ネット企業、日本勢の利益率突出 50%超も 「携帯」「すみ分け」がカギ - 日本経済新聞原材料が不要で労働力も少なくて済むインターネットサービス企業。そもそも利益率は高いが、日本勢は海外勢に比べても高い。交流サイト（SNS）のグリーや日本のヤフーは売上高営業利益率が50%を超える。日本勢の収益力の源泉はどこにあるのか。売上高の半分以上が営業利益、自己資本利益率（ROE）は8割という高収益企業グリー。米フェイスブックや中国ネット大手、騰訊控股（テンセント）の「QQ」など世界の交流サ
個人向けクラウドにBIGLOBEが注力 「ISPだけでは発展ない」
「接続会員は大切にする。しかし、それだけでは事業としての発展はない」――NECビッグローブの飯塚久夫社長は7月8日、今後の戦略を発表した。誰でも簡単に利用できるライフログサービスなどを順次投入。個人向けのクラウドサービス「パーソナルクラウド」を強化し、新たな収益源を育てる狙いだ。 ブロードバンドが普及し、ネット対応機器も増えているが、「ネットの接続すら難しいユーザーや、接続はできても自分に合ったサービスを見つけられない利用者は多い。リテラシーの高いユーザーとの間にある能力差は拡大している」と飯塚社長は分析する。 同社のブロードバンド会員は着実に増えている反面、「ダイヤルアップからADSL、ADSLから光に移りかわるときそれぞれ単価が半減している」など、ISP（インターネットサービスプロバイダー）としての成長は難しいと判断。今後は、ネット上のサービスを誰でも使いこなせるよう手伝う新たなISP
透明性の低いコミュニケーション | smashmedia
ごめんなさい。smashmediaのブログは削除されました。 10年に渡り、あちらこちらに書き連ねてきましたが、ご愛読いただきほんとうにありがとうございました。またリンクしてくださった方にも、心からお礼申し上げます。 以下、少し駄文を書きます。 ブログには「パーマリンク」という基本的な考え方があり、すべての発言や記事は半永久的に固定されたURLによって公開され、未来におけるアクセス権（閲覧可能性）を担保するという、じつに素敵なコンセプトなのですが、一方で古い情報が永遠に残り続けてしまうという弊害も生んでいます。 ブログというものが「ストック」であるならば、そこに書かれた内容に対して、書き手であるブログ運営者は責任をもつべきで、自らの考え方が変われば内容を更新し、状況や情報が変われば現在にあわせて修正すべきです。 でも現実問題として、そこまでさかのぼって更新や修正をできるほうが稀で、結果とし
家の裏にスーパー、でも買い物はネットで
ネットスーパーや電子チラシが好調だ。生活必需品の高騰で買い控え傾向の強い消費者は、その購買意欲を店舗ではなくネット上の商品に向けている。低迷する小売業界では、こうした消費者心理を巧みにかぎ分け、新たなビジネスチャンスとして事業を展開する必要がありそうだ。 生活必需品の高騰などに伴い、消費者による買い控えの傾向が見え始めた。百貨店などの業績が2008年の中間決算で軒並み減益だったことも、それを物語る。 こうした中、小売業界のビジネスで著しい成長を見せている分野がある。インターネットで日用品や生鮮食品を注文すると、それが自宅に届く「ネットスーパー」だ。会員数24万人を抱えるイトーヨーカ堂をはじめ、イオンや西友などで利用者を増やしている。電子データ化した折り込みチラシをインターネット上で閲覧できる「電子チラシ」を掲載する企業も多くなってきた。 商品の売り込みに苦戦している小売業界の企業は、「高品
食品スーパー、ネットの乱：日経ビジネスオンライン
「自宅でスポーツ観戦しながらお買い物！」「冷たいビールやジュースも」「出来たてお総菜も」――。 8月4日、「北京五輪」を意識したチラシ広告が朝刊各紙に折り込まれていた。「なす1本29円」「若鶏もも100g88円」など、表は見慣れたスーパーの特売広告。だが、裏には「ネットスーパー」の文字がでかでかと載り、こう続く。 「チラシの商品も同じ価格で。その日の注文、その日にお届け！」 このチラシ、首都圏、愛知、関西の「イトーヨーカドー」81店舗の近隣住宅に配布したものだ。 「お盆」「五輪」を逆手に拡販 インターネットで生鮮食料品や総菜、日用品の注文を受け付け、その日に近隣のスーパーから宅配するネットスーパー。便利さにガソリン高が拍車をかけ、利用者が急増している。 総合スーパーも軒並みネットスーパー事業の本格展開に着手。先頭を行くのが、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂だ。 昨年7月か
「株主を無視せよ」――「LUNARR」にこもるサイボウズ元社長のイノベーション論
「資本市場と対話していたらイノベーションは100％起きない」――サイボウズ元社長の高須賀宣さんは、批判覚悟でこう言い切る。「日本企業の社長はみんな、株主と積極的に対話している。だがイノベーションを望むなら株主はむしろ無視すべき」 高須賀さんは2005年4月、自らが創業した上場企業・サイボウズを突然辞め、米国に渡って新会社「LUNARR」を設立。資本金1000万ドル（約12億円）すべてを個人で負担してCEOに就任。新サービス「LUNARR」α版をこのほど発表した。 サイボウズでは「代名詞になれない」 LUNARRはオンラインの文書管理とメールを組み合わせたコラボレーションサービス。世界一を目指して開発した。 「『検索といえばGoogle』『データベースといえばOracle』『ワープロソフトといえばWord』というように、代名詞になるようなサービスにしたい。だって、それって、かっこいいじゃない
空想上の事業形態 [SIPS]
[PR] 本ブログの商品紹介リンクには広告が含まれています 20世紀もそろそろ終わりに近づいた1990年代後半、SIPSという事業形態が脚光を浴びていました。 SIPSとはStrategic Internet Professional Serviceの略で、それまではばらばらの会社にパーツごとに発注しなければならなかった、ネットビジネスの計画立案、システム設計、サイト制作、デザイン、運用などもろもろを一手に引き受けて、クライアント企業の戦略を理解した上でベストのソリューションを提案する事業形態。アメリカのサイエントやサピエントなどという会社が有名なのだが、日本にも続々とその形態の会社ができつつある……といったよう説明をされて、「なるほど」と納得していたものです。 でね、今さらですが、このSIPSって言葉、なんだかあやしい。 最近、ガイジンさん向けに日本のインターネットビジネスの地図みたいな
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https://jp.techcrunch.com/2009/08/12/20090811trim-we-were-just-kidding-about-cutting-you-off-also-were-still-for-sale/
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