近畿大、全教員が「Slack」利用へ “お堅い”やりとりなくす
近畿大学は7月9日、Slack Japanが提供する法人向けコラボレーションツール「Slack」を全教員向けに導入する計画を発表した。まずは建築学部（33人）、薬学部・薬学総合研究所（62人）の教員が利用を始め、他学部にも順次展開する。卒業式や入学式などを準備・運営する際の打ち合わせで活用するという。 近畿大の教員はこれまで、電話の他、メールや教職員向けポータルサイトの伝言機能を連絡手段として使っていた。だが、返事が遅れる場合が多かった他、「○○様～」と書き始めるなど「堅いやりとりが多かった」（同大総務部、以下同）という。 Slackの導入によってこうした課題を解消し、コミュニケーションを円滑にする狙い。同大のキャンパスは大阪府東大阪市、奈良県奈良市、和歌山県紀の川市などに点在しているため、拠点や学部をまたいだ連絡をスムーズにする目的もある。
GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid
「ウイルス対策ソフトは死んだ」発言の真意は？
Symantec幹部が発言したという衝撃的なコメントに、競合各社も反応した。そこにはどんな意味が込められているのだろうか。 「ウイルス対策ソフトは死んだ」――5月上旬、米紙Wall Street Journalが報じたSymantec 上級副社長のブライアン・ダイ氏の発言が話題になった。この発言の真意は何か。競合各社の反応などを追った。 著名なセキュリティ研究者で知られるフィンランドF-Secureのミッコ・ヒッポネン氏は、ダイ氏の発言を支持するとし、「世間で言うウイルス対策は、ここ5年以上も絶望的な状態にある」とブログでコメントした。米Trend Micro 最高技術責任者のレイモンド・ゲネス氏は、「こうした発言はもう何年も前から業界内で指摘されてきた」と述べている。 一方でドイツのG Data Softwareは、ダイ氏の発言が個人や企業ユーザーを動揺させたと非難。同社セキュリティ研究
Amazon、AWSでのオンライン「機械学習大学」を無料で開講 - ITmedia NEWS
米Amazon.comは11月26日（現地時間）、社内エンジニア向けに提供している機械学習講座を、AWSトレーニング経由で無償で一般公開すると発表した。 コースには開発者向け、データサイエンティスト向け、データプラットフォームエンジニア向け、ビジネスプロフェッショナル向けがあり、各コースに入門編と上級編がある。全部で30件以上、合計で45時間以上のコースで、「Amazon Polly」や「Amazon Recognition」などを含む、機械学習全般を学べる。 関連記事 Apple、女性起業家養成キャンプへの参加者募集開始 Appleが、アプリ開発で起業を目指す女性のための養成キャンプ「Apple Entrepreneur Camp」を立ち上げた。本社キャンパスのテクノロジーラボで2週間、エンジニアや幹部の指導を受けられる。 Alexaスキルで使える音声増やす「Amazon Polly」
「100人で年間35万件のレビューに目を通す」 中国メーカー・Ankerが日本で評価される要因を聞いた (1/2) - ITmedia NEWS
製品の生産国表示に“メイドインチャイナ”とあれば、以前は「安かろう、悪かろう」というレッテルを貼られてしまうのが常だった。その一方で、品質に厳しい目を持つ日本の消費者から信頼を得られているメーカーもある。代表例として挙げられるのが、モバイルバッテリーで知名度を上げた中国Ankerだ。 同社の国別売上高を見ると、1位が米国、2位が日本となっている。ECサイト大手のAmazon.co.jpでは、多くのAnker製品が数千のカスタマレビューを集め、評価も星4以上を与えられているものが多い。日本では、大手家電量販店がAnkerのモバイルバッテリーを取り扱う以前から、ネットで評判を聞きつけた客が店頭に“指名買い”でやってくるようなこともあったという。 そんな信頼と知名度を中国メーカーが勝ち取れたのはなぜだろうか。Ankerのスティーブン・ヤンCEOと、日本法人アンカー・ジャパンの井戸義経代表取締役に
「Yahoo!知恵袋」の不快な投稿、見えないところへ わずか1日で6億件を処理 ヤフー社内で何が起きたのか (1/2) - ITmedia NEWS
老舗Q＆Aサービス「Yahoo!知恵袋」は、長い間あるものに悩まされてきた。規約違反ではないため削除できないが、見る人を不快にさせる内容の“グレーな投稿”である。これまで社内でパトロールを行うなど対応してきたが、同サービスの投稿は約6億件にものぼり、全てのグレーな投稿を見つけ出すことは難しかった。スーパーコンピュータ「kukai」（クウカイ）が導入されるまでは。 グレーな投稿には、中身がなく質問への回答になっていないものや、アダルトカテゴリーではないのに年齢制限が必要そうなものなどがある。ユーザー投稿型サービスだからこそ起こる問題だが「利用者から厳しい意見をいただくことも多い。どこかで線引きをする必要があった」とヤフーの丹羽達洋さんは話す。 そこで考えたのが、グレーな投稿を検出し、トップページなど人目につきやすい場所では非表示にするという対応だった。 グレーな投稿、どうやって見つける？ し
メアドを入力すると、流出被害に遭っているかが分かる Mozillaが無料のチェックサービス - ITmedia NEWS
専用サイトでユーザーが自分の電子メールアドレスを入力すると、その情報が流出被害に遭っていないかどうかをチェックできる。 米Mozilla Foundationは9月25日、自分のアカウント情報が流出していないかどうかをユーザーがチェックできる無料サービス「Firefox Monitor」の正式提供開始を発表した。 同サービスは、ユーザーが日常的に利用するWebサイトを通じてメールアドレスやパスワードなどが流出する事件が後を絶たない現状を受け、セキュリティ研究者のトロイ・ハント氏が運営する「Have I been pwned？（HIBP）」と提携して開設された。2018年7月から実施していたテストを経て、今回、一般ユーザー向けに正式公開することにしたという。 Firefox Monitorのサービスは、専用サイトの「monitor.firefox.com」を通じて利用できる。ユーザーが自分の
仕入れ目的でもカネのためでもない 東京の居酒屋が漁業に参入した切実な現状
飲食店の低コストと食の安全のバランスが崩れ始めた 話は大きく遡る。ゲイトを営む代表の五月女圭一氏が居酒屋事業を始めたのは、2010年のこと。元々は知り合いが営んでいた居酒屋を引き継いだのがきっかけだった。 「父親が営んでいた不動産業を譲り受けた1999年1月がゲイトの事業のスタート。不動産業はもうかったとしても返済を勘案すると黒字倒産することもあるため、事業転換し、コンサルティング業務などを手掛けていました。居酒屋事業はそのコンサルティング先とやり取りする中で、成り行きで始めたものです」 現在は都内に約10店舗の居酒屋を経営している。しかし、順調に成長してきた居酒屋事業にも変化が訪れた。最初のきっかけとなったのが2011年に発生した東日本大震災だ。店舗自体が直接的な被害を受けたわけではないが、その時期以降、店舗で出している食材の仕入れ額は高騰、しかも質が低下していくのを感じたと五月女氏は語
文章の「自動要約ツール」、ユーザーローカルが無償提供
ユーザーローカルは7月24日、入力した文章から重要部分を取り出して要約する「ユーザーローカル自動要約ツール」を公開した。Webサイト上で無償利用できる。 入力フォームにテキストを貼り付けるか、テキストファイルをアップロードすると、文章構造を分析して特徴語（特徴的な言葉を機械的に抽出した単語）や重要文を自動抽出するツール。重要な文章をマーキングやヒートマップ、モノクロ強調で視覚的に捉えられる強調表示にも対応する。 要約文は「3行ダイジェスト」「5行ダイジェスト」「10行ダイジェスト」といった分量調整もできる。 重要文の抽出には、重要単語を多く含み、他の文に類似度が高い文を抽出するアルゴリズム「LexRank」を活用した。 ツールが公開されているWebページには、ニュース配信各社から引用したニュース本文の要約をダイジェストとしてランキング表示している。 同社は「インターネット上には、日々ニュー
「職員ブラボー」──西日本豪雨被害、東広島市が公開した道路通行止め情報に称賛の声 「Googleマップ」活用で 担当者に聞いた
「職員ブラボー」──西日本豪雨被害、東広島市が公開した道路通行止め情報に称賛の声 「Googleマップ」活用で 担当者に聞いた（1/2 ページ） 広島県東広島市がGoogleマップを活用した道路通行止め情報を公開している。ユーザーそれぞれのデバイスに適した表示ができるなど、メリットが大きいと称賛されている。柔軟な対応ができた理由を同市役所の担当者に聞いた。 「職員にこういう情報の出し方をできる人がいる、これだけで分かる」──広島県東広島市のとある取り組みに対し、ネット上で称賛の声が上がっている。西日本を中心とした豪雨被害で交通網が寸断され、国土交通省や被害を受けた各市町村が道路通行止め情報を画像やPDFファイルで公開する中、東広島市は7月9日、Googleマップの「マイマップ」機能を活用した道路通行止め情報を公開した。
冗談ではない！ AIロボット「ハロ」との会話がディープ過ぎた件
テレビアニメ「機動戦士ガンダム」（1979年放送）に登場したハロは、表情はないのに愛嬌のある外観と、機械っぽいのに妙に味のある話し方で人気のマスコットロボットだ。放送開始から約40年の時を経て、そのハロが「もし現代に存在していたら……」。バンダイの「ガンシェルジュ ハロ」は、そんなコンセプトで開発されたAI搭載のコミュニケーションロボットである。 ハロは無線LANを介してクラウドにつながり、IBMのAI（人工知能）技術を駆使してユーザーと対話する。声は、「機動戦士ガンダム THE ORIGIN」などでハロを担当した声優・新井里美さん。ガンダムに関するうんちくを披露したり、クイズを出したりと多彩な対話を楽しめるという。バンダイ本社を訪ね、詳細を聞いた。 外観はおなじみのハロそのもの。直径は約19センチで、ほぼ球形なのに転がったりはせず、話しかけると器用に話者の方を向く。ハロは頭部3カ所にマイ
マイクロソフトが考える、AI開発に必要な「6つの倫理的条件」とは
AIの可能性を最大化するためには大量のデータの収集、集約と共有が不可欠になるが、同時にこれらはユニバーサルアクセスやプライバシー、透明性などに関する倫理上の議論を引き起こしうると警告。最終的にAIが信頼できる存在であるためには、透明性や安全性、多様性に加えて最高水準のプライバシー保護を維持することが必要だ、としている。 これらを実現するため、同社ではAIによるソリューションの開発と展開の中核に以下の6つの基準を設定した。 プライバシーとセキュリティ： 他のクラウドテクノロジーと同様に、AIシステムは、データの収集・使用・保存を規制するプライバシー法に準拠し、個人情報がプライバシーの基準に合致して使用され、悪用や盗難から保護されるよう保証しなければなりません。 透明性： AIの人々の生活への影響が増すにつれ、どのようにしてAIが判断したかを人々が理解できるようAIシステムの機能に関する背景情
AIが落ちこぼれ学生を未然に防ぐ？ MicrosoftがAIで成果を上げている5つの分野
AI（人工知能）の急速な発達に伴って、これまでにない便利なサービスの登場が期待されています。総力特集で取り上げた「ミライのクルマ」や「音声言語インタフェース最前線」は、高精度なセンサー技術とともに、その情報を処理するAIが重要な鍵。また、医療や気象・災害予測、食糧問題等、人類が現在抱えている、より大きな問題に対してもAIが解決の糸口になるかもしれません。 2018年の5月にMicrosoftとGoogleが開催した年次開発者会議（Build 2018とGoogle I/O 2018）でもAIが大きく取り上げられたように、多くのデベロッパーにとってこの話題は最もホットな分野。今後もAIを活用したアプリやサービスが続々と登場し、私たちの生活を変えていくことは間違いありません。 ただしその一方で、同分野の専門家たちは、AIが悪用される危険性についても警告しています（「The Malicious
2年近くやりこんだ「ポケモンGO」を起動しなくなった理由
2016年7月に「Pokemon GO（ポケモンGO）」がリリースされてから、2年になろうとしている。 スマートフォンから得られる位置情報やAR（拡張現実）といったテクノロジーに「ポケットモンスター」の強力なIPが融合し、リリース直後は熱狂的な盛り上がりを見せたことは記憶に新しい。それによって引き起こされた社会問題も含めて注目を集めたものだが、今ではゲーム内容や周辺環境の変化もあり、ブームは落ち着いたといえる。 もっとも、米調査会社SuperDataの調査結果によれば、ポケモンGOはリリース以来最大のアクティブユーザー数を記録し、2018年5月に1億400万ドル（前年比174％）もの売り上げをたたき出したという。世界的な人気は続いており、実際に日本でも都市部を中心に、まだまだ街でプレイしている人々を見かけることも少なくない。 かくいう筆者もリリース直後から相当やりこんできた1人だが、個人的
企業・大学の研究連携には限界も？ 「オープンサイエンス」の利点と課題
「オープンサイエンス」という取り組みがある。研究素材となるデータや研究結果を誰でも閲覧可能にし、プロセスの透明化や、企業と大学の共同研究などを推進する活動のことだ。 国立情報学研究所（NII）などが6月18日～19日に開催した「JAPAN OPEN SCIENCE SUMMIT 2018」で、LIFULL、リクルートテクノロジーズ、クックパッド、京都大学、筑波大学が、オープンサイエンスの一環で企業データを公開することの意義や、大学がそれを用いて研究することの利点や課題について議論を交わした。 企業側は「新たな知見」 一方で「高いコスト」「競合リスク」も 企業側から挙がったオープンサイエンスの利点は、（1）企業にはない視点で自社データを研究してくれる、（2）短期的には実用的ではないが、長期的には新たな事業の可能性となる、（3）企業の人材採用や広報活動として効果がある、など。 不動産情報サービ
「RTで画像自動トリミング、著作者人格権侵害に当たる」 知財高裁判決、Twitterユーザーに衝撃
自ら撮影した写真が無断でTwitterに投稿され、投稿者とは別のTwitterアカウントにリツイート（公式RT）されたことにより著作権が侵害されたとして、プロカメラマンがTwitter Japanに対して、投稿者とRTしたユーザーそれぞれの情報開示を請求していた訴訟で、知財高裁が出した控訴審判決がこのほど公表され、その内容がネットで波紋を呼んでいる。 訴訟の経緯はこうだ。原告のカメラマンが撮影し、Webサイトで公開していた写真が、あるTwitterユーザーによって無断でTwitterに投稿された。その後、別のアカウントがその写真付きツイートをRTした。結果、RTしたアカウントのタイムラインには、元写真をトリミングしたサムネイル画像が、直リンク（インラインリンク／リンク先のWebページのコンテンツが自動表示されるリンクのこと）の形で自動で表示されていた。 一審判決で東京地裁は「RTは著作権を
国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か 慶大調査
国家公務員は、一般就労者の約7倍に相当する月平均100時間以上の残業をしている可能性がある――。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科の岩本隆特任教授がこんな研究レポートを発表した。 国家公務員の労働環境については、これまで中央省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」や人事院が調査を実施。月平均残業時間は30時間程度との結果が出ていた。 だが岩本氏が、現役の国家公務員と国家公務員経験者の合計6人に改めてインタビューを行った結果、過労死ライン（月80時間）を超える月100時間以上の残業が常態化しているとの意見が出たという。 具体的な声は「月の平均残業時間は130～140時間で、200時間を超えることもある」など。「若い職員の中には、月曜から金曜まで帰宅できず省庁で仮眠する者もいる」「土日いずれかに出勤する職員もかなりいる」などの指摘も出た。 国家公務員のメンタル不調も多発か ま
残業手当はすぐになくしたほうがいい カルビー・松本会長
日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
東京工科大の新入生、8割が「ニュースの情報源はテレビ」
「新入生の8割は、テレビをニュースの情報源にしている」――東京工科大学（東京都八王子市）は5月16日、こんな調査結果を発表した。昨今、“若者のテレビ離れ”がさまざまなメディアで報じられているが、テレビを情報源とする新入生が多いという結果になった。 全体の82.4％が「普段、世の中の動きについて情報を得ているメディア」として、「テレビ」と回答（複数回答）。しかし、2016年、17年の同調査と比べると、テレビや新聞、雑誌を情報源とする新入生は微減。一方で、LINE（55.0％）、Instagram（10.6％）などのSNSは増加傾向にある。男女別に見ると、男子の方がニュースサイト、ニュースアプリで情報収集する人が多く、女子はテレビ、LINE、Instagramを情報源する人が多い傾向が見られた。
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