SAP S/4HANA移行に伴う素朴なギモン──保守期間、バージョン、開発手法など SAPジャパン稲垣氏に聞く
SAPがS/4HANAの新リリースとメンテナンス方針の大胆な変更を発表して以来、日本企業への影響は計り知れない。長年ECC 6.0からの移行に頭を悩ませてきたITリーダーにとって、この変更は戦略の練り直しを迫るものだった。標準保守期間が7年に延長され、リリースサイクルが2年に1回になったことで、移行計画はどう変わるのか。S/4HANA移行の成功の鍵を握るクラウド活用やアドオンコントロールについて、SAPジャパンの幹部はどのような推奨事項を示すのか。最新動向をSAP稲垣利明氏のインタビューからお届けする。 標準保守期間延長とリリースサイクル変更、日本企業の反応は？ SAPジャパン株式会社 バイスプレジデント Enterprise Cloud事業統括 稲垣利明氏 ──SAPがS/4HANAの新リリースとメンテナンス方針の変更を発表したのが2022年9月。その後かなり時間が経ちました。SAP S
三井情報、SAP Preferred Successを活用してクラウドの徹底活用と投資対効果の最大化へ
三井情報、SAP Preferred Successを活用してクラウドの徹底活用と投資対効果の最大化へ ビジネスや経営の変化にIT面から迅速に対応するため、柔軟性の高いクラウドソリューションを採用する企業が増えています。三井物産グループの三井情報株式会社では、SAP S/4HANA Cloud Public Editionの導入にあたり、クラウド製品の活用を支援する拡張サポートプログラムSAP Preferred Successを契約し、機能の活用や改善のサポートを受けて、より大きな投資効果の獲得を目指しています。 クラウドファースト方針のもとSAP S/4HANA Cloudを導入 三井情報は、2018年に自社のIT戦略「MKI ITグランドデザイン」において、ICT企業として社内システムに先端技術を先行導入する方針を打ち出しました。日本政府が情報システムに「クラウド・バイ・デフォルト原
大手 LLM メーカー Mistral AI 社と SAP のパートナーシップ
（本記事は６月4日に本社で掲載されたものです） SAP は、技術革新の次の波、特に AI による、SAP のアプリケーションおよびエンタープライズソフトウェアの機能強化に常に注目しています。そしてこのたび、お客様にさらなる価値を提供すべく、大規模言語モデル (LLM) の開拓者である Mistral AI 社と最新のパートナーシップを締結したことをご報告します。 このコラボレーションは、単なる合意にとどまらず、AI の専門知識とテクノロジーの融和的な組み合わせであり、SAP のお客様にさらなる可能性の世界を開くものになります。 Mistral AI 社は、有名なオープンウェイトモデルである Mixtral 8x7B、Mixtral 8x22B、より拡張性の高いエンタープライズグレードの Large モデルなど、先進的な LLM の開発で成功を収めている企業ですが、このたび、SAP の AI
SAPの第1四半期決算、クラウド事業が好調 成長の背景と見えてきた課題
SAPは2024年第1四半期の業績を発表し、営業利益は前年比19％増と報告した。 クラウド事業の売上高は25％増の39億ユーロ（41億ドル）であり、the current cloud backup（CCB）は28％増の142億ユーロだった。SAPはCCBを「すでに契約締結済みのクラウド事業の売上高で翌年に計上されるもの」と定義している。 SAPの好業績の背景には何があるのだろうか。詳細を確認しよう。 SAPのクラウド事業が大きく成長した背景 SAPは、新たな開示カテゴリー「Cloud ERP Suite」を導入し、第1四半期の売上高は32％増の32億ユーロだった。これは、「SAP S/4HANA Cloud」（以下、S/4HANA）のpublic editionを中心に展開され、オンプレミスのERPをクラウドに移行することを目的としている。 SAPのクリスチャン・クライン氏（CEO）は、投
Google、LLM「Gemini 1.5 Pro」の改良と「Gemini 1.5 Flash」「Gemma」の新モデルを発表
Googleは2024年5月15日（米国時間、以下同）、大規模言語モデル（LLM）「Gemini 1.5 Pro」のアップデート（200万トークンのコンテキストウィンドウなど）、Geminiファミリーの新しい軽量モデル「Gemini 1.5 Flash」、Gemini APIの新しい開発者向け機能、次世代オープンモデル「Gemma 2」、Google初のビジョン言語モデル「PaliGemma」を発表した。 Gemini 1.5 Proの改良と新しい1.5 Flashモデル 2023年12月に公開されたGemini 1.0は、Google初のネイティブマルチモーダルモデルだった。パフォーマンスが強化され、100万トークンの長いコンテキストウィンドウを備えた1.5 Proが2024年2月に公開された。Googleは2023年12月から、企業が「Google AI Studio」とGoogle
TOTOが推進する、経営改革と同期したICTイノベーション戦略とは | SAPジャパン ブログ
SAP が2024年 リーダーに認定：IDC MarketScape ― ワールドクラスの SaaS およびクラウド対応中規模ビジネス 向けERP アプリケーション部門 SAP では、企業が現在直面している課題に対応し、現実に価値を実感でき、進化したクラウド ERP ソリューションをお客様に提供できるよう懸命に取り組んでいます。
NEC、生成AI技術と「RISE with SAP」を活用したクラウド移行を発表
（本リリースは、5月17日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です） SAP SE（以下 SAP）と日本電気株式会社（以下 NEC）は本日、NECがRISE with SAPを採用し、アマゾン ウェブ サービス（AWS）上で稼働するSAPのクラウドERP「SAP S/4HANA® Cloud」へ移行することを発表しました。新たなERPシステムは2025年5月に稼働を予定しています。今回のクラウドへの移行は、アビームコンサルティング株式会社が支援し、NECの生成AI技術やSAPの自然言語生成AIコパイロット「Joule（ジュール）」を活用します。 NECは、コストの最適化とデータシステムの合理化による事業部門間の統合強化を目指し、社内デジタルトランスフォーメーションの取り組みを加速しています。その一環として、オンプレミスのSAP S/4HANA®からSAP S/4HANA Cloudに移行し
人工知能 (AI) における SAP パートナーのビジネスチャンス
SAP CEO のクリスチャン・クライン (Christian Klein) は、今年初めに行われた CNBC のインタビューの中で次のように述べています。「2024 年は、AI が探求段階から実践段階へと移行する年になるでしょう」 AI が世界中の役員会で議題に上がる最もホットなトピックの 1 つになったことは間違いありませんが、ビジネスリーダーたちは今、AI に関する過剰な宣伝に惑わされることなく、AI の持つあらゆる可能性を具体的なビジネス成果に落とし込もうとしのぎを削っています。 このことは、SAP のパートナーにとって、より直感的で自律的なソリューションを顧客に提供し、業界のニーズに合わせた新しいサービスや変革プログラムを生み出すことで成長を加速する千載一遇のチャンスであり、その価値は 2023 年には 150 億米ドルにものぼると推定されていました[1]。 AI は SAP や
富士通製メインフレームは残り650台、アルムナイ活用しモダナイゼーション要員を拡充
複雑化・ブラックボックス化したシステムが企業のDX（デジタル変革）を阻害すると、2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした経済産業省の報告書、いわゆる「2025年の崖」問題。老朽化した既存システムの温存が続くと、高度なデータ活用といったDXが進展せず、企業は事業機会を失うという。 複雑化・ブラックボックス化したシステムの代表格がメインフレームである。多くのメインフレーム上で稼働するCOBOLプログラムを保守・運用できる技術者は高齢化し、人材不足が深刻だ。しかも国内に多くのユーザーを抱える富士通は2030年度末までにメインフレームの製造・販売を終了すると発表した。老朽化したシステムを保持する企業にとってモダナイゼーション（モダナイ）に残された時間は少なく、「レガシーシステムのモダナイは難しい」と諦めている企業もあるのではないか。 しかし諦めるにはまだ早い。ITベンダ
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UiPath社、Gartner®社の2024年プロセスマイニングプラットフォームのマジック・クアドラントでリーダーの1社に位置付けられる
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[SAP®の自動化] UiPath Accelerators for SAPを使い倒せ
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