日本は世界の大国でいられるのか？ 元ゴールドマン・サックスのアナリストが見た日本の真の実力（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
日本は世界の大国でいられるのか？ 元ゴールドマン・サックスのアナリストが見た日本の真の実力 インタビュー「書いたのは私です」デービッド・アトキンソン ―アトキンソンさんは、アナリストとして'90年代、日本の銀行が抱える不良債権額が20兆円にも上ると指摘して論争を巻き起こしました。その後、文化財を修復する会社の社長に転身。近年は観光を中心に、日本の現状に対する意見を発信し再び注目を集めています。 私が日本経済の分析をはじめたのは32年前ですが、当時から疑問に感じることがありました。海外と比べて日本企業の生産性は必ずしも高いわけではないのに、なぜ世界第2位の経済大国なのか、ということです。 日本では、「高い技術力と勤勉さ」によるというのが一般的ですが、必ずしもそれだけが理由とは言えません。GDPは経済の総額。最近になってわかったのは、一人あたりのGDPは決してよくない日本が2位だったのは、先進
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
マクロ政策についてのまとめ - 池田信夫 blog
ダイヤモンド・オンラインには、上杉隆氏に続いて保田隆明氏も、定額給付金が「マクロ経済学の大原則」だとかいう記事を書いている。こんな初歩的な間違いを編集部がチェックできないのは、ジャーナリストにマクロ経済学が理解されていないからだろう。こうした誤解が国会の混乱した増税論議の原因にもなっているので、現在の経済学の通説を簡単にまとめておこう：財政政策の効果は疑わしい：保田氏が信じている1960年代の経済学とは異なり、現代のマクロ経済学では、財政政策の乗数効果はきわめて低いというのが実証研究の結果である。特に大恐慌については、ケインズ的な財政政策の効果はゼロに近かったというのがChristina Romerなどの結論だ。 今年の減税を2年後の増税でファイナンスするのは無意味だ：自民党の財政タカ派は、なぜか増税の時期を明記することが政治家の「矜持」だと思っているようだが、2年後に増税するという条件
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なぜ世界は不況に陥ったのか - 池田信夫 blog
