<ITベンダーのGo To Market戦略>外資編 Verkada Japan、ハイブリッドクラウドによる物理セキュリティー強化 パートナービジネスの強化で顧客層拡大
![サイボウズ 「共に生きる」をテーマに働き方議論 クラウド伸長、機能拡充進める | BCN Bizline](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/72c0ab746358b8375b18da5461218c342d461091/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.weeklybcn.com%2Ffiles%2Fuser%2Fimages%2Fcommon%2Fog_image.png)
AWSを活用したSAP関連サービスを提供開始 ~コスト低減、構築期間短縮、セキュリティ・拡張性向上を実現~ SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:谷原 徹、以下SCSK)は、SAP社の最新ERP製品「SAP Business Suite 4 SAP HANA®(以下 SAP S/4HANA)」導入テンプレートとその関連サービス「Add-Value(アドバリュー)」シリーズを、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)上で12月15日から提供開始しました。これによりお客様のITインフラに関わるコストの低減、環境構築期間の短縮、セキュリティや拡張性の向上に大きく寄与します。 1.背景 グローバル化が進み経営環境が変化する中、企業には迅速な業務プロセスの変革が求められており、ITインフラについても低コスト、柔軟性だけではなく、俊敏性が必要となっています。このようなITインフラへの
もう先々週のことになりますが、Evernoteがプライバシーポリシーを変更する、しかもその内容がユーザーに対して一方的なもので大きな批判を浴びるという事件がありました。 その後、Evernote CEOのクリス・オニールが事情を説明し、批判を浴びた部分については見直すという発表をおこなって多少は炎上が収まったようにみえるのですが、本質的な問題はそのままになって残っています。 いったいなにが問題だったのか? 今後も Evernote を信頼して使い続けていいのか? について個人的な立場で考えていることをまとめておこうと思います。 問題となったプライバシーポリシーの変更 今回問題となったのは、当初2017年の1月に発効を予定していた新しいプライバシーポリシーです。この内容についてはブログ記事などの告知はなく、送信されたユーザー向けのメールのなかで説明が行われていました。 その骨子としては、今後
日経コミュニケーションは2016年7月から8月にかけ、毎年恒例となっている「企業ネット/ICT利活用実態調査」を実施した(調査概要は記事末)。クラウドは導入こそ伸びているものの、早急な移行を企業に促すような決め手に欠ける状況だった。 クラウドサービスの利用は順調に伸びている(図1)。特にアプリケーションをネット経由で利用する「SaaS」は利用中の企業が44.3%に達した。「利用予定」(3.9%)や「利用する方向で検討」(5.1%)を含めると53.3%になる。メールやグループウエア、営業支援などを中心に浸透しているが、2015年調査に比べた伸び(利用中の企業)は僅か1.1ポイントにとどまった。2014年調査は同6.2ポイント、2015年調査は同3.1ポイントの伸びを示していたことを考えると、いよいよ勢いに陰りが見えてきたという見方もできる。 次に利用率が高いのは、仮想化したサーバー資源をイン
東芝インダストリアルICTソリューションは11月9日、人財管理ソリューションのラインアップに、SAPのタレントマネジメント・クラウドサービス「SAP SuccessFactors」を追加したと発表した。 同社の人財管理ソリューション「Generalist」シリーズは、企業に勤める「人」を企業の「財産」と考え、社員個々のスキルやコンピテンシーを最大限に引き出し、企業経営の強化を支援する人財管理ソリューション。人事給与・就業管理システム、eラーニングなどの教育管理モジュールを備えている。 SAP SuccessFactorsは、タレントマネジメント領域をカバーするクラウドサービスで、社員を見える化し、効果的な配置や育成を実現できるという。また、シンプルな操作性や、多言語や多彩なユーザ環境に対応するほか、クラウド型サービスにより、短期間導入や運用コストの軽減できる特長がある。 今回、SAP Su
高額療養費制度を利用するなら「限度額適用認定証」が便利病気や怪我などで医療費の負担が大きくなった時のために、健康保険には「高額療養費制度」が用意されています。 しかし、高額療養費制度による医療費の払い戻しは、ほとんどの場合は申請作業が必要なため、自分が制度の対象であることも知らずにそのまま放置されている例も少なくありません。 急な入院などで、これから高額な医療費がかかることが分かっている場合には、まず「限度額適用認定証」を取得しましょう。 「限度額適用認定証」を病院の窓口に提示すれば、請求される医療費が、高額療養費制度の自己負担限度額までとなります。 支払う医療費を減らすことができますし、あとから払い戻しを申請する手間もかかりません。 すでに入院してしまっている場合でも、その月のうちに「限度額適用認定証」を取得して、病院の窓口に提示できれば、その月の医療費から自己負担限度額の範囲にできます
すえおか・ようこ/フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている。 IT&ビジネス 業界ウォッチ IT業界で話題の新サービス・新製品のニュース、これから話題になりそうな新ツール、知っておきたい各種の統計調査……などなど、経営効率化に寄与するIT業界の今のうごきをレポートします。 バックナンバー一覧 毎日約8000本の列車を運行するイタリア最大の鉄道会社Trenitalia。長靴型のイタリア半島にくまなく路線を張り巡らせており、総距離は1万6724kmを誇る。年間2億人の旅客を運ぶ足だ。同社は現在、5年がかりで予測メンテナンスのプロジェクトを進めている。コスト削減の先に見据えるのは、Uberなどのシェアリングエコノミーが運輸業界にもたらす激動期を生き残るためのデジタル戦略だ。 固
テクノロジー業界で働く女性たちのためにIBMの会長・社長兼CEOのジニ・ロメッティはアドバイスを送った。リスクを受け入れて大きな夢を抱き、絶対に他の誰かに自分の可能性を委ねるな、と。 「私の父が家を出ていった時、母はすぐさま学業に戻りました」 10月19日、ロメッティは極めて個人的なエピソードを聴衆の前で披露した。 「母はその日、私たちを学校に送り出した後、自分の学校に向かいました。そして夜は働いていました。彼女は一生懸命に働きました。自分が運命の犠牲者と見られることを許しませんでした」 ロメッティはキャリア志向の女性たちに向け、困難に遭遇した時の心構えを説いた。「自分が何者であるかを決めるのは、他人ではありません。あなた方自身が自分を決定づけるのです」 ロメッティは1981年、IBMでシステムエンジニアとして働きはじめた。その後、キャリアの階段をのぼりつめ、2012年にIBMの社長兼CE
顧客の囲い込み方は様々ある。日本で多くの企業が取り組むのがポイント制度の導入だ。購入金額に応じてポイントを付与するものだ。中でも様々な企業で、ポイントを使える共通ポイントが人気を集めている。TポイントやPontaなどが代表格だが、常連客を育成するという視点ではどうか。優良顧客にどう育成するかの考え方のひとつ「ロイヤリティマーケティング」の専門家で、ザ・ブライアリーグループのハル・ブライアリーチェアマンに聞いた。 (聞き手は西雄大) 多くの米国企業が優良顧客を育てるためのロイヤリティマーケティングを実践し、顧客を囲い込もうとしている。なぜなのか。 アメリカでは購買履歴などで顧客のことを深く知るロイヤリティマーケティングに熱心に取り組んでいる企業が多い。私自身も30年以上関わってきた。 手法も日々進化している。私は30年ほど前にアメリカン航空のロイヤリティプログラムを作った。顧客一人ひとりの電
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPが、中核的な事業領域を急速にシフトさせようとしている。その1つがビジネスネットワークだ。企業内のプロセスを効率化するだけでなく、パートナーなど社外とのやり取りを自動化することで、効率化できる。 ビジネスネットワークス事業の主軸は旅費経費管理のConcur、調達のAriba、派遣など一時雇用のFieldglassの3つ。率いるのはConcur最高経営責任者(CEO)でSAPエグゼクティブボードを務めるSteve Singh氏だ。Singh氏とビジネスネットワークスアプリケーショングループ シニアバイスプレジデント、Neil Charney氏の両氏にビジネスネットワークのメリット、戦略などについて話を聞いた。(文中敬称略) --SAP
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