AWSを活用したSAP関連サービスを提供開始
AWSを活用したSAP関連サービスを提供開始 ～コスト低減、構築期間短縮、セキュリティ・拡張性向上を実現～ SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：谷原 徹、以下SCSK）は、SAP社の最新ERP製品「SAP Business Suite 4 SAP HANA®（以下 SAP S/4HANA）」導入テンプレートとその関連サービス「Add-Value（アドバリュー）」シリーズを、アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）上で12月15日から提供開始しました。これによりお客様のITインフラに関わるコストの低減、環境構築期間の短縮、セキュリティや拡張性の向上に大きく寄与します。 1．背景 グローバル化が進み経営環境が変化する中、企業には迅速な業務プロセスの変革が求められており、ITインフラについても低コスト、柔軟性だけではなく、俊敏性が必要となっています。このようなITインフラへの
「SAPPHIRE NOW 2016」を総括--SAPの今後を占う
先週に開催されたカンファレンス「SAPPHIRE NOW」で、SAPの最高経営責任者（CEO）McDermott氏は、いくつかの有名な顧客企業の最高情報責任者（CIO）が同社に好意的でない評価を下しており、同氏に対して、SAPは十分に顧客のニーズに耳を傾けていないと訴えたことを認めた。 これは、SAPの「共感不足」が問題だったわけではない。実際、McDermott氏よれば、2015年に3200社の顧客が次世代アプリケーションスイートである「S/4HANA」に移行する契約を結んでおり、S/4HANAは同社の製品として過去最高の伸び率を記録しているという。筆者の同僚であるHolger Mullerの記事によれば、その3200社のうち、160社が移行済みで、800社が実装作業中であり、残りの企業は契約はしたがまだ「準備中の段階」だという。 しかしMcDermott氏は、急いで移行するために近道を
「SAP製品にバックドアは存在しない」--CEOが報道を否定
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPは、同社製品のセキュリティに疑問を投げかけるドイツでの最近の報道について、その内容を否定した。 SAPは現地時間3月13日、同社のインメモリプラットフォーム「SAP HANA」と、米国家安全保障局（NSA）関連の仕事にまつわる最近の報道は、「誤解を招く誤ったものである」と発表した。 ドイツの複数のメディアは最近、米政府機関における大衆監視を実現するためのソフトウェアの主要サプライヤーとして、SAPの子会社が重要な役割を果たしていると報じた。こうしたサプライヤーには、SAPの米国子会社であり、米政府を顧客に抱えるSAP National Security Services（SAP NS2）と、Inxightが含まれている。Inxig
ビジネスコンサルティングのクニエ、日本初SAP®ASEマイグレーションサービスの提供を開始～クラウドとSAP®ASEとの組み合わせによりさらなるTCO削減を目指して～ | ニュースリリース | QUNIE
2015.03.17 ビジネスコンサルティングのクニエ、日本初SAP®ASEマイグレーションサービスの提供を開始 ～クラウドとSAP®ASEとの組み合わせによりさらなるTCO削減を目指して～ 株式会社 クニエ NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都港区、社長：高木真也以下、クニエ）は、エンタープライズ向けRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）「SAP®Adaptive Server®Enterprise （以下SAP ASE）」を活用したクラウドへの環境移行サービスの提供を開始します。 本サービスは、顧客の既存システムをアマゾンウェブサービス（以下、AWS）等のクラウドサービスに移行する際、それに含まれるRDBMSをクラウドサービス上に構築したSAP ASE環境に移行します。顧客企業は、クラウドサービスにシステムを移行する際に本サービスを
クラウド移行に成功、日本は予想を下回る--1～3月のSAP業績
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ドイツのSAPは現地時間の4月17日、2014年度第1四半期（1～3月）の業績を発表した。非国際会計基準（IFRS）でのクラウドサブスクリプションとサポート売り上げが固定通貨換算ベースで38％増え、クラウドへの移行に成功したことを強調した。営業利益は、固定通貨換算ベースで7％増、実通貨ベースでは2％増の9億1900万ユーロだった。地域別では、中国のソフトウェアライセンス売り上げが好調だったものの、日本は予想を下回った。 クラウドが急成長 クラウドサブスクリプションとサポート売り上げが、固定通貨換算ベースで38％増、実通貨ベースでは32％増を記録した。クラウド分野の年間予測売り上げは11億ユーロ近くになったとしている。 繰り延しのクラウド
クラウドサービス事業におけるSAP社との協業について(2010年11月4日): プレスリリース | NEC
NECは、SAP AG（注1、以下 SAP社）と、両社の強みを生かしたクラウドサービス事業での新たな協業に合意し、ERPパッケージソフト「SAP(R) ERP」の機能をクラウドサービス形式で顧客企業に提供を開始します。 今回の協業により、NECは、日本国内に加え海外主要地域に展開しようとしているクラウド指向データセンタ（注2、以下 CODC）における企業等の基幹領域のアプリケーションソフトウェアとして「SAP(R) ERP」を採用し、「SAP(R) ERP」の機能をクラウドサービスとして月額利用料方式で顧客企業に提供します。 NECは、このSAP社のクラウドサービスの最初のパートナーとなり、同時に、SAP(R)アプリケーションのサービス提供拠点となるデータセンタをSAP社が独自の視点で認定する「SAP Cloud Services-Certified」(注3)を、日本ベンダーとして初めて取
SAPジャパン、温室効果ガス排出管理ソフト「SAP Carbon Impact」発表 | 経営 | マイコミジャーナル
SAPジャパン ビジネス・イネーブルメント・オフィサーのデイビッド・クラウチ氏 SAPジャパンは10月26日、温室効果ガス排出管理ソフトウェア「SAP Carbon Impact」の日本語版を発表した。SaaS形態のサービスとして11月中に提供が開始される。 SAP Carbon Impactは、CO2をはじめ、温室効果ガス排出に関するさまざまなデータを収集/集計し管理するソフトウェア。収集したデータを見える化/分析できるだけでなく、あらかじめ用意されたテンプレートを用いて、各種の施策を実施した場合と実施しなかった場合を比べて収支面でどのような影響が発生するかなどもシミュレーションできる。 温室効果ガス排出量削減プロジェクトのROIを算出することもできる また、GHGプロトコルイニシアチブが定めるスコープ3の温室効果ガス排出量、すなわち、サプライチェーンやサービス利用による間接的な排出も含
クラウド指向のサービス提供基盤によるNECの自社基幹システムが全領域で稼動開始(2010年10月25日): プレスリリース | NEC
NECは2008年7月から、連結経営管理のスピードアップや業務効率の大幅な改善、さらにはシステムのTCO削減を目的に、自社の基幹システムの全面刷新に取り組んでまいりました。このほど、2010年4月に先行稼働していた経理システムに続き、販売、購買のシステムを含め新基幹システム全領域での本稼働を開始しました。 新しい社内基幹システムは、これまでグループ会社ごとに個別に保有・運用を行っていた経理、販売、購買のシステムを「SAP(R)ERP」で再構築し、データセンターに統合・集中化してクラウド指向のサービスとしてグループ全体に提供します。これより、個々のシステムごとに必要であった運用コストを大幅に削減することができます。NECは、シンプルかつグローバルな標準業務プロセス実現に向けた改革と、グループとしての様々なコード統一から取り組んで来たITシステム改革を、約2年という短期間で成し遂げ、安定的なシ
東大元総長小宮山氏がFDCを立ち上げ、スマートシティプロジェクトを推進 | 経営 | マイコミジャーナル
フューチャーデザインセンター(以下:FDC)は、SAPジャパン、シャープ、日建設計、日本HP、三井不動産、イーソリューションズとともに、「スマートシティプロジェクト」を共同で行っていくと発表した。 前東京大学総長で現三菱総合研究所理事長 小宮山宏氏 一般社団法人であるFDCは、前東京大学総長で現在 三菱総合研究所理事長である小宮山宏氏が提唱者となり、東京大学総長室 顧問 山田興一氏、三井不動産、イーソリューションズとともに2009年7月1日に設立された。 千葉県柏市・柏の葉キャンパスをフィールドとしながら、同エリアにキャンパスを置く東京大学と連携し、環境や少子・高齢化という現在日本が抱える課題に対し、企業の協力を得ながら、自治体などに課題解決へ向けた具体的な「先進モデル」のデザインを提供していく。 「スマートシティプロジェクト」は、FDCが最初に手掛けるプロジェクトだ。今後は、プロジェクト
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IBM and SAP Announce Plans for Major Investments to Drive Clients’ Digital Transformations
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Press Room - SAP Japan プレスルーム
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SAPジャパン、異なる製品を統合し業界標準に対応した「SAP Mobile Platform 3.0」
SAP Small Business One
SAP - ADJUSTMENT OF SAP’S P&L STRUCTURE AS A RESULT OF THE ACQUISITION OF SYBASE (WEBMESSAGE)