リクルートグループ、週休｢約3日｣に。4月から年間休日を145日に増加へ
リクルートグループでは、2021年4月から年間の休日数を増やす。 REUTERS/Yuya Shino リクルートグループでは2021年4月から、有休を除いた年間の休日を130日から145日に増やす。週で換算すると、｢週休2.8日｣になる。1日の労働時間を30分増やすことで年間の労働時間に変化はなく、給与の減少もない。3月18日に発表した。 4月から社員1万6000人対象 リクルートグループは2021年4月、国内の7社が、リクルートホールディングスの中間持株会社｢リクルート｣に吸収合併される。 合併される7社は、リクルートキャリア、リクルートジョブズ、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルートコミュニケーションズ、リクルートテクノロジーズ。 合併を機に、4月から新たな人事制度を導入する。対象の社員は約1万6000人。 合併前の休日
グーグルはクッキーに代わるツールも使用しない…デジタル広告の世界はどう変わるのか
グーグルは、もはや個々のユーザーの行動を追跡しないと述べた。 グーグルはデジタル広告のターゲティングに使用されるサードパーティ製のクッキーを排除する方向に動いている。 グーグルの決定は、これらの追跡ツールに依存してきた広告業界を混乱させる可能性がある。 グーグル（Google）が3月3日に個々のユーザーのウェブ閲覧行動を追跡する技術の使用をやめると発表した。これはデジタル広告業界を大混乱に陥れることになるかもしれない。 グーグルは以前にも、2022年までにChromeブラウザでサードパーティー製クッキーを使用できなくするという計画を発表していたが、今回は、広告のために個々のユーザーを識別するクッキー以外のツールを作成したり使用したりすることはないと述べている。 グーグルで広告のプライバシーと信頼性に関する製品管理ディレクターを務めるデビッド・テムキン（David Temkin）はブログ投稿
仮想通貨は｢いつゼロ近くまで下落するか分からない｣ —— イーサリアムの創業者が指摘
イーサリアムの創業者ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏。 Vitalik Buterin/Twitter 24歳のイーサリアムの創業者は、仮想通貨はいつ下落するか分からないと警告した。 同氏は、仮想通貨には失っても構わない以上の金額を投資すべきではないと述べた。 イーサリアムの時価総額は、仮想通貨の中で2番目に大きい。 仮想通貨の中で2番目に時価総額が大きいイーサリアムの創業者ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏は、仮想通過は｢いつゼロ近くまで下落するか分からない｣と警告した。 24歳のプログラマーでライターのブテリン氏は、仮想通貨の投資家に対して、｢失っても構わない以上の金額を投資しないこと｣とアドバイスする。 同氏がそう警告したのは17日（現地時間）、自身のツイッターアカウントでのことだ。 Reminder: cryptocurrencie
なぜ大企業の新規事業は頓挫するのか？ ｢社員がイノベーションを起こせない｣これだけの理由
会社の未来、さらなる成長のために、新規事業開発に取り組む企業が増える中、その実務担当者として｢30〜40代｣にキャリアアップの機会がめぐってきています。 経営層は、将来有望な30〜40代の社員を抜擢人事や社内公募で｢修羅場｣のようなハードシップの高い環境に配置し、｢10年先のトップ｣として活躍することを期待しているのです。 しかし、実際に新規事業開発に責任者として取り組んだことのある中堅層からは、｢次第に社内調整にリソースを割かれるようになり、途中で失速、頓挫してしまった｣という声も。 大企業特有の新規事業開発の難しさを克服し、責任者がモチベーションを保ちながら、事業を推進、成功に導くために求められるマインドセットとはどのようなものでしょうかーー。 今回は、経営層・現場双方の視点で大企業の新規事業開発に深く関わってこられた、経営共創基盤取締役マネージングディレクターの塩野誠さんにお話を伺い
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