富士通製メインフレームは残り650台、アルムナイ活用しモダナイゼーション要員を拡充
複雑化・ブラックボックス化したシステムが企業のDX（デジタル変革）を阻害すると、2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした経済産業省の報告書、いわゆる「2025年の崖」問題。老朽化した既存システムの温存が続くと、高度なデータ活用といったDXが進展せず、企業は事業機会を失うという。 複雑化・ブラックボックス化したシステムの代表格がメインフレームである。多くのメインフレーム上で稼働するCOBOLプログラムを保守・運用できる技術者は高齢化し、人材不足が深刻だ。しかも国内に多くのユーザーを抱える富士通は2030年度末までにメインフレームの製造・販売を終了すると発表した。老朽化したシステムを保持する企業にとってモダナイゼーション（モダナイ）に残された時間は少なく、「レガシーシステムのモダナイは難しい」と諦めている企業もあるのではないか。 しかし諦めるにはまだ早い。ITベンダ
SAP ERP 6.0からS/4HANAの移行支援、富士通が環境提供サービス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は10月16日、「SAP S/4HANA環境提供サービス」を発売した。2020年10月までに30社の利用を見込む。 このサービスは、現行の「SAP ERP 6.0」から「SAP S/4HANA」への移行を検討しているユーザー向けに、IaaS環境、SAPソフトウェアライセンス、運用サービス一式を月額で提供するもの。SAP S/4HANAの導入・移行に向けた移行検証用途でのみ利用可能で、本番環境として利用することや、SAPライセンスを使用した本番環境との接続はできない。 SAPのクラウドサービス「SAP Cloud Platform」も利用可能なため、新環境でのアプリケーションの動作確認を併せて実施できる。現在日本国内で約2000シス
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