチュア・デジタルの構成チームである「アクセンチュア インタラクティブ」のサービス強化に加え、両社のクリエイティブ性、デジタルテクノロジの専門知識、コンサルティング能力を融合し、戦略から実行までを一貫して提供できる体制が整うと説明している。 IMJは1996年に設立された、従業員600人程度のデジタルマーケティング領域の企業。デジタル戦略の立案、コンテンツの設計や開発、デジタルマーケティング施策によるユーザー獲得支援、キャンペーン管理
セールスフォースとヤフー、「ネットユーザーの8割」を深掘りした広告配信
セールスフォース・ドットコムとヤフー（Yahoo! JAPAN）は2015年11月13日、デジタルマーケティング分野で協業すると発表した。マーケティング支援クラウドサービス「Salesforce Marketing Cloud」と、「Yahoo! DMP」との間のデータ連携が可能になる。 Marketring Cloud利用企業は、自社が管理する顧客情報とヤフーが持つ膨大なビッグデータを組み合わせて、マーケティングに活用できるようになる。セールスフォースは同日から連携利用の受け付けを始めた。Marketing Cloudの利用料とは別に、個別見積もりのオプション料金がかかる。データ連携に基づいて広告を配信する場合は広告料もかかる。 セールスフォースの笹俊文執行役員（写真1）は、「自社が持つ限られた顧客情報を分析しても顧客動向をつかむには限界がある。この制約を補うための手段としてYahoo!
［データは語る］国内マーケティング関連市場、2014年～19年の年平均成長率は10.5％―IDC
調査会社のIDC Japanは2015年11月5日、国内のマーケティング市場に関する調査結果を発表。2014年の同市場について、マーケティングオートメーション製品が多数投入され、クラウド型サービスの部門利用や、SFA（セールスフォースオートメーション）など他システムとのデータ連携などデジタルマーケティングの活発化を背景に、ECサイトを保有する企業などでIT活用が進んだと分析。2014年～2019年の同市場の年間平均成長率（CAGR）を10.5％と予測した。これは、同じ期間におけるアプリケーションソフトウエア市場全体のCAGR 3.1％と比較して7.4ポイントも高い。 同社は、同市場の堅調な推移の背景として、業績が好転した企業において、ビジネス分析を目的にした大規模なデータプラットフォームの刷新が行われていること、将来的なマイナンバーの企業利用などパーソナルデータの活用を視野に入れたデジタル
オラクル、マーケティングソフトウェアのMaxymiserを買収へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業向けソフトウェアの大手であるOracleは米国時間8月20日、クラウドベースのコンシューマーパーソナライゼーションソフトウェアを開発するMaxymiserを買収することで合意したと発表した。金銭的条件は現時点では明らかにされていない。 Maxymiserは、多変量テストとA/Bテストを専門に手がける企業だ。こういったテストにより、マーケッターやブランド側で作成したさまざまなバージョンのウェブページのうち、どれが最も効果的かという評価が可能になる。また、ニューヨークに拠点を構える同社はパーソナライゼーションソフトウェアとして、顧客プロフィールの自動生成エンジンを提供している。これによりコンシューマーに関するデータを継続的に取得し、各サ
マーケティングで日本企業のポテンシャルを引き出す--ネットイヤー石黒CEO
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 1999年に設立されたネットイヤーグループは、デジタルマーケティングの領域で豊富な実績を持ち、セブン&アイ・ホールディングスのオムニチャネル戦略の立案にも参画している。ネットイヤーグループの代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）である石黒不二代氏、取締役でありデジタルマーケティング事業本部長である佐々木裕彦氏の両氏に、同社の取り組みやオムニチャネルなどについて話を聞いた。 オムニチャネルは経営戦略 --ネットイヤーグループの事業内容は。 石黒氏 デジタルマーケティングの領域で、顧客の事業を開発や、ブランド構築を支援しています。あらゆるものがデジタル化する時代の統合的なマーケティングの会社です。それは単にインターネット上だけでなく、
～どうしてマス広告人だったベムがデジタルに足を踏み入れたか～ - 業界人間ベム
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 「デジタルマーケティングとアドテクノロジー」というタイトルで先日翔泳社MarkeZineのカンファレンスで講演をした。よく思うのは、最近のこの「デジタルマーケティング」というワードなんだが、・・・ということはデジタルでないアナログなマーケティングがあるということなんだろうが、マーケティングにデジタルもアナログもないような気もするが・・・。 代理店にいて、16年前に新会社を起案する時、社名にデジタルをつけた。扱うのがまさにデジタル広告だったからだ。その後、レップからエージェンシーサイドで新会社をつくる時は、インタラクティブを社名にした。その方が本質だと思ったからだ。インタラクティブとは、「インター・アクティブ」つまり「双方向性」ではなくて、「双作用性」のこと
デジタルマーケティングの到来で露見した日本企業の盲点
「いまや全ての人々がネット上でシグナルを出している。これは、人々が企業に対して“自分とは誰か”ということを知らせているということだ。企業側としては、これをどんどん使っていきたいと考えているはずだ」 米Adobe Systemsのブラッド・レンチャー デジタルマーケティングビジネスユニット担当シニアバイスプレジデント兼GMは、同社の年次カンファレンス「Adobe Digital Marketing Summit 2012」で、日本の報道陣の取材に対してこのように語った。 現在、ソーシャルメディアの普及に伴い、人々は自分の情報をネット上で露出するようになりつつある。一方で、企業は自社サイトにおけるユーザーの閲覧履歴や検索キーワードなどからも、顧客の興味の対象や性別・年齢などをある程度想定できる。 そこで企業は、こうしてネット上に表現される“消費者のオンライン人格”を正確にとらえ、一人ひとりに最
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