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MSやApple、Googleがアイコンに関するソフトウェア特許を侵害したとして訴えられる | スラド アップル
米Cygnus社（注：Cygwinで有名なCygnus Solutions社とは無関係）が、MicrosoftやApple、Googleを同社の持つ「ソフトウェアでのアイコンの使用」に関するソフトウェア特許を侵害したとして訴えたそうだ（Macworld記事, Ars Technicaの記事, 本家記事）。 Cygnus社の持つ特許（特許番号7346850「System and method for iconic software environment management.」）はサムネイルアイコンを使ってファイルを閲覧したり、アクセスする、というもので、Windows VistaのエクスプローラやAppleのCover Flow、Google Chromeなどがこの技術を使っている、と同社は述べている。この特許はOperaの「Speed Dial」（Webサイトのサムネイルを一覧表示して
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「リモートHDDへの番組録画サービスは合法」の判決、米国で
電子フロンティア財団（EFF）は8月4日、リモートストレージDVR（デジタルビデオレコーダー）サービスを違法とするコンテンツ業界の主張が米連邦控訴裁で棄却されたと発表した。 リモートストレージDVR（RS-DVR）サービスは、米CATV会社Cablevisionが2006年3月に発表したもの。加入者は自宅の録画機器ではなく、Cablevisionのサーバ上にテレビ番組を録画して、再生することができる。 発表後間もなく、映画会社とテレビ局はこのサービスは著作権を侵害するとして訴訟を起こした。視聴者がテレビ番組を録画してタイムシフト視聴することは合法とされているが、原告は、RS-DVRではCablevisionが番組をコピーするため著作権侵害に当たると主張した。Cablevision側は「録画した番組はCablevisionのシステムに保存されるが、録画の操作をするのは加入者であり、番組をコピ
iPhoneの接続問題、訴訟に発展：海外速報部ログ：オルタナティブ・ブログ
iPhone 3Gで通話が途切れやすくなる問題が報告されていましたが、この問題が原因で、Appleが米国で訴えられました。 Computerworldによると、訴えを起こしたのはアラバマ州の女性。iPhone 3Gのネット接続に問題があり、「値段は半額で速度2倍」という宣伝文句に反していると訴えています。 Appleは18日に通信速度を改善するソフトウェアアップデートをリリースしましたが、Appleのサポートフォーラムには問題が解決していないという書き込みが続いているようです。 原告はこの訴訟を集団訴訟として扱うことを求めており、多数のユーザーが参加することになるかもしれません。Appleは以前に、iPodのバッテリーをめぐる集団訴訟で和解のために商品券を配布しましたが、訴訟の規模が大きくなれば、またそのような対応をするかもしれません。 以上、広瀬でした。 関連リンク ［WSJ］ Appl
SCO敗訴の怪 - 池田信夫 blog
SCOのIBMなどに対する訴訟は、世界のソフトウェア業界を騒がせてきたが、驚いたことにSCOはUNIXの著作権をもっていないという判決がユタ州の連邦地裁で出た。なんでこんなことになるのか、ウェブで調べてみたが、問題は非常にややこしい（間違っていたら訂正してください）。 UNIXの著作権はもともとAT&Tがもっていたが、これを1993年にノベルが買収した。他方、SCOというのは、もとはx86用UNIXを開発する会社だったが、その権利の一部をカルデラ・システムに売却した。カルデラは、ノベルが一部出資してLinuxのディストリビューションを開発する会社だったが、業績不振のため創立者が辞め、Darl McBrideがCEOになった。このとき社名をSCOグループと変更したのでよけいややこしいのだが、これは最初のSCOとは別の会社である（以下「SCO-G」として区別する）。 Linux市場で苦戦し
何だったんだSCO訴訟：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
当時は大騒ぎであったSCO Groupによる訴訟ですが、結局、SCO側敗訴という形で終わりそうです（参照記事）。あまりメディアでもカバーされておらず、完全に過去のお話しという印象です。経緯については、池田信夫先生のブログがよくまとまっています。 しかし、「Linuxのコードの一部が、SCO GroupのもつUNIXの知的財産権を侵害している」ということで始まった訴訟ですが、侵害してるかしてないか以前のお話しで、そもそも、SCO GroupはUnixの著作権を所有してなかったという、ﾄﾎﾎなオチだったわけです。元々のシステムV系Unixのソースコードの著作権所有者であったノベルはSCO Group（正確には、その前身であるCaldera System）に著作権のライセンスはしているが、著作権の譲渡はしていないと認定されたということです。 まあ、結果オーライとは言えるのですが、権利の帰属をめぐ
著作権がイノベーションを阻害する - 池田信夫 blog
きのうの話はかなり込み入っているので、少し問題を整理して補足しておく。今回の判決は、日本の判例の流れの中では、それほど異例ではない。しかし問題は、法律を普通に（判例に沿って）解釈すると、こういう常識はずれの結論が出るということだ。こういうときは法律論ではなく、政策目標に立ち返って考える必要がある。 著作権を与える理由は、松本零士氏や三田誠広氏が錯覚しているように、芸術家に特権を与えるためではない。工芸品や宝石などにも「名匠」とよばれる人がいるが、彼らの芸術的価値は著作権で守られない。その価値は、作品を売ることで回収できるからだ。著作物についてだけ、買った後も複製を禁止する排他的ライセンス権を与えるのは、買い手が情報を自由に複製すると、競争的な価格が複製の限界費用(≒0)に均等化し、著作者が情報生産に投資するインセンティブがなくなるからだ。 他方、対価を払って買った商品（私有財産）を複製
サーバは複製の「主体」か - 池田信夫 blog
イメージシティ事件の判決が、裁判所のサイトに出ている。私は法律の専門家ではないので、この判決が法解釈として正しいのかどうかはよくわからないが、常識的な立場から考えてみよう。主要な論点は2つ：複製の主体はだれか：判決では「原告[イメージシティ]が設計管理するシステムの上で、かつ、原告がユーザに要求する認証手続きを経た上でされる」ので、複製の主体は原告であり、著作権法で許される「私的複製」には当たらないとしている。ファイル送信が公衆からの求めに応じて行なう自動公衆送信か：判決では「原告がインターネットで会員登録をするユーザを予め選別したり、選択したりすることはない」ので、ユーザは「不特定の者」だという。この判決には、ブログ界では「ネット上にデータを保存するサービスはすべて著作権侵害で違法です」といった批判が強いが、実は1のような判断は今度が初めてではない。一昨年の録画ネット事件でも、録画の主体
Oracle、SAPを窃盗で提訴
SAPがOracleのカスタマーサポートサイトからソフトや資料を盗んだ――Oracleはこう申し立てている。 3月22日、米Oracleと独SAPの敵対関係に新たな展開が生じた。Oracleはこの日、同社顧客のオンラインアクセスコードを利用して、SAPが著作権付きソフトを盗んだとして訴えた。 サンフランシスコの米連邦地裁に提出した訴状で、OracleはSAPがパスワードで保護されたカスタマーサポートサイトに許可なく繰り返しアクセスし、不正に取得したソフトウェアコードのライブラリを収集したと申し立てている。 「この訴訟は、独最大手ソフト企業――SAPと呼ばれるコングロマリット――による大規模な窃盗に関するものだ」と訴状には記されている。「このサイトから、SAPは多数のOracleソフトウェア製品やその他のプロプライエタリなコンテンツ、機密資料を自社のサーバにコピーした」 SAPの広報担当者マ
「まねきTV」事件のわかりやすい解説：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
ITmedia +D LifeStyleに「まねきTV」事件に関する小寺信良さんのたいへんわかりやす記事『テレビ局を震撼させた「まねきTV裁判」の中身』が載ってますので、興味ある方ご一読をお勧めします。著作権侵害が認定された「録画ネット」との違いを中心に論じています。 一点だけ補足しておくと、録画ネットはストリーミング方式ではなく、センターで録画する方式なので複製権の問題になり私的複製か否かが重要な争点になりました。私的複製であることの重要な要件として利用をする者自身が複製を行うことがあります。 著作権法30条（一部省略、太字は栗原による）： 著作物 は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とするときは、 その使用する者が複製することができる。 録画ネットでは利用者が複製（録画）をしているのではなく、業者が録画をしていると認定されたので、私的複製にあ
ITmedia +D LifeStyle：テレビ局を震撼させた「まねきTV裁判」の中身 (1/4)
放送と著作権は、切っても切れない関係にある。これまでテレビ局は、この著作権法を上手く使って現状を維持してきた。だが今度はその著作権によって、テレビ局がやりこめられるという事件が起こった。それが「まねきTV裁判」である。 まねきTVとは永野商店が行なっているハウジングサービスで、ソニーのロケーションフリーを使って、インターネット経由で加入者がテレビ視聴するというものである。客観的に見れば、できることは以前にコラムでとりあげた「録画ネット」（「録画ネット裁判」で明らかになったタブー）と変わらない。 この事業にテレビ局がかみついた。放送事業者が持つ著作隣接権の1つである、「送信可能可権」を侵害しているというのである。 だがこの裁判では、昨年8月に東京地裁がテレビ局側の申し立てを却下。テレビ局側は抗告したが、12月の知財高裁でも抗告は棄却され、まねきTV側の勝訴となった。テレビ局側は再び抗告し、残
Winny裁判を考える なぜ「幇助」が認められたか
著作権法違反を幇助（ほうじょ）したとしてWinnyの開発者を有罪（罰金150万円）とする判決が、今月13日に言い渡された。「FLMASK 裁判」などの弁護人として知られ、ネット上の著作権に詳しい小倉秀夫弁護士に、この判決について一問一答形式でまとめてもらった。 ――まず、「罰金150万円」という結論についてはどう思いますか？ 日本の刑事裁判官は無罪判決を下すことを極度に嫌いますから、おそらく執行猶予付きの懲役刑が言い渡されるのではないかと予想していたのですが、それと比べると軽かったです。 ――「FLMASK」（画像にマスクをかけたりはずしたりするソフト）の開発者は、執行猶予付きの懲役刑でしたよね。これと比べても軽い罪ですが、それでもWinny開発者は即日控訴しましたね。 FLMASKの時と違って支援者も大勢付いていますから、保釈金の返還を受けてその中から罰金を納めてそれでおしまいというわけ
i2，SAPをサプライ・チェーン管理関連の特許侵害で提訴
サプライ・チェーン管理（SCM）ソリューションを手がける米i2 Technologiesは，ドイツのSAPおよびその米国法人であるSAP Americasが同社の特許を侵害したとしてテキサス州の米連邦地方裁判所に提訴した。同社が米国時間9月5日に明らかにした。i2は，同社が保有するサプライ・チェーン管理に関連する特許7件が侵害されたと主張している。 i2が問題としている特許は，米国特許番号「5,764,543」「5,930,156」「5,983,194」「6,055,519」「6,167,380」「6,188,989」「7,085,729」の7件。プロセス計画や計画調整システムなどの分野における特許が含まれる。 i2のCEO兼社長のMichael McGrath氏は，「i2の市場における地位は，問題となっている特許をベースとする技術によって築いたものである。当社は，特許を守ることが重要だと
Apple敗北――Zen特許訴訟でCreativeに1億ドル支払いで和解
米Apple ComputerとシンガポールのCreative Technologyは8月23日、iPodのユーザーインタフェースに関する、いわゆる「Zen特許訴訟」で和解に至ったと発表した。 Appleは1億ドルをCreativeに支払い、Creativeが最近取得した特許をAppleの全製品に使用できる権利を得る。CreativeがApple以外の企業にも同じ特許をライセンス供与することが決まった場合、Appleは支払ったライセンス料の一部を回収できる取り決めとなっている。 CreativeはiPodの周辺機器メーカーに与えられる「Made for iPod」プログラムに参加し、複数のiPodアクセサリーを今年中に発表する予定。 「Creativeはこれだけの早い時期に特許を与えられて非常に幸運だった。この和解により、Creativeとの間で係争中の5件の訴訟を含め、同社との相違点をす
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https://jp.techcrunch.com/2009/01/12/20090111are-we-killing-the-planet-one-google-search-at-a-time/
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https://jp.techcrunch.com/2009/01/04/20090102facebook-defends-its-turf-sues-powercom/