「Microsoft Cognitive Services」の3ツールが一般提供開始--「SQL Server 2017」発表も
Microsoftは米国時間4月19日、「Microsoft Cognitive Services」の3つのツールの一般提供を開始した。 「Face API」「Computer Vision API」「Content Moderator」の3ツールだ。新しいCognitive Servicesは「Azure Portal」から入手可能だ。価格は、Microsoftのサイトに掲載されている。 Microsoftは現在、約20種類のCognitive Services APIの開発に取り組んでいる。これらのAPIの狙いは、開発者が音声認識や言語理解、感情検出などの機能を自らのアプリケーションに組み込めるようにすることだ。 Cognitive Servicesとボットは、Microsoftの人工知能（AI）、より具体的に言えば「プラットフォームとしての会話」戦略全体を支えるものとなっている。同社
IBM、コンプライアンスコンサルティング企業Promontory Financial Groupを買収へ
IBMは米国時間9月29日、コンプライアンス関連のコンサルティングを手がけるPromontory Financial Groupを買収する意向を明らかにした。これにより、金融分野の規制に関する専門知識をコグニティブコンピューティングプラットフォームの「IBM Watson」に獲得させるのが狙いだ。 Promontoryは、金融分野で増え続けている規制や、リスク管理というニーズに銀行が対処するための支援を目的に、世界でコンサルティング業務を展開している。 Promontoryは、規制する側にいた人物や、元銀行幹部を雇用しており、IBMはPromontoryのこうした人材が有する専門知識を活用し、Watsonに規制やリスク、コンプライアンスに関するさまざまな知識を身につけさせたいと考えている。 またIBMはこの買収を機に、Watson Financial Servicesという新たな子会社を設
「コグニティブビジネス」に注力するIBMの思惑
こう語るのは、米IBM基礎研究所バイスプレジデントでこの分野の研究開発を牽引するダリオ・ジル氏だ。日本IBMが10月8日、同氏の来日を機に開いた記者説明会での発言である。 コグニティブコンピューティングとは、人間が話す自然言語を理解し、根拠をもとに仮説を立てて評価を行い、コンピュータ自身が自己学習を繰り返して知識を蓄えていくことができるテクノロジーを活用したコンピューティングの新しい概念である。IBMは今、その代表的なサービスである「Watson」の普及拡大に注力している。 Watsonの概要や展開については、8月3日掲載の本コラム「Watsonエコシステムに注力するIBMの深謀遠慮」を参照いただくとして、ここではコグニティブコンピューティングをめぐるジル氏の会見での発言から、IBMのこの分野における戦略を探ってみたい。 まず、コグニティブコンピューティングが求められる理由について、ジル氏
人工知能と“コグニティブシステム”は目指すゴールが決定的に違う
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 10月8日、米IBM基礎研究所のバイスプレジデントで、ディープラーニング（深層学習）の応用やSyNAPSEチップの研究開発を牽引するDario Gil氏が来日。「コグニティブ（認知型）システム」を説明した。 Gil氏はまず、「コグニティブシステムは、今後のIBMの方向性を打ち出すという意味でも大切なものであり、社会にとっても大切なものとなる」と説明。同社ではコグニティブシステムの応用を“コグニティブビジネス”と呼んでおり、現在は企業にとどまらず社会全体をどう支援できるのかを研究している段階だとした。米IBMは、コグニティブビジネスに特化した業界初のコンサルティング組織を10月6日に発足させている（関連記事）。 「現在のコンピュータは、現
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IBM Insight開幕：「Watson」が“ビジネスプラットフォーム”になる日
