小林製薬、新会計システムにオラクルのERPパッケージを採用
海外展開と国際会計基準等の制度変更への対応を目的に、小林製薬が会計システムを刷新した。新会計システムには、オラクルのERPパッケージ「Oracle E-Business Suite」を採用している。 小林製薬が会計システムを刷新し、自社とグループ会社向けの新会計システムに、オラクルのERPパッケージ「Oracle E-Business Suite」を採用した。日本オラクルが4月10日、発表した。 同社の会計システム刷新の目的は、国際会計基準等の各種制度変更への早期対応と、海外展開の強化にともなうグローバル対応だ。上記の目的に加え、ビジネス環境の変化に対する柔軟性や、メンテナンスを考慮したオープン性を評価し、2013年1月に「Oracle E-Business Suite R12.1」を採用した。 小林製薬ではOracle E-Business Suiteの一般会計機能「General Le
ERP＋バブリッククラウドの可能性 ケンコーコムが体験を語る
これまで情報系システムの分野で広がってきた企業のクラウド活用。今後は基幹系システムでの利用が注目される。ガートナー ジャパンが2月28日と3月1日に開催したガートナー エンタープライズ・アプリケーション＆アーキテクチャ サミット 2013」では国内で初めてSAP ERPをAmazon Web Services（AWS）に構築したケンコーコムが、その様子や運用での現状などを発表した。 健康関連商材のオンライン販売を主力とする同社は、2012年8月に「SAP ERP＋AWS」による基幹システムの本番稼働を開始した。取締役 IT本部長の新井達也氏によると、その直接的なきっかけは、2011年の東日本大震災による事業継続性の強化だったが、急ピッチで拡大する同社のビジネス環境に柔軟に対応できるシステムの実現も必要とされていた。 「当社ではECサイトでのビジネスに加え、パートナー商材の出荷も手掛けている
基幹系を日本からマレーシアへ
「メールなどの情報系システムしか、日本にはもう残っていない」。基幹系システムの海外移転プロジェクトを終え、OKIデータ 企画管理本部長の大泉洋子は胸を張る。 2012年5月、日本で運用していた基幹系システムを、マレーシアにあるNTTコミュニケーションズのDCへ全面移転した（図1）。新システムは同DCにNTTデータが構築したクラウド環境を使って再構築し、日本を含むアジア拠点から使う方式に切り替えた。 OKIデータは、グローバル拠点を、日本を含むアジア、北米、欧州の三極に分け、それぞれで基幹系システムを構築・運用している。今回の移転プロジェクトの対象は、中国とタイにある主力工場と、日本の本社や工場など12拠点が利用している会計や生産管理などのシステムである。 基幹系システムをごっそりとマレーシアに移した狙いは、システム運用コストの削減と、BCP（事業継続計画）の強化などだ。サーバー設置費用や電
TOTOが推進する、経営改革と同期したICTイノベーション戦略とは | SAPジャパン ブログ
SAP が2024年 リーダーに認定：IDC MarketScape ― ワールドクラスの SaaS およびクラウド対応中規模ビジネス 向けERP アプリケーション部門 SAP では、企業が現在直面している課題に対応し、現実に価値を実感でき、進化したクラウド ERP ソリューションをお客様に提供できるよう懸命に取り組んでいます。
ダイフク／中国の生産拠点の生産管理システム刷新
富士通は12月21日、ダイフクの中国生産拠点「大福(中国)物流設備有限公司」の生産管理システムを刷新し、11月から順次運用を開始していると発表した。 ＜大福(中国)物流設備有限公司＞ ダイフクは2010年1月に大福(中国)の会計、販売管理、在庫管理システムをSAPに移行。今回、大福(中国)物流設備の生産管理システムについてもSAPに刷新し、製品ごとに異なる生産プロセスを標準化、見える化し、さらなる生産性向上に取り組む。また、個々のプロジェクトの進捗や収益をリアルタイムに管理し、納期や予算を順守したプロジェクト管理体制を強化する。 新システムにより、生産を担当する大福(中国)物流設備では在庫管理、プロジェクト管理、納期管理を徹底するとともに、作業プロセスの可視化により、QCD(Quality Cost Delivery)に徹した高品位な製品を提供することが可能となった。 富士通は今回のシステ
住友林業---制度変更に備える（前編）
IFRS（国際会計基準）の影響で、毎年のように大きな法制度の改定が続く。住友林業は7年ぶりに、グループ28社の会計システムを刷新する。会計関連の法規制の変更に追従しやすくするのが狙いだ。 上場企業は2011年3月期から、資本の変動を利益に含める「包括利益」の表示や、経営管理の視点による「セグメント情報」の開示が義務付けられる。現行の日本の会計基準（日本基準）とIFRS（国際会計基準）との差異を埋めるコンバ ージェンス（収れん）の一環である。 こうした会計関連の法規制の変更は毎年のように続く。財務諸表はもちろん、財務諸表を作成するための業務プロセスや情報システムへの影響が避けられない。特に会計システムが法規制の変更に追従できないのは致命的だ。 住友林業が会計システムを刷新した最大の理由は、「会計制度の変更にシステムの改修が追いつかなかった」（情報システム部企画グル ープの三浦晃嗣マネージャー
オリンパス、「SaaS活用のコツは“割り切り”と“自己責任”」
オリンパス、「SaaS活用のコツは“割り切り”と“自己責任”」：「Gartner Symposium／ITxpo 2010」でSaaS型ERP事例発表 10月25日から27日にかけて、ガートナージャパンが開催している「Gartner Symposium／ITxpo 2010」で、オリンパス IT統括本部 本部長の北村正仁氏が、SaaS型ERP製品「NetSuite」の導入事例を発表した。国内でも急速に浸透しつつあるSaaSだが、基幹系システムでの導入事例はまだ少ない。ガートナージャパン 本好宏次氏によるリードで話が進められる中、多くの聴講者らは随所でうなずきつつ、SaaS活用に対する認識を深めていた。 SaaS型ERPを使って海外拠点にもITガバナンスを 近年、製造業による新興国への拠点展開が活発化している。オリンパスでも2009年7月、インドに医療機器事業の営業拠点を設立することを決定し
Cloud Customer Successes | Oracle
Oracle Customer SuccessesInnovation, ease of use, better results—those are just some of the reasons organizations in all industries and of all sizes rely on Oracle to help them succeed. Hear from our customers to learn what makes Oracle the right choice for them, and why we're the right partner for your business.
業務を標準化、世界でシステムを統一---花王
準グランプリを受賞した花王の「ERPを使ったグローバル一体運営基盤」は、全世界のグループ会社が利用する基幹業務システム。日本だけでなく、アジア、欧州、米国のグループ会社が一つの標準システムを使って、販売、物流、会計など主要業務を遂行する。 「国内で培った業務ノウハウを世界に素早く展開するため、グローバルでシステムを統一した」。花王の大路延憲 情報システム部門理事統括はシステム導入の狙いをこう語る。「今後、海外で生み出されるだろう工夫を日本で利用するためにも、世界中のシステムを標準化する必要があった」と続ける。 とはいえ法制度や商習慣の異なる各国のグループ会社に同じシステムを導入するのは簡単ではない。花王は10年の歳月をかけて、この課題を克服した。最終的にプロジェクトに参加したメンバーは、25カ国以上、約1500人に上った。 プロジェクトは2000年にスタートした。まずグループ各社の業務を標
NEC・アビームが帝人の会計システムを刷新
NECとアビームコンサルティングは2010年5月24日、帝人の会計システム刷新プロジェクトに参加し、新システムを今年4月に全面稼働させたと発表した。新しい財務/管理会計システムは、SAPジャパンのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP ERP 6.0」で構築。帝人グループ34社、国内の担当者6000人が利用する。 帝人が合成繊維や化成品、医療医薬などの事業に共通する会計システムを作ったのは、グループ全体で計数情報の利活用を進めたり、経営の意思決定を迅速化したりするためである。IFRS（国際会計基準）への対応や内部統制の強化も狙っている。 新システム構築プロジェクトのプライムコントラクター（主契約者）はNECである。SAP製品の導入といった開発作業は、アビームが担当した。 アビームは、独自の方法論「ABeam Method」を活用し、ピーク時200人が参加したプロジェクトを管理した
［IT Service Forum］「ITベンダーの皆さん、その道の“プロ”になってください」、オリンパス北村部長 | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
［IT Service Forum］「ITベンダーの皆さん、その道の“プロ”になってください」、オリンパス北村部長 オリンパス IT改革推進部の北村正仁部長[画像のクリックで拡大表示] 「何でもできます。死ぬ気でがんばります――。そんなITベンダーは要らない。その道の“プロ”をユーザー企業は求めている」。オリンパス IT改革推進部の北村正仁部長は、2008年11月26日に東京都内で開催された「IT Service Forum 2008」でこう訴えた。 同社は2002年から4年がかりで、ERP（統合基幹業務システム）パッケージをビッグバン導入した。プロジェクトの経験を振り返り北村部長は、「（ERPパッケージにかかわる）日本のITベンダーの常識は間違っている」と指摘する。 「ERPのベストプラクティスで業務改革を推進しましょう」「システムに業務を合わせてください」「品質が安定していて実績のある
みずほ銀行、約500拠点での資産・予算管理を一元化
財務施策を的確に実施するために情報の一元管理を検討していたみずほ銀行は、資産や予算を管理するシステムをSAP ERPで構築した。 みずほ銀行は、資産や予算を管理するシステムを「SAP ERP」で再構築し、4月に稼働を開始した。同行本部と全国約500カ所に上る拠点の物件費やソフトウェア資産、その予算や支払い情報を共通のシステムで管理できるようになった。システム導入を手掛けたみずほ情報総研とSAPジャパンが11月18日に発表した。 みずほ銀行では、水道光熱費や交通費、賃借料などの経費、動不動産やソフトウェアなどの投資予算などを複数の業務プロセスとシステムで管理していた。財務施策を的確に実施するために、情報の一元管理ができる業務プロセスの構築を検討していた。 再構築を担当したのはみずほ情報総研。銀行経理業務に特化しテンプレート「金融業向け会計テンプレート for SAP ERP」でシステムを構築
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NEC、クラウド指向のサービス基盤を用いた新基幹システムが本格稼働
［事例］日本企業ならではのアプローチで「グローバル・ガバナンス」を確立する
徹底検証！「見える」「見えない」企業の差