Oyo, the Indian budget-hotel chain startup, is finalizing a fresh fundraise of about $100 million to $125 million that slashes its valuation to $2.5 billion, two people familiar with the…
およそ3年前の2014年11月に設立し、2年ほど前の2015年9月末にサービスを開始したばかりのベンチャーが、巨額の資金と引き換えに大手通信事業者へ株を譲渡することとなった。 NTTドコモのSIM(通信に必要なカード)を借り受けて通信サービスを提供し、あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」プラットフォームを構築するベンチャー・ソラコム。同社はKDDIと8月1日に契約を締結、同下旬に株式の過半を譲渡し、KDDIの子会社となる。 公表されていないが、譲渡価格は約200億円とみられる。株式の過半で200億円だから、ソラコム全株の価値は200億強〜400億円弱と評価されたことになる。過去の資金調達から推測すると、ソラコムの純資産は30億円程度。すると、ソラコムは純資産のざっと6〜13倍の価値があるとKDDIに認められたことになる。 「ソラコムからKDDIに話を持ちかけた」 設立から3年未
William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…
ソラコムは、IoT通信プラットフォーム「SORACOM」のすべてのサービスをグローバルでも利用可能にすると発表した。また、仮想専用線接続サービス「SORACOM Door」と、デバイスLAN接続サービス「SORACOM Gate」の、2つの新サービスの提供も開始した。 IoTデバイス向けに最適化された通信プラットフォームであるSORACOMは、これまでNTTドコモとの仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約をもとに、日本国内を対象としたNTTドコモのサービスエリアのみで利用可能だった。 同社は、すべてのサービスのグローバル化を発表し、グローバル対応を可能にする実証実験キット「SORACOM Global PoCキット」を日本企業向けに提供開始した。ソラコムが海外の通信キャリアと接続することで、1枚のSIMで、120を超える国と地域でSORACOMのサービスが利用可能になるという。 同キットを
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ソラコムは5月25日、通信サービス向け企画を事業を展開するM2B通信企画への出資による資本業務提携により、IoT/M2Mに向け省電力、長距離の通信が可能な省電力広域(Low Power Wide Area:LPWA)ネットワークの方式である「LoRaWAN」を利用した通信事業に参入すると発表した。LoRaWANは低データ転送速度ながら、省電力で広域をカバーできるという特性を持つ技術とされ、インフラ監視などの用途を想定しているという。ソラコムからの出資額は非公表。 M2Bは、2015年10月に設立。LoRaWANに、日本でいち早く取り組んでおり、業界団体「LoRa Alliance」における日本初のコントリビューターとして、LoRaWAN
写真2●ソラコムのブースでサーバーワークスが展示していた顔認識システム。中央のカメラで訪問客の顔を解析し、訪問客数および性別、表情を集計していた ベンチャー企業のソラコムは、2015年9月30日から10月2日まで東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2015」にブースを開設している(ITpro関連記事:IoTに格安通信、ソラコムが機器用SIMをクラウド活用で8割安に)。このブースには、同社のパートナー企業が、ソラコムのSIMカードに対応する通信端末やIoTソリューションを展示していた(写真1)。 これまで、他のMVNO事業者のSIMカードを使った通信端末やIoTソリューションを提供していた企業にとって、ソラコムのサービスは何が魅力的なのか。ブース出展社の担当者が異口同音に語っていたのが、やはりその安価かつ柔軟な価格設定だ。 ソラコムが提供するSIMカードは、基本使用料が1枚10
9月30日に、これまでにないIoT向け通信サービスを発表したソラコム。同社のビジネスはは、クラウド上にキャリアグレードのパケット交換機能をソフトウェアとして実装したことを基盤にしています。 ソフトウェアとして実装したことにより、APIを含むさまざまな機能追加の可能性が生まれることが同社最大のセールスポイントであり、一方でクラウド上で実装することにより、高価なハードウェア投資を不要とし(キャリアグレードの交換機を購入することはそもそもスタートアップには困難だろう)、しかもクラウドの従量課金を活用することで、ユーザーが少数であれば同社がクラウドに支払う金額も少額、ユーザーが増えてくればそれに比例してシステムをスケールアウトできるという利点を得ています。 ソラコムはどのように自社の核となるソフトウェアを実装し、ビジネスモデルを組み立てているのでしょうか。代表取締役社長 玉川憲氏に聞きました。 A
Amazon Web Services(AWS)の日本法人、アマゾンデータサービスジャパンの技術統括本部長だった玉川憲氏が設立し、代表取締役社長を務めている企業、ソラコムが、2015年9月30日にサービスを正式発表し、同時に提供開始した。同社の提供するサービスは、「モノのためのMVNO*と、これを支える周辺サービス」といえる。 SORACOM AirはIoTのビジネスモデルを反映するモバイル通信サービス ソラコムが2015年9月30日に提供開始したのは「SORACOM Air」。これはひと言で言えばNTTドコモ系のMVNO、あるいは「格安SIM」。3G/LTEのデータ通信を、多数のモノの接続に使うのに適したやり方で提供し、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)のハードルを下げるのが、同サービスの最大の目的だ。 このために、ソラコムはNTTドコモ(の通信網)とレ
これにより、利用者はSIMそれぞれに対してのオンオフや通信速度の設定、状態監視、管理のためのグループ分けなどの操作をWebブラウザから簡単に行うことが可能です。また、APIも用意されており、同様の操作をAPI経由でも行えるため、プログラムによる制御も可能。 これらの機能により、数百や数千の大量のデバイスにSIMを搭載した場合でも、一括制御、運用管理などが容易かつプログラマブルにできるようになります。 例えば昼間はデバイスローカルにデータをためておき、夜に通信回線を開いてデータ転送を行う、あるいはアクティブな昼間は高速な通信速度を設定する一方、夜間は低速にしておく、などの制御による通信コストの最適化もできます。 利用者はソラコムのこうした機能をプラットフォームとして利用した上でサービスとして他社に再販することも可能です。 クラウド上のデジタル交換機能を最大限に利用 ソラコムが提供するもう1つ
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