SAPジャパンがAOKIホールディングスにERP納入、IFRS対応も視野
SAPジャパンは2013年8月21日、紳士服専門店大手のAOKIホールディングスにERP（統合基幹業務システム）パッケージを納入したと発表した。グループのファッションやブライダル、エンターテインメントといった事業をまたいで基幹システムを統合し、事業の拡大や将来のIFRS（国際会計基準）対応に備える。 新システムは2013年4月に稼働した。一般会計と財務会計、管理会計、購買管理に「SAP ERP 6.0」、予算管理に「SAP Business Planning and Consolidation」を採用。財務会計については、ERP 6.0とコベルコシステムが提供するテンプレート「HI-KORT」を組み合わせて導入した。 システム構築はコベルコシステムが担当した。SAPジャパンは受注額を明かしていない。
ERPバージョンアップの分析1カ月で完了
本社とグループ会社で利用していた独SAPのERPパッケージ「SAP R/3 4.6C」を、「SAP ERP 6.0」にバージョンアップした。IFRS対応などに備える。プロジェクトでは、バージョンアップに伴う影響範囲を分析するクラウドサービス「Panaya」（イスラエルPanaya社提供）を利用。手作業では6カ月程度かかると見込まれていた分析工程の期間を1カ月で完了させた。 Panayaを使えば、ERPのバージョンアップで影響が及ぶアドオンプログラムと、（ERPが取得している）利用履歴から、使われているアドオンプログラムを洗い出すことができる。その結果、影響が及ぶアドオンプログラムは約1400本で、使われているのはこのうち約550本と判明。550本を修正することで作業工数を大幅削減できた。バージョンアップ作業はアイ・ティ・フロンティアが担当し、1年半でプロジェクトを完遂させた。 ■変更履歴
丸紅情報、SAP ERP用商社貿易テンプレート新版--IFRS対応、内部統制強化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 丸紅情報システムズ（MSYS）は6月15日、統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP ERP 6.0」用に開発した商社貿易業務向けテンプレート製品「M-ONE TRADE」の販売を開始すると発表した。旧版のSAP R/3用からのバージョンアップとなる。 M-ONE TRADEは、国際会計基準（IFRS）に対応し、内部統制機能を強化したという。ERP 6.0標準機能の総勘定元帳機能に連携することで複数の会計基準にも対応。連結決算時の元帳修正の負担を軽減し、決算の早期化を実現するとしている。 また、契約承認機能で承認のない契約のシステムへの計上を抑止。システムを使用するエンドユーザーの所属や役職にもとづいたアクセス権限設定ができ、入
三井化学、新連結会計システムの全面運用を開始--TISが構築支援
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 三井化学は、管理会計の高度化や決算開示の早期化を目指した制管一致（制度会計上の数値と管理会計上の数値の一致）の新連結会計システムを構築し、2009年10月の決算から全面運用を開始した。システム構築を支援したITホールディングスグループのTISが、6月10日に発表した。 TISによると、今回構築した連結会計システムでは、管理会計の高度化や決算開示の早期化を目指したという。パッケージソフトには、管理会計に強く国内会計基準に加えIFRS にも対応する「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」を採用。個別に稼働していた制度会計システムと管理会計システムを一つにした新システムを構築したとしている。
SAP、連結システムのIFRS対応キットを無償提供
SAPジャパンは6月8日、グループ子会社の財務データを基に連結財務諸表を作成する「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」（BOFC）を効率的に導入できる「IFRS対応用スターターキット日本語版」の提供を開始したと発表した。スターターキットはBOFCの導入顧客に対して無償提供する。BOFCとスターターキットを使うことで、IFRSに基づく連結財務諸表を迅速に作成できるという。 SAPジャパンのバイスプレジデント ビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部 副本部長 IFRS支援室 室長の桐井健之氏 SAPはIFRS対応について3つのアプローチを持つ。1つ目は単体のSAP ERPで個別の取引をIFRS対応にすること。同社のバイスプレジデント ビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部 副本部長 IFRS支援室 室長の桐井健之氏は「SAP ERPは
SAPジャパン「IFRSは経営の問題だ」 - IFRS 国際会計基準フォーラム
――SAPのユーザーが今後IFRS対応をするうえで、どのように考え、どのように対応するのがいいでしょうか？ 桐井氏 IFRSは経営の問題と思っています。制度対応であればいま何かをする必要はありませんが、経営管理の問題であれば、日本の企業が本当の意味でグローバルスタンダードにコミットできるのか、コミットできないのかを考える必要があります。いままでは生産拠点を海外に持ったり、海外企業と取り引きを行うなどしてきた企業が多いですが、本当の意味で経営のマネジメントモデルをグローバルスタンダードに合わせてきたかというとそうではなかったのではないでしょうか。 例えば、米国企業であれば子会社や海外の現地法人も米国会計基準に統一するオペレーションをすでに行っています。経営評価のための財務情報のものさしが単一になっているのです。欧州も2005年の強制適用以来、この4～5年でグループ内の会計基準を統一してきまし
SAPのIFRS対応クイック・ソリューションを見る - IFRS 国際会計基準フォーラム
鈴木大仁 アクセンチュア株式会社 2009/11/30 SAPの経営管理システム製品と連結会計システム製品の活用方法について説明する。これらは日本企業がグローバル化を果たすための、IFRS対応型クイック・ソリューションといえる（→記事要約<Page 3 >へ） 今回は、SAPの経営管理システム製品と連結会計システム製品の活用方法について説明したい。ERPがIFRSをベースにしたグループ企業を統一する単体会計レベルのオペレーションモデル実現ツールであることに対し、紹介する2製品は連結レベルのグループ経営管理実現ツールとしてとらえることができる。 “IFRSを機にグループ経営の中身を考えること”“グローバル本社とグローバル拠点がコラボレーションし経営管理サイクルを回す仕組みを考えること”から、この領域への取り組みは始まる。 これからの説明のベースには、アクセンチュアが長年グローバル・ハイパフォ
SAPユーザーがIFRS対応で考えるべきこととは？ - IFRS 国際会計基準フォーラム
鈴木大仁 アクセンチュア株式会社 2009/11/2 大企業向けERPとして高いシェアを持つSAPシステムのIFRS対応を説明する。ポイントになるのは目指す経営モデルとバージョンアップのタイミングだ。SAPユーザーがIFRS対応で考えるべきこととは？（→記事要約<Page 3 >へ） 私がSAP製システムの導入に携わり始めて15年が過ぎた。15年前といえば、SAPのERPがR2からR3に切り替わり、日本にSAPの現地法人が創立されたころだ。当時は、まずプロジェクト開始時に、SAPのカタカナ用語やERPの価値をクライアント企業の皆さんに説明し、理解してもらうことから始めた。設計時には、当時の機能上の制約もあり、事業部門や部署という組織構造をどのようにSAPのマスタで表現して業績をとらえるかに悩み、また構築時には、パフォーマンスの制約にも苦労しながらも本社に導入し、次に主要子会社1社ずつ構築・
［ITpro EXPO 2009］IFRS対応は3段階で進めるべき---2大ERPベンダーがパネル討論
「国際会計基準（IFRS）への対応に向け，3段階に分けて準備すべき」---。ITpro EXPO 2009展示会の最終日となる2009年10月30日，「ERPは経営に貢献できるか ---IFRS対応を見据えて」と題するパネル・ディスカッションが開かれ，すでにIFRS対応している大手ERPベンダー2社がユーザー企業に取り組み方をアドバイスした。パネリストとして登壇したのは，SAPジャパン バイスプレジデント ビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部副本部長の桐井健之氏と，日本オラクル アプリケーション事業統括本部担当ディレクターの桜本利幸氏。モデレータは日経コンピュータの島田優子記者が務めた。 はじめに，「IFRSが情報システムに与える影響の範囲」について両氏に聞いた。SAPの桐井氏は，連結財務諸表をIFRSに合わせる必要があるため，当然ながら連結会計のレポーティングに関連するシステムに影
SAPが「IFRS支援室」設立、「社会的責任を感じている」 - IFRS 国際会計基準フォーラム
SAPジャパンは9月15日、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の適用を目指す顧客企業を支援する「IFRS支援室」を設立したと発表した。JSUG（SAPジャパン・ユーザー・グループ）会長で日本郵船 アドバイザーの安永豊氏によると、「日本経団連のIFRS準備組織（関連記事）に参加するといわれる19社のうち、12社がJSUG会員。日本におけるスムーズなIFRS適用に向けて、IFRS支援室の設立に期待している」と話した。 IFRS支援室は同社の営業、マーケティング、パートナー、サービス、開発などコアメンバー15人で組織する。IFRS以降を検討する顧客に対する一元的な窓口になり、問い合わせに対応。SAPソリューションの紹介や海外事例についての情報提供も行う。同社のバイスプレジデント ビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部 副本部長 桐井健之氏は「ERPのリーディングカンパニーとして社会的
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アクセンチュア、SAP製品ベースのIFRS対応支援ソリューション2種類を発表 | 経営 | マイコミジャーナル
「IFRS」 第2回（1/3） | JSUG -JAPAN SAP USERS' GROUP-
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